（1）移住、定住施策について／（2）協働のまちづくりについて

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、大きな１の移住、定住施策についてご答弁申し上げます。（１）のお試し暮らしの現状と課題についてでありますが、砂川市の住民基本台帳人口は本年１１月３０日現在で１万８，１１４人と５年前と比べ１，１７０人の減となり、年平均では２３４人の減少となっているところであります。また、人口動態の年平均では自然減が１３９人、社会減が８８人となっているところでもあります。お試し暮らしは、いきなり移住をするには抵抗がある、実際に住んでみたもののイメージしていた暮らしと違うなどの不安を解消し、旅行程度の滞在ではわからない砂川での生活を気軽に体験していただくため、一通りの生活用品を備えた長期滞在可能な施設として平成２１年度に市立病院医師住宅の１棟を利用して開始し、平成２２年度より現在の２棟体制で実施しているところであります。これまでの利用者は、昨年度までの５年間で３８組８０人、利用日数は１，１３４日となっております。また、今年度は１０月末までで１０組２６人、利用日数２６５日の利用となっております。利用者の年齢は６０歳代、７０歳代の方が多く、大部分は仕事を定年退職された方が、移住する土地やシーズンステイとして夏季期間を過ごす場所を求めて利用されている方が多い状況となっております。課題といたしましては、事業の開始当初は移住に結びつく方がおられましたが、その後シーズンステイ先を求める方の割合が高くなり、そのため滞在期間中も市内にとどまって生活するのではなく、観光などの拠点として利用し、砂川から近郊の観光地を周遊するという方が見受けられているところであります。これら利用者をいかに移住していただく方向へ持っていくか、また利用者の決定に当たり、どのように判断していくかが課題となっているところであります。続きまして、（２）の移住、定住を進める上で今後力を入れる施策についてでありますが、これまでもお試し暮らしの受け入れにつきましては、市内の関係団体の皆様から成る「すながわ移住定住促進協議会」を中心として、受け入れ、交流を進めてきているところであります。お試し暮らしの利用者について、いかに移住先を探しているご家族を中心に砂川市のお試しハウスを利用してもらえるか検討が必要とも考えているところでありますが、シーズンステイであっても協議会のメンバーとの交流会や町内会の役員など地域の市民とのふだんの交流により、このまちに住みたいという気持ちを持っていただけるよう対応しているところであり、今後においても引き続き交流を進めながら移住につなげてまいりたいと考えております。また、空き家を有効活用した誘導策として、空き家調査の実施により判明いたしました使用可能と思われる空き家の所有者に対し、空き家情報の提供を勧めておりますが、売却や賃貸という情報提供まで踏み込んでいただけない状況であることから、これら活用できる空き家の情報提供の手法を検討する必要があるものと考えております。また、国は少子高齢化の進展の中で人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生を総合的かつ計画的に実施するとして、「まち・ひと・しごと創生法」を成立させました。この法では、市町村は市民一人一人が安心して営める地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かな多様な人材の確保、地域における魅力ある多様な就業機会の創出を一体的に推進するという、まち・ひと・しごと創生に関する目標や基本的方向を、総合戦略として平成２７年度以降に策定することとなりました。この総合戦略により、総合的に人口減少に歯どめをかける施策を総合的かつ計画的に実施していくこととなります。詳細につきましてはまだまだ明らかになっていない部分が多いところでありますが、砂川市にとって必要な自然減対策の少子化対策、社会減対策の働く場や住まいに係る施策などを含めた総合戦略を、国や道の情報を十分把握しながら策定してまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな２、協働のまちづくりについてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の協働のまちづくり指針の浸透と協働意識の向上についてでありますが、協働のまちづくり指針は、平成２３年度から１０年間のまちづくりの最上位計画である砂川市第６期総合計画において目指す都市像を「安心して心豊かにいきいき輝くまち」と定め、その実現に向け、「協働によるまちづくりの推進」をまちづくりにおける共通した考えと掲げ、市民の皆様と市が同じ方向に向かって共通認識を持って協働のまちづくりをより活発に展開していくことができるように理念や推進の基本的な方向性を示すため、１０人の市民委員による「砂川市協働のまちづくり指針策定協議会」を設置し、講演会、市民説明会などを通じて寄せられた意見なども踏まえ、平成２５年４月に策定をいたしました。