町立特別養護老人ホーム「雄愛園」での施設長による着服問題について

答弁　町長 髙橋健仁

行政報告においても申し上げたところでございますけれども、重ねてになりますが、入所者様並びにご家族の皆様には多大なるご不安とご迷惑をおかけしておりますことに深くお詫びを申し上げるとともに、町の高齢者介護サービス事業に対する信頼を著しく損ねる事態を招きましたことは誠に遺憾であり、重ねて深くお詫びを申し上げます。併せまして町として特養を設置しているということからもこのたびの不祥事が発生したことは大変重く受け止めているところでございまして、しっかりとした対処が必要であるというふうに考えているところでございます。

答弁　地域福祉課参事 武藤知憲

このたびの事案につきましては、5月上旬に社会福祉協議会に対して特別養護老人ホーム雄愛園の職員が金銭管理についての相談をしたと聞いております。その後、社会福祉協議会からの連絡がないとのことから、町に対して経過記録、それから不適切な金銭管理について疑いがあるとの内容の書類を提出されたのが6月16日であります。その後、6月30日に事実確認のため、協定内容に基づきまして社会福祉協議会と協議を行いました。協議の中では、全入所者の預り金、通帳、現金の取り扱いについて適正な手続き方法がとられているか。適正でない場合、どのように扱っているか。全入所者の預り金、通帳、現金に使途不明金がないか。ある場合は一覧として取りまとめること、使途不明金の原因を究明すること、そして退所者の通帳、預り金、私物の返却について適正に行われているかについての調査報告を求めております。報告の期限は7月22日としたところであります。7月22日の報告では、入所者一名に使途不明金があることが判明しましたが、調査が完了していないとのことから7月28日に社会福祉協議会との協議を行いまして、8月15日を報告期限として引き続きの調査を依頼したところであります。8月15日の期限前の8月12日には社会福祉協議会からの要望に基づき協議を実施しております。第三者委員会設置に係る構成メンバーの選定に関する助言などを行ったところであります。そして社会福祉協議会では、8月20日に社会福祉協議会の理事会が開催されており、翌21日に理事会の結論書及び8月15日を期限としていた調査報告書が届いております。同日の提出ではありましたが、調査報告の内容に一致しない部分もあり、確認作業を進めていたところであります。8月25日、26日の2日間は北海道新聞の取材に対応し、翌日に新聞報道に至ったところであります。8月28日に開催されております、議会全員協議会においても説明させていただいたところであります。以上でございます。

答弁　地域福祉課参事 武藤知憲

この社会福祉協議会に5月初旬から町が把握する6月16日までの期間につきまして社会福祉協議会にも確認しております。社会福祉協議会におきましては、施設職員との協議、それから前施設長からの聞き取りを2回ほど実施しているということで聞いております。以上です。

答弁　地域福祉課参事 武藤知憲

今のお話でありますけれども、このような今回の事案につきましては、入所者、家族、町民からも大変な不信感を抱いているわけでございまして、このような調査の全容解明については多大な労力と時間はかかるなというふうには認識しております。社会福祉協議会については、今後、調査は継続していくんですけど、現入所者の部分の調査が終わった後に議会全員協議会でもお話ししましたけど、対象者の分だとか10年間に遡ってやる部分についてはもう少し時間を要するのかなというふうに考えております。9月中旬に北海道から監査が入る予定でありまして、それに併せて町のほうもですね、同日に調査に入るというような考えで進めているところでございます。

答弁　地域福祉課参事 武藤知憲

もしかしたらちょっと誤解されてるのかもしれないのですけど、社会福祉協議会に調査をお願いしているのは、まず事実確認と被害実態についての調査を依頼するということで、その調査内容をもとにですね、その調査結果を踏まえて町が事実解明に動くということを予定しております。そして社会福祉協議会からの調査結果を踏まえてですね、先ほどちょっと繰り返しになるんですけど、北海道と併せた調査を実施するということを予定しております。以上です。

