移住支援金を絡めた効果的かつ効率的な移住政策について

質問　1番 木下広悠

これより一般質問を行います。質問の要旨を読み上げます。項目行政。件名　移住支援金を絡めた効果的かつ効率的な移住政策について。２０２５年４月から移住支援金の要件が緩和され、受給資格に関係人口要件などが加わったことで、都市圏に一定年数在住経験があり、直接的に転入してくる場合はリモートワークの場合などを含めて受給要件を満たす状況となった。アップデートされた移住支援金制度及び移住支援に対しての美深町の関わり方を今一度伺う。１、今後この制度を絡めて都市圏からの転入者を増やしていく上で「根本的な自治体の魅力」「雇用の確保」「移住後の不安解消」「広告展開」などの要素を確実に満たしていく必要があると思うが、現状での移住支援金の利用実績は。また、現状の本町の移住支援体制に対する認識及び課題はどのようなものがあると考えているか。２、都市圏の地方移住希望者が多いことは各調査でも明らかであるので、移住支援金を絡めた移住施策を考えると今後は都市圏に的を絞って積極的なＰＲを展開しなければならないと考える。移住者を受け入れる要素を十分なものにした上で、まずは美深町の存在を知ってもらうために都市圏で移住セミナーや広告により一層力を入れていく考えはあるか。３、都市圏から地方に移住する不安を解消するのは金額の多寡が影響する側面は大きいと考えるので、移住支援金の単身６０万、世帯１００万では心許ない。移住支援金に独自に加算して支給を行っている自治体もあり、美深町においても移住支援金に加算する考えはないか。よろしくお願いします。

質問　1番 木下広悠

答弁の中で農業支援であったり商工業の支援であったりと支援面、制度面で充実されているという印象は受けました。昨日の同僚議員の質問に対する教育長の答弁とも子ども支援においてもさらに美深町はやっているということであったりとか、町長とも一般質問において色々議論させていただいた上で、同じ少なくとも上川管内であったりとかそこら辺においては美深町の支援制度、制度面、遜色のあるものではないというようなお話も聞いております。なので根本的な自治体の魅力というところで引き付け得る力という点ではかなり満たされているのかなと思っております。答弁でも就労する場所の不足というところがありましたけれども、そこはかなり力を入れていただきたいなと思っております。そこら辺はもうリモートワークの充実であったりとか都市圏においてそのような働き方をする人間、検討できる人間もかなり多いと思いますのでそこら辺を充実させていけば雇用の確保になるのかなと思っております。そして、移住後の不安解消と通告文にもございますが、お試し体験住宅、オンライン移住相談なども美深町は行っていて、ここら辺は満たされていて、あとは足りないのは広告展開での面だと常々この場で言っていて、自分でも辟易しているところはあるのですけれども、やはりそこが全てだなと思っております。いかに重要な高品質な制度を持っていたとしても、やはりこの例によく使わせていただくのですけれど、最高品質のラーメンを提供するラーメン屋がありましても、やはり僻地に誰も知らないような状況であれば来るわけがないので、そういう意味では美深町もそういうような状況に陥っているところはあるのではないかなと思っております。質問したいのが美深町の先ほどの答弁でも東京での移住セミナーであったりとか、ウェブであったりとか、そういうところで広告・ＰＲを行っているとありますが、現状でまだまだＰＲする余地はあるのか、不足している部分はあるのかというような今後の展開も含めて現状のＰＲについてお聞きしたいと思います。

