みんなの議会

砂川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日

(1)教育委員会として地域おこし協力隊の利活用について/(2)市営塾の創設について

2015年3月10日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「教育委員会として地域おこし協力隊の利活用について」「市営塾の創設について」について質問し、教育次長 和泉肇、教育長 井上克也が答弁しました。

質問者
多比良和伸 議員
答弁者
教育次長 和泉肇、教育長 井上克也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 多比良和伸

それでは、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。1つ目、教育委員会として地域おこし協力隊の利活用について。総務省の事業であります地域おこし協力隊制度は、年を追うごとにその成果が報告されております。本市においても経済部において3名の協力隊員が活躍しております。教育委員会としても社会教育活動やスポーツ推進などとして活躍の場があると思いますし、必要なことだとも思いますので、その考え方についてお伺いいたします。2つ目、市営塾の創設について。昨今収入格差が学力格差につながるとの情報があります。そこで、低所得家庭に対し無料で受けられる市営の塾のようなものが考えられないのかお伺いいたします。

答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)

大きな1の地域おこし協力隊の利活用についてご答弁申し上げます。地域おこし協力隊は、各地域における課題解決のためさまざまな職務を通じて地域協力活動を行っておりますが、ご指摘のとおり、協力隊を活用して社会教育活動やスポーツ推進活動、また文化振興活動などに取り組んでいる自治体もございます。社会教育事業等の実施に当たって地域づくりや地域おこしは重要な要素であることから、地域とのつながりは不可欠であり、教育委員会といたしましても地域の方々を結びつける人材の必要性は非常に高いものと考えております。現在、教育委員会には社会教育課、スポーツ振興課、公民館、図書館、社会教育団体等への専門的かつ技術的な指導及び助言を行う専門職として社会教育主事が1名配置されており、また社会教育主事を補佐し、社会教育に関する指導等を行う生涯学習推進アドバイザーを1名配置しております。これらの職員は、指導や助言に加え、さまざまな場所で行われている社会教育関連事業に協力したり、学習活動全般に関する企画やコーディネートを行ったりすることで地域の方々を結びつけ、地域づくりに貢献することが大きな役割となっております。また、スポーツ振興に当たっては、地域における住民スポーツの振興を図るためスポーツ推進委員10名を委嘱しており、スポーツの実技指導を初めスポーツ振興への指導、助言や事業への協力をいただいております。現段階におきましては、事業の推進に当たり専門職等を中心に地域とのかかわりの強化を図っており、また多くの市民や関係団体の皆様にご協力をいただき、協働により計画的に事業を進めているところであります。教育委員会といたしましても地域外の人材による新たな視点を事業に生かしていくことは重要と考えており、今後社会教育やスポーツの振興に当たり、地域おこしにつながる新たな事業に取り組むなどする際には地域おこし協力隊の利活用についても検討を行い、社会教育活動の充実やスポーツ振興事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな2の市営塾の創設につきましてご答弁申し上げます。市営塾という事業に関しましては、一部の都道府県におきまして学校週5日制がスタートした平成14年度から、子供たちの土曜日の学びの居場所の確保のほか、充実した学習機会や活動の場を提供することを目的として行われている例があるという状況にあります。長引く不況の中で経済状況の不安定さを反映した相対的貧困率の増加に伴い、各家庭における収入格差が社会問題となっているところでありますが、とりわけ子供を抱える世帯におきましては教育面を含む生育環境にも大きな影響があるという現状であり、特に学習塾や家庭教師等の指導を受けることが一般化しつつある昨今では、家庭の経済的な影響で塾に行かせることが難しい家庭もあり、ひとしく教育を受ける権利を有する義務教育の段階での学力格差が問題視されるようになり、教育の機会均等という側面では大きな課題となっているところでもあります。このような現状を解消するため、全国的には無料の学習支援が広がりつつあり、自治体や民間はもとより学生によるボランティアといった形で行われ、旭川や札幌、近隣では岩見沢の教育大生などによる無料の学習支援が行われているという現状もあり、その内容といたしましては学校の成績を上げることに特化することなく、学習への興味、関心の向上や、同じような生活環境で悩みを抱えている子供たちの交流を通したコミュニティの形成を目的として実施されているようであります。そのような中、市内各学校におきましては、放課後学習による補充・発展学習の実施や長期休業中のサポート学習の提供に優先的に取り組んでおり、市営の塾の実施を検討する段階には至っていないという現状でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問 多比良和伸