ご質問の指針の浸透と協働意識の向上につきましては、広報すながわ及びホームページで砂川市協働のまちづくり指針を策定したことをお知らせするとともに概要版を全世帯に配布し、出前講座、市民活動等入門講座、協働のまちづくり懇談会を実施するなど、さまざまな機会を通して指針の浸透と協働意識の向上に努めているところであり、あわせて高齢者を見守る、支える仕組みづくりなどによって、さらに協働意識の醸成が図られているものと考えているところであります。続きまして、（２）の協働のまちづくり指針の考え方に基づいた施策の具現化についてでありますが、協働のまちづくりを具体的に進めていくため、啓発活動の推進、人材育成の推進、市民と市の相互理解の推進、体制づくりと支援策の推進、取り組みの評価や見直しの推進の５点について展開していくこととしており、１点目の啓発活動の推進では出前講座や市民活動等入門講座、町内会や市民活動団体への加入案内、広報すながわやホームページによる啓発などに取り組んでおります。２点目の人材育成の推進では、市民活動等入門講座に加え、入門講座の受講者などを対象としたステップアップ講座の開催や地域活動交流研修事業などを実施しております。３点目の市民と市の相互理解の推進では、国や公益法人の市民活動団体への支援情報の提供や協働のまちづくり懇談会の開催などを実施しております。４点目の体制づくりと支援策の推進では、町内会等からの協働事業に関する相談等の窓口を明確にするとともに、協働のまちづくり庁内推進会議の設置、地域コミュニティ活動支援事業や市民活動団体登録制度を創設しております。５点目の取り組みの評価や見直しの推進では、協働事業の公表や協働の評価の仕組みづくりに取り組んでおります。続きまして、（３）の協働事業を調査、評価、公表する仕組みづくりについてでありますが、協働事業の調査につきましては、平成２４年度の調査では１２７事業、平成２５年度の調査では１３３事業となっており、評価につきましては協働事業を分析し、評価することで改善点を見出し、新たな取り組みに生かすため、平成２５年度事業について各所管部署において事業評価を実施いたしましたので、協働事業の透明性を確保し、市民理解の向上を図るため、平成２５年度の協働事業につきまして協働事業一覧としてホームページで公表したところであります。続きまして、（４）の町内会以外の市民活動団体に対する支援策の検討についてでありますが、市内で活動するボランティア団体や特定非営利活動法人などの市民活動団体の活動内容、会員募集、団体紹介等の情報を市に登録していただき、その内容を広報すながわや市のホームページで紹介することによって、広く団体や活動のＰＲを図り、活動の活性化や会員の拡大、団体同士の連携につなげるほか、私も何かやってみたいと思っている市民の社会貢献活動への参加機会を拡充することを目的とした市民活動団体登録制度を創設したところでありますが、今後も市民活動団体との連携を密にしながら必要な支援について検討してまいりたいと考えております。続きまして、（５）の条例化に向けた研究についてでありますが、指針では協働意識の高まりや取り組みの状況を踏まえながら、まちづくりにおける市民参加の実効性などを明確にする条例の制定も視野に入れて考えなければならないとしているところでありますが、指針が策定されてから２年度目でありますので、条例化につきましては将来的な検討課題であると考えておりますが、当面は既に実施している各施策の推進や充実を図り、機運を高めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、１点目のお試し暮らしの関係になります。議員おっしゃられますとおり、キャンピングカー等で道内各地を回りながらお試し暮らしの住宅を利用されている方がいらっしゃるのは現実でございます。