答弁　町長 髙橋健仁

お答えいたします。議員協議会の時にはですね、今嶋村議員おっしゃった報告をさせていただいたところであり、また退職願いの処理については私としても非常に稚拙な事務処理であったというふうに認識をしているところでございます。議員協議会の後でございますけれども、私は会長と直接会いまして、理事会の中では懲戒解雇という意思の確認がされたということでございましたので、改めまして会長に、そうであれば理事会は決定機関でございますから、懲戒解雇とすべきではないかという申し入れをさせていただきました。最終的な職員の処分については社会福祉協議会がお決めになることではございますけれども、その後会長のほうから理事会の確認のとおり懲戒解雇にするということで、それについての公文書についても頂いているところでございまして、今お尋ねの件につきましては、社協としては懲戒解雇処分するということで決定をしたというふうに伺ってるところでございます。

答弁　地域福祉課参事 武藤知憲

まず、規定の部分でございますけど、規定の部分、嶋村議員おっしゃったとおり、全員協議会の時にはなかったんですけど、新聞報道で出された後に議会全員協議会が開催されまして、議会全員協議会が終わった後にですね、お渡ししました。町の認識といたしましては、嶋村議員と同じように規定がないということはないとは思っていたんですけど、新聞報道にですね、対応した職員がその規定の所在を知らなかったのかなというふうに感じております。そして公益通報者の保護法の関係でございますけれども、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不当な取り扱いを禁止する、不当通報者保護法の遵守につきましては、社会福祉協議会と最初に協議しております。6月30日に不当な取り扱いをしないように申し入れているところでございます。また改めて申し入れたいというふうに考えております。そして全容が明らかになった場合の対応についてでございますけど、こちらにつきましては、全容が明らかになった場合には社会福祉協議会から入所者、それから入所者の家族等に説明がなされるものというふうに認識しております。なお町といたしましても、その内容については何らかの形で町民に周知したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙橋健仁

嶋村議員からご質問のありました指定管理者制度に関しての疑義でございまけれども、平成17年、まさしくですね、これ指定管理者に移行する時に私、行政改革推進室で担当係長でございました。ですので、この時の意向については、おそらくこの中で一番詳しいものではないかなというふうに思っているところでございます。そういう中でやはり平成15年に指定管理者制度、地方自治法が改正されまして、指定管理者制度ができて、そういう中で今日があるわけでございまして、やはり冒頭でも申し上げましたとおり、特養については町が設置しているものでございますから、しっかりと責任は伴うものであろうというふうな受け止めをしているところでございます。そういう中で手続的な答弁になって恐縮ではございますけれども、平成17年、最初に10年間指定をさせていただきました、議決を頂きまして。その後、二次、三次、四次、現在五次目といいましょうか、同じ社会福祉協議会でございますけれども、それぞれ3年間ずつ指定をさせていただいております。この指定の手続きにつきましては、申請を頂いて、そして条例に基づきまして審査委員会をやって、その上で判断をいたしまして、ここに指定管理の適格性があるという判断の中で議会に同意を求めまして協定を結んでやってきたという経緯がございます。そういう中で今回のようなことが起きましたので、やはりこの辺の手続き審査についてはしっかりやっていかなければならないというふうに思うところでございまして、また担当のほうからお知らせしましたが、今月、道庁が監査に入りまして、町と一緒に対応をすることになってございます。ご指摘のありましたとおり、社会福祉協議会に調査能力を含め、その辺のところの懸念はございますけれども、そこら辺は監査に来た道庁とも協議をしながらですね、必要であれば私どもとしても責任を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。付け加えるならば平成17年、この指定管理をするに当たりましては、大変大きな当時の特養の正職員の皆さん方、身分移管をする、いわゆる整理解雇をするというような大変な代償を払って、現在まで来ていて、しっかり入所者のためにこの特養を運営をしていただいてきておりました。大変当時を知る者として敬意と感謝を申し上げる次第でございますけれども、やはり特養に勤める職員の皆さん方のやはり雇用の安定も含めましてですね、当然、入所者ファーストでございますけれども、しっかり私もその任を果たしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解を頂ければと思います。