それでは、1つ目から聞かせていただきますけれども、今ほどご答弁いただいた限りでは利活用についてはいろんな可能性はあるけれども、現状の人と協力し合いながら、特段必要性は今のところは感じていないというか、今すぐにどうこうということではないのかなというふうなご答弁に聞こえたのですけれども、現状やれていることだからいいということではないのです、この地域おこし協力隊のもともとの趣旨が。地域おこし協力隊のもともとの趣旨は、そういう活動を通して都市部の人間がこういったところに来て、最終的には定住につながってくれればいいなというようなことも含めての事業になる、いろんな要素があると思うのです。現状やれているから、やれていないからということも一つなのですけれども、やれることが一つでもあるのであれば積極的に招致をして、一緒に手伝ってもらって、一緒に活動してもらって、この地域に根づいてもらうというのが一番理想的なことなのではないかなというふうに思いますし、いかんせん地域おこし協力隊というのは国の補助がつく事業でありますので、現行今雇われている方も当然いらっしゃるとは思うのですけれども、そういった方々にさらにお手伝いとして、または事情があって人が入れかわるときなんかにしてみれば今までかかっていた人件費が、限定ではありますけれども、かからなくなっていくようなこともありますし、そういうことを考えると、これ全ての課に言えるのでしょうけれども、今現行足りているからとか足りていないからというのではなくて、その方たちを活用して何かやってもらえることがあるのであれば、これはやっぱり積極的に取り組むべき事業だと思うのです。総務省自体今全国で約1,000人以上の地域おこし協力隊、砂川の3名も含めて全国に地域おこし協力隊として派遣されているわけなのですけれども、今後これを3,000人ぐらいまでふやすというようなことで、どんどんその制度の助成内容も大きく手厚くなってきたり、または定住に対する準備、もしくは募集するための準備、そういったものについても補助をつけていただけるような形になってきておりますので、その現状の中でもしも地域おこし協力隊が来たらこんなことできるなというものが一つでもあるのであれば、積極的に検討していただきたいなというふうに思います。地域おこし協力隊の制度そのものの話でいうと、そういうことになるのですが、実際教育委員会のほうで地域おこし協力隊が来たらこんなメリットがあるのではないかなとか、そういったものもありますので、そのあたりのことをご提案させていただいて、ご意見を聞いてみたいなというふうに思うのですが、まずは岐阜県の本巣市、人口1万7,266人、この砂川とほぼ変わらない人口になるのかなというふうに思うのですが、その中でのスポーツ推進委員としての役割ということで、いろいろこういう活動がありますよと、こういう活動をしておりますよということを挙げさせていただきますと、例えばそのまちが行うスポーツ行事、または事業の企画運営をしたりします。これを砂川市に置きかえて考えてみるならば、例えば砂川のオアシスマラソン大会ですとか砂川市の高齢者軽スポーツフェスティバルとか、そういったときとかに企画運営、さらには一緒になってやっていただけるのではないかなというふうに思いますし、またはスポーツ団体その他の団体の行うスポーツに関する行事、または事業をサポートします。これを本当に砂川で可能性としてあるのではないかなと思うのは、北光公園のヨットやカヌー、ああいったものですとか、各少年野球やサッカーチームなどいろんなチームがあるのですけれども、なかなか審判のなり手がいないとか、そのイベントをサポートする人がいない、そういったところの人材不足というものも当然現状としてはあるわけです。また、市民の皆さんからの依頼によりスポーツの実技指導を行います。現行、当然スポーツ推進委員の方がやっておられることだとは思うのですけれども、本当に小さい幼児から運動能力向上のための実技指導であったり、高齢者に対しての健康維持のための実技指導であったり、いろんなところが考えられるのでないかなというふうに思うわけなのです。スポーツ推進委員として現行それだけの人がいて、それでいてこの辺の近隣市町村、もしくは都道府県と比較して、この砂川市の運動能力が高いのですよと、結果が出ているのであれば当然、現行のままで頑張ってくださいという話になるのですけれども、これまでの一般質問を通して伺いましたけれども、この地域の運動能力というのはやっぱり低いのですよね。決して高くないのです。だから、そういったものが課題としてあるのであれば、現行のままでいいという話にはやっぱりならないと思うのです。いろんなものを通じて向上に向けて新たな手だてが必要になると思うのです。それは、内部的に今いる現行の中でもちろん考えていくことも一つでしょうし、こういった人たちを使うことによって新たな事業を、または新たな機会をつくっていただくということも当然大切なことなのかなというふうには思います。まずはこのスポーツ推進委員としての可能性というか、考え方についてご認識お聞かせ願えますでしょうか。