お試し暮らしの申し込みをされた際にはこちらのほうで連絡をとりまして、どういう考えのもとにお試し暮らしを利用されるかというのを確認しますけれども、そのときには皆さんやはりシーズンステイではなく、二地域居住ですとか、あるいは将来的に北海道に移住を考えていますという、そういうような回答をされますので、そのような方であれば申し込みを受け付けていいという判断のもとで申し込みを受け付けているところでございます。これらについては移住、定住の協議会の中でも意見がありまして、経済的な効果といたしましては、砂川市に何日間かは居住されてお買い物もされるのであれば、経済的な効果もあるのだろうという部分もありますけれども、実際スケジュール的にはかなり申し込みが多い状況になっています。多い中で選ばれて、その期間お試し暮らしを利用されていますので、本来的に本当に砂川に移住を考えている方がいらっしゃって、ですけれども、選に漏れて来られない方も実際のところはいらっしゃる可能性はあろうかと思いますので、このあたりの確認手法につきましてはもう少し厳しく確認して、基本的にはやはり北海道に移住を考えている方、それらを中心にお試し暮らしを受け入れていくと、そういう方向で進めていきたいなというふうに考えているところでございます。あと、移住、定住施策の中の、まず今回お試し暮らしのお話をさせていただきましたけれども、移住、定住施策につきましては幅広い分野でそれらの施策というのが必要になると思います。私どもで所管している部分といたしまして、まず移住、定住施策であるお試し暮らし等の施策の状況等についてご報告させていただきました。国の状況といたしましても、まち・ひと・しごとの創生法が通りましたので、これらに基づきましてかなり広い分野の中で移住、定住施策というものが行われるというふうに考えております。まず、基本的には、１回目の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、砂川市の人口減の現状といたしましては社会減よりも自然減が多いという現状になっております。こちらにつきましては、２００７年から大体こういうような状況になっておりまして、どちらかといいますと自然減が多いような状況になっております。ですので、自然減に対する施策ということであれば少子化対策ですとか、そのようなものの施策も展開をしていかなければならないと思いますし、社会減の部分につきましては企業誘致ですとか、さまざまなそれらの施策を打っていかなければならないと思います。今回私どものほうでお答えをさせていただきましたのは、まず私ども現在行っておりますお試し暮らし等の移住、定住の部分の施策についてお話をさせていただきましたけれども、移住、定住施策につきましてはかなり幅広い分野になっております。庁内全体の中で取り組んでいかなければ１万８，０００人を切るような状況も来ようかなという状況になっておりますので、そちらについては幅広い分野の中で対応していかなければならないと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、ターゲットとする年齢層という部分がございました。私どものほうでもちょっと調べたところでは、内閣府の世論調査を実施したところ、現状といたしましては農山漁村への定住願望のある都市住民のパーセントが２００５年に比べまして１０ポイントほど増加して、現状といたしましては３１％程度あるということになっております。そのような状況ですので、それら若者を引き入れる、そういう施策も今後考えていかなければならないという状況になっていると思います。ホームページにつきましては、非常に必要な情報等が網羅されなければならない部分について欠けている部分があることにつきましては、私どもホームページ等を見直しをしていかなければならないですし、今後それら移住、定住施策も企画調整係が発信するだけではなくて、もう少し全庁的なレベルの中の対応としても考えていかなければならないと思いますし、ほかの団体等も見ますと例えば移住、定住の施策の中でハローワークの情報がそのままホームページに載っている例も、検索できる例等もありますので、それらも含めながらホームページの充実には努めていきたいと思いますし、まずは移住、定住施策をどのような柱の中で考えていくかというものを１本やはり組み立てをした中で、そのような情報発信をしていかなければ、移住、定住を希望されている方がその項目ごとに探すことはなく、まずそのポータルとして、先ほどお話のありましたとおり、ふるさと納税もそうですけれども、まず入り口としてどのような対応をしていくのかというのが非常に重要となっております。