質問　1番 木下広悠

就労機関の少なさであったりとか、そこら辺はもちろん移住に繋がらない要素として大きいのかなと思います。ターゲット絞るというお話ありましたけれども、非常に的を得ているなと思います。その面で雇用の少なさという観点から先ほど申し上げたとおり、やはり今はリモートワークでパソコン１つあればどこでも仕事ができるような状況下にはございますので、都市圏においても若者、２０代、３０代の若者が移住希望するというような地方に移住したいというような考えを持ち合わせている比率が非常に高いというような調査もございますし、そこら辺をデジタル、リモートワークに明るいような若者を中心な広告展開を行えればなと思っております。そこにおいては美深町の就労状況であったとしても十分クリアできているので、ここにターゲットを絞って積極的なＰＲを行えば移住者もかなり増えてくるのかなとは思っております。先ほどの答弁ではまだまだＰＲする余地があるというような答弁だったと認識しておりますが、ウェブ的なものでもそうですけれども、まず移住セミナーですよね。美深町において、東京都市圏を中心とした移住セミナーということでいくと、先ほどおっしゃられていた東京の、まあ北海道ですね。北海道の移住交流フェアぐらいしか僕自身認識していないのですけれども、この東京で行う北海道移住交流フェアでさえ、毎年確実に行っているわけではないですよね。今年度においても確か２日間において開催されていて、１日だけの出店だったと記憶しております。他の近隣自治体でいえば、上川や下川なども出店していて、二日間において出展されていますので、ここら辺の貴重な機会で北海道移住交流フェアに東京を中心としたセミナーを絞っているのであれば、せめてここまで２日間出店していてもおかしくないのかなというような思いもありますし、東京においてはセミナー、移住セミナーまだまだ名の知れたものはありますよね。少し不足しているような印象を受けますが、そこについてはどうお考えでしょうか。

質問　1番 木下広悠

そうですね。今担当の方に聞けないですかね。どういう意見を持っているのか。そういうことにはならないのかな。まあできればいいのですけれども、とりあえず２日間にわたって１日目は出展されていない、上川町、下川町であれば直近でいうと近い自治体でいえば、そこら辺の自治体が２日間にわたって出店を行っているというようなものがございまして、さらには前年度においては確か参加されてなかったと記憶しております。なので、この貴重な機会、東京でのセミナーということでは北海道移住交流フェアのみ、そのぐらいしかセミナーを開催していない、セミナーで出店していないのであれば確実にそこは出店していただいて、さらには他の大阪、福岡、仙台ですね。現状、移住交流フェア行っていますよね。そこら辺においても状況も違いますけれども、東川町なんかは全ての都市で開催されておりますし、下川だったりとか何度も出てきますけれども、上川町であったりとか、３都市で移住交流フェアで参加されていたりとかそういったこともございますので、美深町を東京だけに絞っても開催されていない年があったりとか、そこら辺はちょっと寂しい、かなり消極的なのかなと思ってしまいます。今後は是非力を入れて移住交流フェアに参加していただければなと思いますが、また改めて何か見解があればお伺いしたいのですけれども、ここについてどうですかね。

質問　1番 木下広悠

美深は美深とおっしゃいましたね。そうですね。正直言ってマイペースに行って独自に他の自治体とは状況が違いますから、周りに左右されることもよろしくないのかなというような目線は大事かなと思いますけれども、やはり国全体の人口が縮小している中で、他の自治体と移住者を取り合うような現実というのはございますよね。他の自治体はこういうことをやっているからというような目線、取り合いを行っている厳しい言い方ではなりますけれども、そういうような状況下があるので美深は美深、他の自治体は他の自治体というような考え方であれば、やはり競争に負けてしまう。現実問題。先ほど調整が合わなかったと。北いっしょの話ですよね。恐らくね。音威子府ですね。あと中川。そこら辺の調整が合わなかったので出店できなかったとありますけれども、そもそも北いっしょと連携して近隣自治体と連携して移住者を確保していくというようなものですよね。そこら辺が調整が合わなかったので出店できなかったというと、少しそもそも連携の意味がかなり薄れてくるのかなと思っております。連携できないのであれば、美深単独で出店するとかそういうようなこともできなくもないですよね。少なくとも先ほど挙げたように東川町何かは状況は違いますよ。４都市で全て出店しておりますし、下川であったりとかも複数の年で出店しておりますし、そこら辺も現実というのを踏まえて美深は美深などと流暢なことをいっていたら負けますよ。なので改めて先ほどの発言に対しての考え方お伺いしたいと思います。