答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)

まず、スポーツ推進委員としての活用という事例をご紹介いただきました。現状砂川市でいうところのスポーツ推進委員につきましては、なかなか日中お仕事をお持ちで、あいた時間にいろいろ指導なり、事業にご協力をいただいているというような状況もございまして、ご紹介いただきましたようなものは非常に有効に活用されている事例だなというふうに考えます。ただ、まずは協力隊員ありきということではなくて、スポーツ推進委員にはまず何をやっていただくのだというような考え方をきちっと持った中でそういう協力隊の活用という道が出てくるのかなというふうに考えてございます。ご紹介いただきました事例なども参考に十分検討してまいりたいというふうに考えます。

質問 多比良和伸

ありきで考えていただいてもいいのではないかなというふうには思うのですが、次に社会教育推進員、もしくは文化的な要素でということでの事例をご紹介いたしますと、北海道のこれは清水町になりますけれども、地域文化に関する協力活動、社会教育組織への活動支援、文化継承事業等への啓発や町民講座等の企画及び参加啓発を行うということが前文に書かれておりまして、例えば1つ目、文化センターの利用者の自主運営支援、これを砂川市で例えるのであれば公民館での事業ですとか、地域交流センターゆうでの自主事業に対する支援、そして次に青年団体の自主活動支援、こちらは砂川でいうと砂川青年会議所であったり、商工会議所青年部であったり、そういったところの支援、そしてもう一つ、文化協会協議会加盟団体の自主活動支援、これになると砂川市も市民文化祭実行委員会等本当に文化いろんな加盟団体がありますので、そちらのほうのご支援をしたりですとか、また本当に一番難しいところなのですけれども、公民館講座の企画やその参加の啓発活動、本当に地域コミュニティをしっかりとこれからも大事にしていかなければいけない中で、この公民館の活動ですとか地域交流センターで行われている講座等、こういったものに多くの人が参加してもらうということはこれからのまちづくりとして非常に大切なことだなというふうに思うのですが、なかなか運営している方たちからしてみたら参加啓発までの手が足りないというような現状もありますので、そういった部分のお手伝いをしていただくということはすごく有効なことなのではないかなというふうに感じます。また、文化継承事業ほか社会教育事務ということで記載されているのですけれども、例えば砂川でいえば千人踊りですとか、餅つき保存会ですとか、北海道義士祭ですとか、そういったいろんな砂川にも文化継承していかなければいけないなと思える事業がありますので、そういったところへの協力活動というようなことも大いに考えていけるのではないのかなというふうに思います。そして、清水町もまた最後に記載されているのが、その他地域おこしの支援活動というふうに書いてあるのですけれども、地域イベント、コミュニティ活動、観光振興、物産、販売などということで、教育委員会としてもちろんこれは募集をかけてやっているのですが、その業務内容というか、その中の項目にこういうことを、とにかくそういうことを中心にやるのだけれども、その他こういった活動も、この活動そのものが社会教育活動であるという認識で大きな枠として取り組みの中に入れているような状況がありますので、本当にそういう意味でいえば地域おこし協力隊がこれをやってはいけなくて、これはいいよということは、事例としてはもうかなり幅は広くなっておりますので、その中で今度は文化や社会教育という意味での地域おこし協力隊としての可能性についてご認識をお聞かせ願いたいなというふうに思います。