空き家情報等につきましても、所管がいろいろ分かれたりしている中でなかなか見やすいものができていないというのも現状でありまして、私どもも非常に気にはなっているところですけれども、なかなか今のところ方策も見つからないところもございますので、それら含めながら改善できるものは改善して対応していきたいと考えているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒さん微妙な言い方をされるものですから、どこまで答えていいのか。私の任期ももう終わりかけているものですから、次年度以降にわたるような話はここではできないと。今までのおさらいをすると、私も移住と定住とはもともと中身は違うものだというふうに思っております。ただ、いわゆるお試し暮らしが全てかというと、うちがやっている地域おこし協力隊、若い人たちが来ます。あの方々は、もともとそういう意識で来る人たちです。それを総務省が応援しようと。だから、その中から起業しようとする意識を持って、地方に行こうという意識のある人が地域おこし協力隊に応募して、砂川の募集によって砂川に来ていると。そのうち、３人のうち１人でも残れば、１人分はふえるではないかということで、総務省ではどんどんその枠をふやそうとしている。要するに仕事のないところにただ来いと言っても若い人は来ない。ところが、起業しよう、地方に行こうという人たちは地域おこし協力隊に応募してくる。その中からいかに条件をそろえるか、どうするかとやるのが今一番効果があるかなと。そのお試し暮らし、私総務部長のときに小黒議員さんとお話ししまして、私は否定的でした。なぜか。私ならそこにあれして遊んで歩く。団塊の世代ってそうです。若いころキャンプして、さあ退職したぞと。いい制度ができたと。私はそうなると読んでいましたから、もともと本当にそうやっていいのだろうかと、私はそうは思わないと。だけれども、みんなでやろうと、議員さんもやりなさいと言うから、民間の人の委員さんを集めてやって苦労していると。私は、もともとそうではないのではないですかとここで言ったのを今聞きながら思い出して、ただし、まちの考え方ですから。どこかの大きな市はそれでいいのだと、どうぞここを拠点にして遊びに行きなさいと。それでどんどんやっていく市もあると。それは物の考え方なのです。地域にそれだけの経済効果があるのだったら、それやってもいいではないかと、そういうふうに割り切っている人もいるし、ただここで私の考えというより、移住定住促進協議会という民間の委員さんが入って、そこでいろいろ論議されているやつをここでそれを否定するとか、そういうことは私は言う気にはならない。ただ、もともとの私の発想というのは、お試し暮らしは皆さんそうやって言うけれども、本当にそうなのですかと、ここで総務部長のときに私言いましたから、違うのではないでしょうかと。恐らくみんなお金持っていて、ここを拠点にして回って歩くだけで。ただ移住で来る人もいます、間違いなく。それにかけましょうと。そうしたら若い人たちも協議会に入ってくれて、何とかそれをしようと、大阪まで行こう、東京まで行こうと、私はその過程は非常に大事だと思っていますので、それを否定する気はございませんけれども、物の考え方はそれはそれでいいという、割り切って、地域にそれだけ買い物して落としてくれるのだったら、それでよしとしてやっている。堂々とそれを宣言しているまちもございますので、何ともそれは言いがたいのですけれども、それは行政なり、協議会の中でいろんな論議をしてもらって、そこの場があるものですから、それ以上のことを私はここで申し上げる考えはございません。ただ、今のままでいいのかというと、私自身はそういう移住、定住という考えはないけれども、ハートフル住まいるの、あの精神というのは北海道で一番最初にやった。住宅にそうやって助成をする、あれが先進的だったと思っています。ただ、移住、定住と言っていないだけで。それが他市にあれが波及していって、額をふやしたり、違うほうにやっていったと。だから、ハートフル住まいるのもともとの発想というのはすごく大きなものがあって、砂川市がとっ初めにあれをやったということなのです。あれが定住という言い方をすればそれになったのかもしれないけれども、問題は働く場所をつくれるかどうか。企業に助成している。なぜ助成するか。頑張る企業を応援して大きくして、そこに人を雇ってもらう。そのかわりそこに住んでください、社長ちゃんと約束守ってくれ。私は自然減の部分をそれで解消しようと。公営住宅にも、余り大きな声で言いませんでしたけれども、黙って５階、４階には若い人を入れている。それによって他市に流れていかない。