質問　1番 木下広悠

ごめんなさい。聞き逃しちゃったかもしれないです。実績が上がった上でそこら辺は積極的に行うと言ったのですかね。もう一回聞いていいですかね。ごめんなさい。聞き逃しちゃった。

質問　1番 木下広悠

確かに全く効果がないところに力を入れる必要はないのですけれども、少なくとも１２件の相談があるのですよね。それで十分効果があると言えるのではないですかね。実績として実際に移住するとかお試し体験をした、そこら辺までで実績と捉えるのであれば、かなりより力を入れてその移住相談の分母を増やすことによって実績に繋がるという考え方が普通なのかなと思っております。そこら辺の実績、１２件の相談があるのですよね。少なくても移住であったりとか、その移住お試し住宅に体験で住んでみると、そこら辺までを実績と捉えるのではなく、相談件数１２件あるところなので、まず移住に繋がるようにさらにセミナーであったりとか、そこら辺に力を入れていくというのが自然なのではないですかね。実績があってからより移住セミナーに力を入れるのではなく、もう既に実績があるというような認識で良いのではないですかね。この１２件の件数を１００件、千件とね。極端な話ですよ。増やしていくという考え方の方が自然なのではないですかね。ここについては最後なのですけれども、お伺いしたいと思います。

質問　1番 木下広悠

実績が実際に移住であったりとか、お試し体験住宅に入居するそういう実績があった上でセミナーを増やすのではなく、実際の件数があるので相談件数があるので、これをより一層増やしていけば移住に繋がるのではないかなという考え方が自然かというようなお話をしました。そこについて最後もう一度お伺いいたします。

質問　1番 木下広悠

なのでそのとおりと言っていただいたので、まず実績がある前に相談件数を増やしていく、そのためにその実績があってから移住セミナー広告展開というものを増やしていくではなく、先ほどね、しつこい、くどいようですけれども実績がないのであれば実績をつくるためにより積極的に移住セミナー、広告展開を行っていただければなと思います。厳しい話、やはり人材の確保であったりとか、そこら辺で移住セミナーに参加しづらいとか、そういうような状況はあるとは思うのですよね。なので、そこら辺に関していったら他地域、オンライン移住相談、移住セミナーですね。オンライン移住セミナーに力を入れている自治体かなりありますよね。十勝でいったら今年度かな。上士幌、本別、士幌町のこの３町を中心に十勝３町合同移住オンラインセミナーというものも開催しておりますし、今月１２月１６日に下川、上川などの１１自治体が中心となって、発見あなたに合う年の瀬交流会というようなオンラインセミナーも開催する予定みたいです。美深町においては確か今年度の今年の夏ごろにオンラインセミナー、確か開催されていました。ただその１件ぐらいしか僕は認識していなくて、ここら辺は人材不足もちろんそのように人はいりますから、ただ何か地域に行って交流セミナー移住セミナーを行うというようなこと比べれば、人材不足の理由にはならずに金額的な面でも割と安価にできるのかなと思いますが、そこら辺の要素を加味していれば人材不足であったりとか、さらには金額面、財源的なものを理由にならずにオンライン移住セミナーというのは、より現実的に拡充していく事ができるのではないのかなと思いますが、現状のオンライン移住セミナーのどれだけこう不足しているかとか、そこら辺の認識というのをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木下広悠