答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)

ご指摘いただきましたとおり、社会教育分野自体もかなり広い活動を展開しているところでありまして、そういう中にあってご指摘のような協力隊員がいればいろいろな活動の幅も広がっていくのかなというふうには考えてございます。ただ、現状、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、教育委員会には社会教育主事という資格を持った職員が専属でございまして、この社会教育主事を中心にさまざまな活動を展開していると。そういう中で、ご指摘のような協力隊の必要性ということではありませんけれども、社会教育の中で新たな事業展開、新たな事業をやっていくというようなこと、まずそういう段階において協力隊員の活用について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

質問 多比良和伸

今後のことは特段協議、考えていくきっかけにしていただければいいかなというふうに思うのですが、最後に新たな事業というふうなことでしたので、こういうことがあったらいいのではないかなというふうなものを幾つかご提案させていただいて、この質問は終わらせていただこうかなというふうには思います。1つは、子どもの国周辺です。本当に多く自然がある中で、その中でもっともっと子供たちとアウトドア活動を中心とした企画運営なんかというものを、本当にアウトドアに特化した人が地域おこし協力隊で来てくれるといろんな可能性を引き出してくれるのだろうなというふうに思いますので、せっかくある砂川の財産ですので、大いに利活用していただきたいなというふうに思うのと、それからもう一つはオアシスパークです。こちらを利活用したスポーツでしたり、社会教育活動であったりということができるのではないかなというふうに思います。1つは、オアシスパークを利用した、例えばトライアスロンの大会ですとか、それから冬場の雪上の、氷上ですか、氷上のアクティビティーなんかそういったものも含めて、その能力を持った地域おこし協力隊に考えていただいて、企画していただいて、運営なんかしていただけたら、やっぱり冬場の運動能力というものは、冬を抱えている北海道というのは運動不足になりやすいということもありますので、どんどんそういった冬場のアクティビティー、スポーツを推進してもらって、体力をつけてもらいたいなというふうに思います。そういったことを最後にご提案させていただいて、こちらは質問は終わらせていただきたいと思います。次に、市営塾の可能性について、市営塾の創設についてということなのですけれども、先ほど高校の中でも話ありましたけれども、そんなに経済的に余裕があるというところは実際問題多くはないのかなと。それぞれが何かしら子供のために身を削る思いで塾などそういったところに行って、これも根本は、学力が現状何も手だてをしなくても砂川は十分いいのですよというような話であればこんな話は必要ないのですけれども、実際問題、現実として地域がほかよりもおくれているというような現状がありますので、何かしら新たな手だてを講じていかなければならない。その中で背景としてどんなことがあるのかなといったことを考えたときに、勉強する機会というものをもっとたくさんの人に創出して、みんなが少しずつレベルが上がることが地域の学力向上につながるのではないかと。上のできる子たちだけ伸ばせば平均が上がるかといったら、そういうことではないので、やっぱりみんなが少しずつでも学力が向上していくことが後のこの地域の財産にもなりますし、地域の担い手となっていく人たちでありますから、少しでもそういった機会を創出してあげるということは必要なのではないかなというふうに思うわけなのですけれども、そこで大分県の豊後高田市ですか、人口2万3,000人、砂川よりも少し人口が多いまちなのかなというふうに思いますけれども、こちらが先ほどありましたように週5日間になったときから土曜日の有効活用ということで市として取り組んだということでありまして、これまでに13年間続いている事業であります。この13年間続いている事業の中で、本当に豊後高田市としては大きな成果を上げているという認識を持っておられるそうです。積み重ねの成果が13年たつともう結果として相当出てきているのだろうなというふうには思うので、こういうことは現状どうにかしなければならないということも当然必要なのですけれども、将来に対して種をまいていくということもあわせて必要なことだと思いますので、こちらをご紹介させていただきました。では実際砂川でどういった手法をとって、砂川で考えるならどういうやり方がいいのかなということを考えますと、もちろんこういうことをやっていくためには先ほど言われましたとおり大学の学生ですとか、ボランティアの方が無料でやられるということも当然考えられるとは思うのですけれども、砂川には大学があるわけではないですし、そういう意味ではどういった人にやってもらえばいいのかなというふうに思ったのですけれども、砂川市内にはもともと教育関係者だった方がまだまだ多く住まわれている現状がある。そして、学校としては定年退職されましたけれども、それでもまだまだ今元気な方が大勢いらっしゃる、または人格者の方がたくさんいらっしゃる。できればそういうような方たちにそういった塾の先生の担い手になってもらうとか、お願いするとか、そういうような活動でこの地域の学力の底上げに協力してもらうようなことはできないものか。また、もう一つは、先ほども話を出しましたけれども、例えば地域おこし協力隊のような人に外部から来ていただいて、そういった方に塾を見てもらう、そういったことも考えられるのかなというふうに思いますし、手法として砂川市は可能性としても十分あるのではないかなと。もちろん場所の問題ですとかいろんなこともありますけれども、今現状で砂川市の学力の向上の認識とそのあたりについてのお考えがあればまず聞かせていただきたいなというふうに思うのですが。