それによって少しでも自然減を解消していこう。大まかにいえば私はそういう考えでいて、少子化対策はここで話す気にはなりませんけれども、もし万が一、運よく私が来年いるのだったら、その場所でいろいろと話したいことはたくさんありますけれども、まだまとまっていない分野と、先ほど言われた、反論するわけではないですよ、物の考え方ですから。いわゆる医療費の助成の問題ありますけれども、本州あちこちいろいろ調べて、行って聞いたのもありますけれども、一切少子化対策、定住化には効果なかったと。みんな一緒にやって経常経費がふえただけ。効果あるのはそこではないのだろうと思うのです。せいぜいやれるのは割と対象の少ないところ、大きな都市いくほど一切やっていないと。それで減ったかといったら減らない。要するにみんなで疲弊させたというのが兵庫県なり秋田県なり長野県ですか。みんなしてやるのです。それで結局余り効果がなかったと。違うところに本来の効果があるのだろうと。そういうのは今いろいろと、結論は出ていないですけれども、いろんなことを考えながら、要するに地方創生本部のほうでいろいろと、結論は選挙後になると思います。いろんなのが出てくると思います。それをあわせながら、誰が市長になろうがある程度やるべきことをやっていかないと、なかなかこれから地方が生きていくというのは難しい時代に来るのは間違いないです。その中身は、今ここでどうのこうのと私が言うほど全部が整理されているわけでもないので、その辺でご理解をいただければというふうに思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

議事録上間違いがあると困りますので、私はお試し暮らしは反対をしておりません。いかがなものだろうかということを議会で申し上げただけですから。それを反対と、すぐそういうふうに誇張してどうして小黒さんそうやって言われるのか。〔「いかがなもんでしょうかなんて言わなくてもいいでしょう」と呼ぶ者あり〕その当時言った答弁のことを私が言っただけですから、それを反対したって。反対しているのだったらやっていませんから。やりましょうと言ってやったのですから。それを本会議の中でそうやって言われると、訂正しておかないとおかしいことになるではないですか。だから、そういう言っていないことを言ってはだめだということを私は申し上げているのです。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

一つの例として子育て支援の関連でお話がありました。子育て支援等も全庁的に考えていかなければならない問題でありますので、子育ての所管である例えば福祉サイドのほうで考えるべき問題ではないと思っています。それは、全庁的に考えていかなければならない問題と思っておりますし、私どもも市の職員につきましては、一部の職員は結婚されて市外に住んでいる職員はおりますけれども、ほとんどの職員は市内に住んでいるのですけれども、病院の職員についても同じような状況だと思います。ご主人が例えば勤務の関係で滝川に住まれていると思うのですけれども、その中でどうにか、道市民税というものを市外に納めているという部分がありますので、それらについては私どもも非常に気になるというか、当然高額の所得を得ている病院職員でありますので、それらについてはどうにか市内に誘導策として何かないかというものは、総体の中で現状といたしましては検討しているところでございます。何がすぐどうできるかという部分はございます。それは以前から検討課題とされていたことですので、急に解決できる問題ではないとは思いますけれども、それらの問題についても考えていかなければならないと思いますし、子育て支援の施策につきましても、親御さんが経済的な安心感を求めているのか、また別な形の安心感を求めていろんな施策を求めているのか、それらも私どもはやはり聞き取りをするなどしながら、総体の中で考えていかなければならない問題だと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、入門講座等の関係になります。ワークショップ形式でやられていますので、いろいろ多様な意見が出されて、私ども見ていてもおもしろいというような意見も出てきます。それらが実現することは非常に重要なことでありますし、実現させていきたい部分はあります。ことしから入門講座を修了した方を中心にステップアップ講座というものを設けております。