８月にオンライン移住セミナーを開催してそこでどれだけの効果が上がったのか。その定員に達していたのか、どれだけ達成率があったのか。そこら辺、存じ上げておりませんので効果に関していったら良く分かっていないところはあるのですけれども、一定程度の効果があると見込めたのであれば先ほど言っていたように自治体同士の取り合いになっておりますので、移住者確保というのはね。その観点で現状オンライン移住セミナーは必要なのではないのかと思います。現状、この年でいったら確か１件とかそこら辺だと思うのですけれども、認識違ったら申し訳ないですけれども。よりここら辺は人材不足、財源の面が理由にならないところではあると思いますので、そしてわずか数時間、時間的なものでもそうですよね。なので、よりオンライン移住セミナーという来年度に向けて今からでもいいですけれども、拡充していただければなと思っております。少しやはり何というのですかね。町長とやりとりしていると申し訳なのですけれども何か悠長さを感じるというか、大変非礼だったら申し訳ないですけれども、なので今現実このオンライン移住セミナーが必要ではないであったりとか必要ではないとは言ってないですけれども、必要なのかとか検討を重ねて移住セミナーにも力を入れていきたいなと思っているとか、どうしても悠長さを感じてしまうのですよね。人口推計においても数百人単位で推計よりも著しく減少しておりますよね。美深町ね。何かこうもう少し焦るという言い方も違うのかもしれないですけれども、もう少しそこに歯止めをかけると。今、３千、人口の６００人程度いらっしゃると思うのですけれども、そこを何とかして３千人台でストップさせてやるぞとか、そのぐらいの意気込みでもう少し力を入れていただきたいなと思うのですよね。どうしても今までの一般質問、僕、今回の一般質問で１０回目になるのですけれども、全ての一般質問において丁寧に答弁されていただいているなという認識があるのですけれども、どうしても悠長さを感じてしまいます。今のオンライン移住セミナーであったりとか、そこら辺の話も含めて何かももう少し広告において力を入れていただきたいなと思っております。そこについてお伺いいたします。

質問　1番 木下広悠

アドバイス、相当アドバイスしていると思うのですけれども。さんざんへきへきするぐらいアドバイスさせていただいているのですけれども、町長が就任されてから今までの美深町と比べて、広告において情報発信においてかなり著しい進歩が見られているなとは正直言って感じているところはございます。ただ先ほど申し上げたとおり、何がこうもちろん町長が選挙に出られる際もＳＮＳの活用というものも公約に掲げられているぐらいですし、やらなきゃいけないなというようなある種なんというのですかね。義務的な側面でやっていただいているようなところもあるのかなと思ったりもします。そこをクリアした上でさらに踏み込んで美深町のためを思って、先ほど再三述べられたとおり美深町の様々な制度、移住政策とかそこら辺がかなり充実されているので、そこに対外的に発信していかないと相当もったいない。先ほど美深町の人口が３，５００人台になっていると聞きましたけれども、そのように人口推計でみてもかなり予測よりも激しいスピードで減少されているというようなこともございますから、アドバイスいただきたいというので、あればアドバイス聞いてください。そこについて僕のＰＲに積極になってくれというようなアドバイスについては、そこまで否定する材料はないと思うのですよ。何せ充実しているのですから。美深町の制度は。何もこうむしろ発信して恥ずかしいようなものだったら発信しろなんてこと言いませんよ。十分誇らしげに対外的に美深町の制度というもの、物凄く充実されたものだという認識のもと発信して下さいと言っています。ですから、ここについては答弁いらないですけれども、アドバイスね、今後もしていくので、しつこいぐらいに。ＰＲにはもう少し前のめりになっていただければなと思っております。３番目の移住支援金の額についてなのですけれども、少し認識不足なところはあったのですけれども、美深町に移住してくる際に、帯同される方が１８歳未満の場合は１人あたり美深町であれば１００万円で支給されるという、ここ非常に充実していると思います。これ調べた限りでいうと、この帯同されている１８歳未満の方において１人３０万円の自治体とかも数多くありましたし、そこについて７０万円以上加算されて美深町は支給できるというような状況、これは非常に誇らしいと思っております。ここら辺に関していったらかなり加算していただいているという認識なのですよね。なので、この３番目に関していったら僕はこれ以上提案するというか、もう既に加算していただいているという現状だということがわかったので、特に求めているところではないのですけれども、移住者向けの単身６０万、世帯１００万というような数字なのですけれども、ここについて加算しているこの基本となる単身６０万、世帯１００万円というものについて、いじっている自治体ってかなり少なかったのですよね。ないわけではないですけれども、やはりその子ども１人当たりにつきというそこについての変動というのを求めている自治体がほとんどであって、美深町においてもこのできるのであれば、単身６０万円のところを数十万円加算するというようなこともしていただきたいところではあるのですけれども、ここ最後に全自治体がどのような考え方をしているのか分からないのですけれども、美深町において単身と世帯の面にいじらなかった、いじることはできると思うのですけれども、帯同されている方についての加算ということを考えている自治体が多いので、ここについて何か少しこだわりがあるのかというようなところをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木下広悠