答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)

まず、ご指摘いただきましたとおり、砂川市において学力が高いというような状況にはなかなかないかなというふうに感じております。そういう中で、教育委員会といたしましては、もちろん市営塾という考え方もございますし、そういう取り組みをされている自治体もあるとご紹介もいただきましたけれども、まずは小中学校を所管している教育委員会としましては、小中学校における学校教育を充実させていく必要があるというふうに第一義的には考えてございます。また、いろいろ経済的な事情で塾に行けない、あるいは家庭教師を頼めないというような部分は確かにあろうかとは思いますけれども、教育という観点がよろしいのか、例えば経済的な支援策というような観点がよろしいのかという考え方はあろうかと思いますけれども、まずは教育委員会として考えるべきことは学校教育の充実であるというふうに認識をしてございます。

質問 多比良和伸

現状をまず改善する、これは多分いつ聞いても同じ答弁になるのではないかなというふうには思っているのですよね。ではこれまではやっていなかったのということになると、そういうわけではないでしょうし、現状の中で考えられる取り組みというのを日々やられているとは思うし、これからもやられるのだろうなというふうには思うのです。それをやったから劇的に変わるかというと、ここ近年劇的に変わったかというと変わらないわけですし、そういう意味では新たな何かが必要なのだろうなというふうに考えさせられざるを得ない状況なのかなというふうには思います。しかも高校が本当にああやって間口が減るとかなんとかということになった背景、原因、いろんなことを考えると、砂川の総体的な学力がもしも向上していったときにひょっとしたら、今は学校、学業でなかなか砂川高校は選ばれていないのかもしれないけれども、実際問題卒業生は就職、進学半々ぐらいになるというのが現状なのかなというふうに思いますし、今サテライトのいいサポートをしているのですけれども、進学に興味のない人にとっては別に必要のないことなのかなというふうに思いますし、ただこれが総体的に皆さんが向上していった中で、その中で一人でも多くの方が砂川高校を選ぶようになったときにそういった事業がもっともっと生きてくるのではないかなというふうに思いますので、全体的な底上げというのは非常に大切なのかなというふうには思います。また、この豊後高田市におきましては、地域の特色として移住政策の中にこの分野が入ってきているのです。もちろん移住、定住に関しては所管は違いますけれども、こういったものが市の魅力として、特色として、そのまちの移住、定住の一つの目玉になっている。この地域に住めば、学力を一生懸命頑張っているまちなのだ、やっぱりそういうような発信をしていくのも非常に大切なのかなというふうに思いますし、当然結果が出るまでには時間かかることですけれども、現状問題があるのであれば、先ほども言いましたように課題を解決するための政策は必要ですけれども、将来それが長続きできるかどうかという保証はないわけで、将来において長続きできるまちとしての今後を見据えた政策というものを同時に考えていかなければいけないというふうに思うわけなのです。今ほどこういった支援の塾がいいのか、もしくは経済的な支援がいいのかというお話もありましたけれども、砂川市に全く塾がなければ、こういうようなことも当然やったほうがいい、やるべきだということでなるのでしょうけれども、現状砂川市内にも優秀な塾がたくさんありますので、例えばこういったことをすることによってそちらの塾に通う生徒さんがこちらのほうにとられてしまうということも懸念されるわけで、そういったことを改善するために、例えば大阪府ですとか東京なんかでやられているのは、塾に通う世帯に対して補助を与えると。収入別に応じて補助率を決めて、それぞれの家庭が現存する塾に通ってもらうための補助をつけるというような取り組みも当然されているわけであります。本当に地域格差、収入格差、そしてこの学力格差、どんどん都市圏は進んでいろんなことをやっているわけなのです。そういったところにこっちは追いつかなければいけない立場なのですけれども、そういったところがどんどん新しいことをやって、差がどんどん開いていく。そういうところで砂川から例えば中学、高校、大学含めて地方に出ていってしまうという要因の一つもあると思うのです。砂川に住むと子供の学力、なかなか競争力もないし、刺激もないし、いい指導してくれるところもないなんていう話になって、砂川から出ていってしまう。なかなか出ていってしまった人は、ではすぐ帰ってきてくれるかというとそういうことにはやっぱりならないのです。この中で、この周辺でもいいですから、とにかく学力を通じて魅力のあるまちにしていくということも、それがこの地域力につながっていくと思うのです。そういった方が砂川で企業を開いていったりとか、そういうほかでやっていないことをこのまちでやって、自分はこの砂川市というところで育って、一生懸命勉強させてもらえて、立派な人間になったというときに愛着心が湧かないわけもないなと思うのです。そういった人たちをつくっていくためにも、現状よりさらに先を見越したことを一つでも二つでも考えながらやっていく必要性があるのではないかなというふうに思います。最後に教育長に、いろいろ提案含めてお話しさせていただきましたけれども、今後についてはまた別の機会として、現状必要性を感じていることですとか、何かご感想等あればお聞かせ願いたいなというふうに思います。