今回ステップアップ講座を設けましたけれども、ステップアップ講座の内容が若干高度なものになってしまったのかな、例えば起業ですとかＮＰＯの設立ですとか、そういうふうになりまして、若干入門講座とのつながりが、いきなりちょっとハードルが上がったのかなという部分もございますので、それらを見据えながら、そういう入門講座でいただいたご意見がどのように反映できるのか、実際に反映できるのかにつきましては、２７年度以降でその方向性をやはり検討していかなければならないのかなと。ステップアップ講座に出席していただいた方のアンケートをとりますと、やはり実際ＮＰＯに携わっている方ですとか、そういうような活動をしたいので非常に役に立ったというご意見もあるのですけれども、若干その中では難しいお話になりましたというご意見もありますので、それらの内容等につきましては吟味をした中で、せっかくそのような形で活動に携わりたいという意思をお持ちで講座に来られた方の意見を尊重できるような講座のあり方等については、今後も検討していかなければならない部分なのかなというふうに思っております。あと、町内会の事業費の関係の補助ですけれども、基本的には市の財政運営的にといいますか、支出する際には、人の口に入るものについては出席される方が負担するというような考え方が以前から根強い部分があったのかと思います。そのような発想のもと、その部分についてはやはり町内会の負担あるいはご本人の会費の中でという基本的な考え方が根強いのかなというふうに思っております。ですけれども、実際的には今議員おっしゃられたとおり、事業のメインが、せっかく来ていただいて、その中で懇談をしていただく事業費の中心となる部分が飲食になる部分というのもあろうかと思います。そのようなご意見も他の町内会からもいただいております。この事業費補助につきましては、まだ創設したばかりですし、今後もいろいろ各町内会のご意見を聞きながら見直しを図っていかなければならない部分もあろうかと思います。地域コミュニティの基礎団体であります町内会は、私どもといたしましては大切にしていかなければ成り立たないというふうに思っておりますので、それらの意見についてはいろいろ伺いをさせていただきながら、また改善するものは改善しながら、制度として定着できるものにしていければなというふうに思っておりますけれども、今年度２６年度までにつきましては、そういう飲食代については除外という形をとっておりますけれども、これらについては将来的にも必ずそうなるという部分ではないと思いますので、検討は加えさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大変申しわけございませんでした。条例に関しましては、現状といたしましては協働についてはある程度市民に定着している部分はありますけれども、まずは事業を運営しながら今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っているところでございます。あと、入門講座等の修了後に実験をする。例えば何か場所を設定して行うという部分につきましては、入門講座は各回に１人の講師の先生が来られて入門講座という形で現状としては実施しております。ですので、どちらかといいますと単発になってしまうという部分がございますので、こちらにつきましても講座の運営方法等も検討させていただきながら、どのようなことでよりよい講座になるかというのを検討させていただきたいと思いますし、団体の周知につきましても、講座に出席されている方は例えば町内会で活動されている方もいらっしゃいますし、これから何かしら活動したいのだけれども、その取っかかりとしてということで来られている方もいらっしゃいますので、まずはその場に、例えば市民活動団体で活動されている方を紹介する、そういうようなコーナーを設けることももしかするとできるのかなというのが思っているところでございます。そういう形の中で手近なところから周知方法等も行っていきたいと思っておりますし、今回広報、ホームページで周知した段階では、なかなか今まで自分たちの活動をお知らせする場がなかったのだけれども、そういう場ができてよかったというふうなお話もいただいているところでございますけれども、今後どのような方法で周知方法を拡大するかにつきましては、今一堂に会しての報告会というご提案もございましたけれども、そのようなものも含めまして、せっかく活動されている団体もありますし、せっかく活動したいと思っている市民の方もいらっしゃいますので、それらを結びつける何かしらの策は考えていかなければならないと思っているところでございます。