他の自治体との兼ね合いみたいな話で、みんな双方が遠慮し合って世帯、単身に対していじってないとかそういうような話だったのですかこれ。そういうような答弁だったのかなとお聞きしたのですけれども。さらにはその金額で人を釣るというようなお話もされていましたけれども、何が悪いのですかね。別にいいじゃないですか。それで。例えばそうですね。給食費無償化であったりとか、子ども１８歳未満、医療費無償化そういう話って、要は金額ですよね。お金の問題ですよね。そういったものをアピールしてＰＲするのだから、結局のところお金に釣られてきている側面何て十分ありますよね。なので、お金をどれだけ使ってくれるかとか、そこら辺の側面が大きいと思うので、金額で移住者を釣っているんじゃないか。全然いいんじゃないですかね、それで。それだったらそれで。今、美深町のこの移住支援金の額が不足していると言っているわけではないです。むしろ帯同されたお子さんに１人１００万円を支給するというようなものは十分すぎるぐらいだなと思います。何か他の自治体との兼ね合いで、少し遠慮してそこら辺の移住支援金だけに留まらず、うちこんだけ出していいのかとか、そのような少し資本主義社会におけるブレーキみたいな、そういったものを考えているのであれば少しズレているのかなと思ってしまいました。何か先ほど、僕が言ったように競争の側面が強いので何か不当なものでない限り、別に金額で釣ることも何も問題ないと思いますし、そのために移住支援金に出す要件として５年、１０年、移住するというような前提があるので、そこら辺がクリアしなければ半額返済であったりとか、全額返済であったりとかそういった制度が、条件があるわけですよね。なので、金額で釣るのは何も問題ないことだと思うので、その移住支援金制度に限らず他の制度においても、金額でよりお金を出して積極的にお金を出すというような政策を僕自身は打ってもらいたいなと思っております。何かここにあれば。

質問　1番 木下広悠

町長の考え方を今、解いていたのですけれども。

質問　1番 木下広悠

そうですけれども。

質問　1番 木下広悠

実際問題、気を付けますけれども、実際問題はそのようなことをおっしゃっているわけではないです。僕は。ちゃんと町長の考え方を聞いています。

質問　1番 木下広悠

これから聞きます。ちゃんとね。そこら辺はそのように見えますよということですよね。意識します。多分、実際問題。

質問　1番 木下広悠

考え方良く分かりました。そうですね。過度に競争を煽るというようなお話でしたけれども、事実それが可能になってそこら辺は恐れないでより移住者を募るような政策を金額ベースでもいいですし、そのかぼちゃのお話もされていましたけれども、結局後ろから同じじゃないかと聞こえてきましたけれども、そのとおりだと思います。要は何かで釣っているわけですよね。そういうような見方がそこを少し二の足を踏んでしまう気持ちもわからないでもないですけれども、より町のためになるようなことを打っていただければなと思います。最後に要はこの質問の本質はやはり美深町は凄く充実された制度、そしてそれだけではなくて地域資源も観光資源もございますので、そこら辺をより対外的に自信を持って発信できるので、そこについて来年度の予算についても是非積極的なＰＲというものを見越して予算付け行ってもらいたいなという思いがありますので、最後に来年度と今年度で比較した時にこことここがＰＲの側面で違うのだと、今年度においてはなかったもの。全く持って違うぞと情報を拡散、ＰＲにおいて全く持って前年度とは違うと。積極的にＰＲを行うよというような事実ベースでお話を聞きたいので、最後、今年度２０２４年でも全然いいのですけれども何かある１つの時期と比較してこれだけ力を入れるぞというようなことを最後にお聞きできればなと思います。モンベルはわかりますからね。そこら辺の点も踏まえて最後に町長のお考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 木下広悠

是非、積極的なＰＲを行っていただければなと思います。以上で終わりです。