答弁 教育長 井上克也(教育長は2016年3月まで)

今議員のほうから子供たちの学力向上も含めて市営塾というご提言もいただきました。議員のほうからもお話ありましたけれども、やはり子供たちには基礎、基本をしっかりと身につけて、そして発想力あるいは判断力、想像力、そういったものを養うのだということは、これは各学校においてそれぞれ取り組んでいるところであります。したがいまして、子供たちそれぞれ発達段階に応じた一人一人のニーズというのがあります。それについては、一番知っているのは学校でありまして、その学校において一人一人の段階、ニーズに応じた補習、学習というものを現在放課後なり、あるいは冬休み、夏休みと言われる長期休業中におけるサポート学習なりで子供たちの発達段階に応じて確実に学力を身につけるのだという取り組みをそれぞれ進めておりますので、今はまずその段階ではないかなというふうに考えております。

質問 多比良和伸

終わろうと思ったのですけれども……、今までやっていたことだと思うのですよね。それでいいからこのまま続けるのだという答弁ならいいと思うのです。今現状認識としてよくないと認識しているのであれば、やっぱり新たなことをしていかなければいけないというものは考えなければいけないのではないかなというふうには思うのです。当然、今現状やっていることがだめだと言っているのではなくて、もちろんそれも底上げをしていかなければいけない要素になっていくと思うのですけれども、やっぱり学校単位というのは本当にある程度人数がたくさんいますし、できる子からこれから頑張らなければいけない子までたくさんいる中で、それを学校単位として引き上げていくということに関しては、もちろんそれはできるというのだったらいいのですよ。もうわかったからと、来年、再来年見ていろと、この地域の中で砂川の学力は確実に上がりますよと言い切れるのだったらいいのですけれども、今までもそういう議論はされてきたと思いますし、今現状のある中で何が足りないのか、そういったことも認識して、この地域の将来のために本当に真剣に前向きにいろんなものを考えながら協議していって、どんどんいいまちにしていっていただきたいなというふうに思います。そのことを最後にお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

出典:砂川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる