上富良野町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月13日
(1)令和7年度新年度予算編成について/(2)特別養護老人ホームの運営について
2025年3月13日、上富良野町議会の一般質問で、林敬永議員が「令和7年度新年度予算編成について」「特別養護老人ホームの運営について」について質問し、町長 斉藤繁、企画商工観光課長 宮下正美が答弁しました。
- 質問者
- 林敬永 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、企画商工観光課長 宮下正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 林敬永
それでは、議長から発言の許可を得ましたので、私のほうから今回の一般質問2件について御質問させていただきます。まず、1点目であります。令和7年度新年度予算編成についてお伺いいたします。令和7年度の予算編成については、物価高騰の影響により、常に変化する社会経済環境に対応することなど将来にわたり持続可能な財政基盤の構築を図ることなど山積する行政課題の対応に向けて、日々思案をされていることと推察します。常に予算編成に当たっては、私たち町民の生活向上にどう寄与するかを明確にすることが最も重要なことと考えます。特に予算の配分や使途に関して、町民に対して透明性のある情報提供や町民との対話を重視することで、町民の信頼を得られる行政運営だと考えます。令和7年度の予算編成に当たっては、これらの点に留意されていると考えますが、次の点についてお伺いいたします。1点目、令和7年度の予算案において、最も重点を置いた分野はどこなのか。また、町民福祉や教育、公共サービスの予算は、それぞれどれほどの割合で配分されているか伺います。2点目、令和7年度の予算編成において、町民からの意見や要望はどのように反映されているのか。また、住民参加のプロセスについて具体的に伺います。3点目、令和7年度の予算案には、新たにどのような重点としてのハード・ソフト事業が盛り込まれているのか。また、その事業に係る予算はどれほどの規模で、町民生活にどのような効果をもたらすと考えているのか伺います。2項目めです。特別養護老人ホームの運営について質問いたします。特別養護老人ホーム「ラベンダーハイツ」は、本町高齢者福祉施設の拠点であり、利用者やその家族にはなくてはならない施設と考えます。同時に、待機者もおり、介護士や看護師など職員が不足していることから待機を余儀なくされ、他市町村にやむなく入所せざるを得ない状況もあるかと思いますが、このような特別養護老人ホーム「ラベンダーハイツ」に対する町民の希望と期待について町長の考えをお伺いいたます。1点目、特別養護老人ホーム「ラベンダーハイツ」の建設は、昭和59年開設から40年が経過しています。令和5年12月定例町議会において、私が建て替えについて質問した際に、今後概ね10年は現状のままと答弁されましたが、年々増加する修繕費の増加からも、早期の建て替えの方針を決断することが急務と思われますが考えを伺います。2点目、ラベンダーハイツは、平成27年度に赤字決算となり、翌年度から経営安定化の名目で、一般会計から多額の繰入れを行ってきています。介護サービスの質の向上に取り組むためにも、老朽化が進む施設など今後のラベンダーハイツの在り方について、早急に検討する必要があると考えます。「第6次総合計画や第10期介護保険事業計画で、将来的な介護サービスの必要量を推計しながら、第7次総合計画でラベンダーハイツの在り方を考える。」との過去の答弁は、単に課題を先送りにしているにすぎません。将来に向け、ラベンダーハイツをどのようにしていくのか、現状の考えを伺い― 111 ―ます。3点目、特別会計への財源補塡として、単に赤字補塡をするのではなく、この先に対するラベンダーハイツの経営改善を図るためにも、「(仮称)ラベンダーハイツ経営強化プラン」の策定を早期にすべきと考えますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の2項目の御質問にお答えしたいと思います。1項目めの新年度予算編成についての3点の御質問にお答えいたします。予算編成につきましては、さきに送付させていただいた予算説明資料に記載しているとともに、先日の町政執行方針で所信を述べさせていただきましたので、改めて述べさせていただくことは控えさせていただきますが、現在の地方自治体財政を取り巻く状況、第6次総合計画に基づく「活力あるまちづくり・魅力あるまちづくり・持続可能なまちづくり」の実現に向けた思いをもって、予算編成に努めたところであります。まず、1点目の最も重点を置いた分野と予算割合についてでありますが、今予算の編成方針において、厳しい財政状況から、特定の分野へ重点的に予算の配分をいたしませんでしたが、全ての住民が必要なものを計上し、金額ベースでの予算割合は決して高くありませんが、持続可能なまちづくり、将来を見据えたまちづくりとして、第3子以降の出産祝い金、家賃補助による保育士確保対策、道の駅の機運醸成など、新規事業に配分できたと考えているところです。次に、2点目の意見や要望への反映についてでありますが、町民ポストをはじめ、住民会長との町政懇談会、町長と語ろうなどで町民の皆様からいただいた意見や要望については、十分に検討を加え、対応したところであります。次に、3点目の投資的事業の予算規模及びその効果についてでありますが、令和7年度当初予算における投資的事業費は15億2,700万6,000円となっているところであり、対前年度予算比5億9,684万8,000円、64.2%の増となっているところであり、「活力あるまちづくり・魅力あるまちづくり・持続可能なまちづくり」の実現に向け、効率的な執行を図るとともに、それぞれの事務事業が限られた経費で最大の効果をもたらすよう予算に反映しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2項目めの特別養護老人ホームの運営についての3点の御質問にお答えいたします。まず、1点目めの建て替え方針についてでありますが、さきの議員に答弁したとおり、特別養護老人ホーム、ショートステイ及びデイサービスセンターの設置年に差異はありますが、いずれの施設も経年劣化による修繕費が年々増加している状況にありますので、新年度予算において、高齢者施設経営コンサル事業として専門業者の委託するよう取り進め、その結果により、ラベンダーハイツ全体の将来像を見極めたいと考えております。町といたしましては、役場庁舎やクリーンセンターなど、既に老朽化し、多額の経費を要する町有施設を有しますので、ラベンダーハイツを含め、町有施設の劣化度、町民ニーズ、利用実態及び財政計画を勘案しながら、総合的に更新時期を検討して参りますことを御理解願います。次に、2点目のラベンダーハイツの在り方についてでありますが、議員御質問のとおり、次期総合計画でラベンダーハイツの方針を示すということに変わりはありませんが、その方向性を示すためには、あらかじめ検討を進める必要があり、令和7年度において、さきにお答えしたとおり、高齢者施設経営コンサル事業の中で、町全体の高齢者福祉施設の在り方、ラベンダーハイツの在り方が分析されますので、その結果を踏まえ、令和8年度以降、総合計画等へどのように記載していくのかを検討し、必要に応じて、次期計画の早期に着工できるよう取り組んで参りますので御理解をお願いいたします。次に、3点目の経営プランの策定についてでありますが、まず、収支の現状を申し上げますと、介護給付費総額と人件費総額が同規模でありますので、運営費や施設維持管理費相当分が赤字額となっている状況であります。収入を上げる努力は継続して行って参りますが、定員と介護給付額にも上限がありますので、根本的な経営改善は大変難しい課題と認識しており、一定の一般会計からの繰入れはやむを得ないものと考えています。しかしながら、収支の均衡の取れた運営を目指すことは当然でありますので、先ほどからの答弁と同様になりますが、新年度予算において、高齢者施設経営コンサル事業として専門業者に委託するようとり進め、町全体の高齢者福祉施設の在り方を踏まえて、ラベンダーハイツの規模の縮小拡大や建て替えなどの諸課題を分析した委託結果により、公設公営で人件費が固定される中、最適な規模やサービス内容など、経営をどういった方法で改善できるか検討して参りますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 6番 林敬永
再質問させていただきます。― 112 ―私は、新年度予算とラベンダーハイツのことについて、今回御質問させていただくわけであります。まず、新年度予算でありますが、町長の答弁には、先日の執行方針で所信を述べたので、改めては私には答えないということであります。ただ、本日傍聴に来ていただけている方もそうですが、どのようなことをするのかというのは、こういう一般質問で聞くとかという手段しかないのではないのかなと私は思います。それなので、せっかく一般質問をさせていただいております。その中で町長の思いたるもの、新規事業、継続事業等、ぜひ答弁していただきたかったのですが、そういうことが省略されておりますので、先ほどの町長のお言葉の部分で御質問を再度させていただきます。まず、予算の在り方で、1点目でお聞きしました重点を置いた分野と割合ですけれども、厳しい財政状況から特定の分野への重点に予算の配分をいたしませんでしたということでございました。新年度予算のつくり方については、例年でいけば11月頃に役場職員とともに新年度に向かった予算編成をされているかと思います。今回、令和7年度の予算編成に当たっては、その中で、町長の思いというものをどういうふうにお伝えしたのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。昨年の予算編成会議時点におきましても、既に厳しい財政状況、国の状況、地方の状況というのは、予想がついておりました。それをもって、なかなか厳しい予算編成になるということは、その会議で申し上げました。その中で、やはりこれは削れないものというのは、例えば扶助費なんかもそうなのですが、そういうものは当然削れません。その中で、経常経費が多分上がるだろうと想像しましたが、残り自由に使える投資事業は、かなり制約されますが、その中でも、特に優先的に取り組むべきことといいますか、「持続可能なまちづくり」につながるようなものは、ぜひやっていこうということで、厳しいながらも削減、削減だけでは、なかなか将来のことにはつながりませんので、自由に使える投資的事業の中でも将来につながるものはきっちりやっていこうということで、予算編成に臨んだところであります。
再質問 6番 林敬永
確かにそうだと思います。本当に厳しいなと、私も行政マンを長くやった中で、どんどん、どんどん、それが身にしみて感じる日々でありますし、町長の思いという部分も理解するものであります。令和7年度、町長は本当にそういう扶助費、義務的経費のようなものが占める割合が多い中、御自身の予算の組立ての中でどこを見直したかという、特に教えていただけるものがあれば教えていただきたいと思います。例えば、町長交際費のこういう部分を削ったとか、特別旅費、特に映画を進めることについては、かなり前進したということで、前回の全員協議会で町長がお話しをされておりました。そうすると、もう目的も段々達してきているのであれば、そういうものは、これからはわざわざ東京に行かなくても、今の時代ですから、オンラインでそういう会話ができるというふうな、町長自身のそういう予算の削減をしたものがあれば教えていただければと思います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。削減といいますか、義務的経費は、もちろんそれも見直しました。旅費等も本当に真に必要なものをのせるようにということで、十分その辺は吟味して計上されたと思います。そして、義務的経費以外の投資的部分では、やはり厳しい財政状況の中でありますので、真に、急いでといいますか、やらなければならないものというのは、やはり優先順位をつけて投資的事業、特に建物の維持管理等を含めて、緊急度の高いもの、そして、先ほど申し上げました将来につながるもの、町の持続的な発展につながるようなもの、そういうものを優先順位をつけて予算編成に当たったところです。以上です。
再質問 6番 林敬永
常に厳しい財政ということが念頭に置かれているというふうに解釈させていただきますが、そうした中で、2番目の住民参加のプロセスについての具体的ということで私はお聞きしました。住民参加については、当然ながら町長と語ろうとか、住民会長懇談会とか、そういうものを使って意見を酌み取ったよということでありましたが、それで間違いないでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。私自身は、いろいろな町長と語ろうですとか、町民ポストなど、あと住民会長との町政懇談会、これを中心にやっておりますが、私以外の職員も当然、日々、町民の方と接しておりますので、そういう情― 113 ―報なども含めて、今何が必要なのか、何が求められているのかというのは、常に情報を得ながら、そういう意見をもちろん検討しながら、予算編成に当たったところです。以上です。
再質問 6番 林敬永
その手法ですけれども、住民会長との町政懇談会、町長と語ろう等々ということでございます。この手法というのは、何十年来と変わっていない、どちらかというと言われればやるというタイプであります。私、思うのですが、隣町でもやっています移動町長室のような自ら町長が地域に出向いて、そういう情報を聞く、職員も聞いているだろうけれども、トップである町長がそういうことを聞くという手法というのは検討されていないのか。また、町長の中で、もし考えている、そのような移動町長室、時間がとてもかかるから無理だよ、もっと違う今の時代のSNSを使ったものをやりたいとかという、そういう思いがあって、それを令和7年度にやられる予定があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。名前はいろいろ、移動町長室とか、町によって違うと思いますが、我が町といいますか、上富良野町、私は町長と語ろうというのは、これはもちろん役場の会議室でやる場合もありますし、その地区に出向いてやる場合もありますので、上富良野町においては、それがさきに言った移動町長室等に該当するのかなというふうに考えております。以上です。
再質問 6番 林敬永
町長と語ろうで外に出かけて行くということは、いいことだなというふうには思いますけれども、ぜひ、もっと手法を変えて、大規模ではなくて少人数でもいい、今は5人以上ですか、5人以上であれば町長と語ろうをやりますよ、どうですかと広報紙に載せたりしておりますけれども、そういうものをもっと、若い町長ですから、もっともっと自ら歩いて、そういうものを酌み取っていく、そういう手法にぜひ変えていただきたいと思います。今やっている手法というのは私が職員時代にもやっていて、何も変わっていないのです。自分が携わったときに、町長と語ろうというのは発案してやりました。その後で、町民ポストとかも行財政改革の一環の中でやっております。今は、メールでそういう町の御意見や何かを伺う場というのは設定されておりますけれども、ぜひ、そういう固定概念、今までのことを継承するのは必要ですけれども、それ以外に町長が自ら地域を回り、やることを期待したいと思いますけれども、もう一度、町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。従来どおりではありますが、非常にこれは有効な手段といいますか、これを今すぐ変えて、その代わりとなるような案というのは、なかなか非常に、町長と語ろうということで、5人という比較的集めやすい人数で、そこに私が出向きますし、会議室の関係で役場でやる場合もありますけれども、そういうのを有効に使っていくというのは従来からやっていますが、非常に有効な手段であるから続いているのかなと、それはそれで続けていこうかなと思いますし、もちろん新たな何かほかの手段がございましたら、御提案がありましたら、それは検討して、実現できるものであれば、それは否定するものではございませんので、手法についてはいろいろ考えて参りたいと思っております。以上です。
再質問 6番 林敬永
私も、ぜひ提案をさせてはいただきますけれども、町長覚えていらっしゃるかなと思いますけれども、1月ですか、一つの例で食のアレルギーの講演会があったときに町長がいらっしゃいましたよね、私も行ってお話を聞かせていただいて、全然違う、今まで思っていなかった食に対するアレルギーが、防災に対しても見方があるのだなというのがちょっと見えたのです。それで、町長が、そうした講演会に出ていくということは、まさにそれぞれの地域課題を持っていることを聞く場で、本当によく多忙の中、御出席されていたなというふうに思います。私は、二部のほうを欠席して、町長は最後までいらっしゃったかと思うのですけれども、その食のアレルギーを発信されたときに、そういうことを聞きに行くことも一つの、いわゆる住民との情報のプロセスの構築だと思っております。それなので、ぜひ、そうしたものを時間ができる限り、町長に時間をとっていただいて、いろいろな講演会、町主催の講演会もあると思いますので、そういうものに出て、住民との意見交換をしていただければと思います。新年度の予算の中で、三つ目の御質問をさせていただきました部分でございます。先般、新聞の報道で町の令和7年度一般会計86億円ということで、報道発表されておりました。その中でも、保育士確― 114 ―保や学習支援という新規事業を町長は発表されたというふうに思っております。そうした新規事業の中でも、もっともっとPRして、住民の皆さんが知って利用できるような形がベストかなというふうに思っております。限られた経費で最大の効果をもたらすということで、保育士の確保や学習支援、それぞれ国や北海道の支援を受けながらということでございます。新規事業、この二つですか、保育士確保と学習支援について、町長はどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、保育士確保については、昨日も保育士の募集は非常に窮しているという状況はお話させてもらったかと思いますが、それに対して、今の認定こども園は民間ではありますが、当然、公定価格でやっておりまして、皆さん御存じのとおりそうですが、入ってくるお金というのは決まった額で、その中で募集していくというのは、なかなか厳しい状況にありますので、そこをどういうふうに保育士不足といいますか、まず、待機児童を出さないようにする、そして、将来始まる、話題にも出ていました「こども誰でも通園制度」などに備えなければならない中で、これは事業所に補助金として出すわけなのですが、そういう意味で、これは急いでエッセンシャルワーカーといわれる人たちの中で、家賃でなければならないということはありませんが、いろいろな補助の方法がある中で、この保育士に関しては家賃補助ということを選択して、事業所に補助ということにしております。PRについては、もちろん、この補助を使って事業主が一時的にはPR、採用活動に当たっていただければいいのですけれども、町としても、募集に関してはできることであれば、求めがあればといいますか、PRは町に保育士が来てほしい、上富良野町に来てほしい思いはありますので、PRについては今後検討して、どういうことができるのかも含めて考えていきたいと思っております。あと、学習支援は基本的に道の事業、やりたいという方が手を挙げて、それをやりましょうということで、道の事業、町の負担もありますが、これは学習支援ということで、子どもの貧困対策等々あります。これは、特定の人というよりは、先ほどの保育士等とは違って、町の町民の方に対して、これはPRしていかなければならない分野かなというふうに、もちろん事業をやる方もPRするのですけれども、町としても困った方はこういうものがありますと、そういうPRをぜひぜひ進めていかなければならないと考えております。以上です。
再質問 6番 林敬永
町長が言われるとおり、町民生活に物すごい効果、影響がある事業だなと。町単独ではなくても、国や北海道、そういうものが出てきたら、どんどん、どんどん利用、活用されることが一番だと思います。その中で、この点が分からなかったのですけれども、地域プロジェクトマネージャー事業ということでありました。私は、先日の全員協議会で御説明があったので再度確認をさせていただきますが、地域活性化起業人ですか、正式名称を忘れて申し訳ありま せ ん 、 そ れ と 、 こ の 地 域 プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ージャー事業980万円という大きな事業費を今回、令和7年度の予算で計上しております。この違いは何か、あと目的、その起業人がそういう制度について終わったから、新たな手法で継続して同じ方を任用するとか、そういう考えで事業を考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 企画商工観光課長 宮下正美
6番林議員からありました地域活性化起業人制度と地域プロジェクトマネージャー制度の制度の違いだけ、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。これまで、こちらのほうで活用しております地域活性化起業人制度につきましては、企業に所属する社員の方をこの地域の活性化策に活用するということで、あくまでも企業に属する方がこの町の活性化に取り組んでいただくことで、その会社に対して町が委託料を払うという制度になっておりますので、まずは、あくまでも民間の方という形になります。代わりまして、今回新たに導入します地域プロジェクトマネージャー事業というのは、民間人材の活用でなくて、本来、町が進める大きな仕事につきましては職員が責任を持って対応するところではございますが、ものによっては通常の一般職員では持ち得ない専門的な知識ですとか、経験が不足をするということで、職員として採用をすると、実際には会計年度任用職員として採用するという形になりますので、あくまでも町の職員として外部からのそういう経験を持った人を登用して、仕事に当たっていただくという形になりますので、体制的には、町の職員として、町の自らのプロジェクトに対して責任を持って事業を進めていただくという制度の違いになってございます。制度の違いについては、以上です。
再質問 6番 林敬永
制度の違いは分かりまし― 115 ―た。今回、マネジャーという形にする目的があると思います、その目的を教えていただければと思います。
答弁 企画商工観光課長 宮下正美
すみません、私のほうのお答えが漏れているということで、今回の目的につきましては、先ほど言ったように町が進めていくべき事業を中心に、実際に町の職員としてやっていただくというのが目的になってございます。以上です。
再質問 6番 林敬永
ですから、その町が進めていく事業というのは何ですかということなのですけれども。私が聞いているのは、何をしてもらうのかということなのです。すみません、担当課長ではなくて、町長に聞いているのですけれども。町長は、この制度を入れようという判断をされましたよね、判断をされたのでしたら、何のためにするのかというのが明確に分かって、これを運用しようとしていると思います。担当課長の制度の中身については、よく分かりました。民間の方だったよと、今回は会計年度任用職員として任用するのですよということはよく分かりました。だけれども、その次のその方にどういう任務についてもらうのか、専門的な知識が職員にない、その分野は何なのだろうと、映画なのかなという気もしますけれども、では、今までの起業人の方は映画だけで頑張ってこられたのか、ちょっと分からないもので、新年度のその地域プロジェクトマネージャーの任用目標、事業の目標をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。地域プロジェクトマネージャー事業のプロジェクトというのは、泥流地帯映画化プロジェクトともう一つ、地域特産品保全プロジェクト、ラベンダー・ホップ等のこれらのプロジェクト、目的はこの二つになっております。
再質問 6番 林敬永
二つの目的ということで、そうすると、お二人任用されるということでよろしいのかと思いますけれども、よろしかったですか。そうなると、映画のため、あとは地域特産品のため、それぞれ任用するには、かなりの相手方の専門知識、また、こちら側がお願いする町長の見る目がないと事業がなかなか進まないものかと思うのですけれども、今回、予算がそのまま通るとしたら3月14日が最終日ですね、それ以降の募集になるかと思うのですけれども、そのスケジュールについては、さきの全員協議会で3月中に募集をかけて、4月に面接、書類選考だったかと思いますけれども、その予定というのは、町長、変わりはないでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。さきに述べた予定のとおりで、今のところは考えております。
再質問 6番 林敬永
すみません、ちょっと細かいことを聞いてしまったので、一般質問の中で細かすぎるかもしれませんけれども、そうしたことも聞く場、本日は私たち以外にも傍聴の方がいらっしゃいますので、そうした方にもぜひ聞いていただきたいなと思って、特に報道にあったものを、今、お聞きしております。厳しい財政状況ということで、再三言われております。ぜひ、その中でも町長の思い、住民との思いを共通していただいて、新年度予算のことについて考えていただければいいかなと思います。予算については、終わらせていただきますけれども、ラベンダーハイツについてお伺いさせていただきます。ラベンダーハイツ、私は建て替え、建て替えというふうに先般から、令和5年の12月の初めての一般質問から質問させていただいております。そこで今回、町長の答弁の中で、コンサルタントを入れてみたいということで、一般単費で418万円の予算要求もありました。その中で、私、ラベンダーハイツの運営については3項目を入れてございますが、ちょっと総括的になるのかもしれませんけれども、町長、ラベンダーハイツの運営というのは現状的に何が悪くて、どうしていかなければならないとかという認識があるかと思います。今の経営状況についてですが、建て替えをするにしても、何にしても、いろいろな角度の検討というのは必要だと思うのですけれども、今現在で町長のラベンダーハイツ、ラベンダーハイツというのは、課の名前ですから、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、この事業について、どういうふうに感じているのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。現在のラベンダーハイツの状況というのは、答弁もさせていただきましたが、50床でサービスが居― 116 ―宅、特別養護老人ホームとプラス居宅、デイサービス、これがメインになっておりますが、議員もおっしゃるとおり、ここ数年赤字になっておりますが、主な原因は、やはり介護報酬の改定も一つあると思いますし、公設公営ですので、当然、働いている方の給与、これは公務員に準じてなかなか自由はないというところ、固定化された人件費と介護収入、報酬がほぼ一緒ですので、それ以外のもろもろの経費が赤字分というふうになっております。ただ、その原因といたしまして、規模感、定員50人ですが、それが果たして効率がいい人数であるのか、70、80、100がいいのか、それとも逆に、もう少しコンパクトにしたほうがいいのかも含めて、それプラス、あと居宅とかデイサービスを今、サービスとして付属といいますか、併設してやっておりますが、そのサービス内容も小規模多機能の、小多機なんかも候補に上げて、今のデイサービスでいいのか、違うメニューがいいのか、そうした場合の収支がどうなるのか、あと、場所が今は島津のところにありますが、町立病院と非常に密接して、密接な関係、往診等もありますので、そういうことも考えると、建て替えた場合には場所はあそこでいいのか、大規模修繕ができるのかなどを含めて、いろいろコンサルティングで何がいいのか、何がベストなのかというのは、探っていかなければならないのかなというふうに思っております。
再質問 6番 林敬永
いろいろな検討はしなければならない、そして、町長が言われる第7次総合計画ですか、つくったとしたら令和11年からスタートする総合計画の中に入れるためにも、その在り方を今考えていきたい、そのためにコンサルタントを入れるという気持ちで、令和7年度予算にそういうものが、ラベンダーハイツという事業の中に入っております。私も思いますけれども、ラベンダーハイツの会計というのは特別会計で、いわゆる単式簿記でやっております。国は、その単式簿記を複式簿記、いわゆる企業会計に替えていくような方針を出されて、町もそれに取り組んでいかなければならない状況に来ていると思います。これは私、令和5年の12月の一般質問のときにもさせていただきましたけれども、そういう、いわゆる施設運営については係る財産、評価額、そういうものをもって単純に赤字ということではなく、資産を持ちながらの経営観念を持ちなさいということであります。その経営コンサルタントを入れて、将来の在り方を考えるのも一つだと思いますが、会計処理、一番そのコンサルタントにも聞かれる部分かと思いますが、その会計処理についてはそのコンサルタントは、単純に特別会計の過去何年かのものを見て、これからの推計を立つかと思うのですけれども、そうした国からの指導もある会計処理については、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。ラベンダーハイツは事業所でありますので、今は特別会計です。特別会計ですので、単式簿記になります。企業、水道なんか、一般の企業もそうですけれども、企業、水道、病院は複式簿記です。基本的に、単式簿記を複式簿記に替えたからどうのこうの、そういう資金の流れは同じですので、経営の黒字、赤字にはほぼ影響しないのですけれども、複式簿記にすることによって、資産・負債・純利益等がはっきりしますので、情報公開としては、一般の方、町民の方に、簿記の知識のある方は特に見やすくなるのかもしれませんし、今後将来の話ですけれども、企業家計にしていると、いろいろ有利なこと、借入れなんかも含めて、そういうことも視野に入れながら、今は必ずしも複式簿記にしなければならないということではありませんが、そういう何らかのきっかけといいますか、企業会計のように複式簿記にしたほうが決定的に有利だということがあれば、当然それは複式簿記に替えて、企業会計に替えていかなければならないのかなと、そういうふうに考えております。今時点では、特に特別会計でも問題はないのかなというふうに思っております。以上です。
再質問 6番 林敬永
町長の思いもあるかと思います。ただ、やはり企業会計にすることによって、資産とか適正な評価ができると思いますので、ぜひ国の指導に従って、早期にそういう企業会計の導入についても考えていただきたいとも思いますが、町長が言われております経営コンサルタント、高齢者施設経営コンサルタント事業ということで418万円入れております。コンサルタントのほうにお願いすること、再度確認させていただきますが、町全体の福祉 施 設 の 在 り 方 な の で し ょ う か 、 す み ま せ ん 、ちょっと解釈が違ったら直していただきたいのですけれども、経営コンサルタントには、町が専門的知識を持ち得ていないから、そういうコンサルタントの力を借りて、一般単費で418万円というお金をかけて、町の福祉施設の将来をどうするのか、何床あればいいのか、また、特別養護老人ホームが、この先どうしていけばいいのか、そういうことを依頼― 117 ―するという考えてよろしいでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。町が何を、どういうことを目的に頼むか、コンサルタントにしてもらうかということなのですけれども、先ほどから言っているようにラベンダーハイツのみの経営診断ということではなくて、町全体の介護の計画の範囲の中で、それは変えませんが、計画の範囲の中で、ほかにもいろいろ町立病院の介護院とか、いろいろあるのですけれども、その中で、ハイツとしてどういうのがベスト、当然赤字を縮減しなければなりませんけれども、その中で、先ほど言った規模ですとか、サービス内容ですとか場所とか、いろいろな限られた労働力の中で、どういう形がベストなのかというのをコンサルタントに出してもらうということです。以上です。
再質問 6番 林敬永
相対的な町の福祉施設の在り方なのかなというふうに理解をさせていただきますが、そうであれば町がどうしたいのか、町の福祉施設、特別養護老人ホームもそうですけれども、町がどういうふうにしていきたいからどうなのという問いかけをしないと、どうしたらいいでしょうかと相手に聞いても、答えというのが私は見えているのかなと。逆に、出てきた答えが自分たちの首を絞めるような、今の50床の経過は私の頭の中に、今、入っていないので何とも言えませんけれども、ラベンダーハイツが開設した昭和59年のときの床数というのは、目的があったと思うのです。それが、この40年の中で時代の変化とともに変わってきたということを考えたら、私はラベンダーハイツはなくすべきではないと、公設公営なのかなと私は思っています。今、公設民営とかいろいろな、ほとんどがそうかもしれませんけれども、うちの町にはもう、欠かすことのできない施設だからこそ、収入を上げるのでしたら特定入所を認めるとか、そういう手法は、もう現場の職員の方たちが考えているのですよね。それで、去年の春ですか、いろいろな計画ができたときも私は、特に保健福祉課の計画を読ませていただいて、職員だったときに、これほど読んだことがないくらい読ませていただいたのですけれども、本当に中身は大したものだなと思いました。専門職員ということではないのでしょうけれども、そういう知識がある職員がいるのですから、町長は令和11年からの計画の中に入れるのであれば、もう少し職員の中でもんでいただいて、そのもんだ答えに対する経営コンサルタントの評価を受けたほうがいいのではないかと思います。また、民間の施設、町が営業している以外の民間の施設も、やはり将来の在り方までいうというのは、私はどうなのかなと思いますけれども、その点を確認させてください。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。どうしたいのか、これは明確になって、今までもラベンダーハイツの持続可能な経営ということで、大分ずうっと赤字ですので、どうするのだという、これが第一の問題だと思っております。ちょうど建て替え時期もありますので、どうしたらいいのか、持続可能な施設として、なかなか黒字になることは難しいのかもしれませんが、黒字に近づけていくということはしなければ、それがどういう手段をもってすれば、サービス内容、先ほどの繰り返しになりますが、規模を含めて、サービス内容等々含めて何がいいのかというのは、コンサルに頼むと。先ほど議員おっしゃるように、職員がつくって、その後、コンサルタントに評価してもらって、結局コンサルタントが入るのであれば、コンサルタントを頼まなければ、なかなか我々の知見だけでは、ラベンダーハイツの今の規模での建て替えとかということになれば、いきなり実施設計とか、基本計画、実施設計に入っていけばいいのかもしれませんが、やはり、その内容も十分吟味しながら持続可能なものにしていく、なるべく赤字を削減していくという方法を、経営内容まで考えるときには、やはり専門の方のアドバイス、コンサルティングは必要かと考えております。以上です。
再質問 6番 林敬永
確かに町長言われるとおり、本当に経理の専門とかいないと、なかなかできないと私も痛感しています。施設の維持管理もそうです、水道ひとつ直すにしても、赤水が出るような施設になっているから、すぐ直せ、直せと言っても無理だと思います。だからこそ、今、現場にいる職員とか知見のある職員の方、いま一度考えること、あと町長の思いですよね、今、50床あるから、それを減らすという答えがコンサルタントのほうから出るのか、それは出していただくのか、私には、こういうやり取りの中では分かりませんけれども、そういうことが出てきたら、自らの首を絞めることにもなるのかなと。まだ、御自身で方向性を見出せていないのであれば、もう少しおいて、その後にコンサルのかけて― 118 ―も、私は時間的には遅くはないのかなと、なぜと言えば、すぐ建て替えだなんだ、何十億円のお金がかかる、町の厳しい財政状況の中であるのに、そんなこともいかないのではないかと思いますけれども、私はいま一度、職員の中で検討することの機会を設けることが必要だというふうに思っております。再度すみません、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。減らす、減らさないというのは、まだ全然余談を持ってはおりません。方向性を、減らす、減らさないは、それがなかなか難しい、プロの目で見てもらわないと何がベストなのか、何床がベストなのか、そういうことも含めて、方向性は、そこはいろいろシミュレーションをして出してもらおうと思っております。その中で、何がいいのかというのは、最終的にはコンサルの言うことを全てそのままとは、なかなかいかないとは、それをもんで、では、実際にどういうふうに落とし込んでいくのかという一ひねりといいますか、一考する部分はかなりあると思いますが、その後、ある程度の何が、方向性というのは先ほど言った、この施設をどうするのか、どうするのかというのがなかなか難しいので、どういう選択肢があるのかというのを含めて、コンサルタントに示してもらうというのは有効な手段だと思っております。以上です。
再質問 6番 林敬永
それぞれ十人十色、考え方というのはいろいろあります。経営の中でいけば、全体的にものを考えると、なかなか答えは出ないのですけれども、経営なら経営、施設なら施設というふうに分けて考えると、例えば先ほども私言いましたけれども、経営でいけば、入所者がまず50床なら50床を目的にする。それをするためには、例えば特定入所をする。特定入所をすると、いろいろな問題が出てきます、簡単ではないことは十二分には分かってはいるのですけれども、経営だけを考えるのならば、特定入所。その特定入所によって弊害があるのなら無理だなとかという、いずれにしても、考え方かなと思いますけれども、ぜひラベンダーハイツ、これからも、私もこういう場で質問もさせていただきますし、町長の考え、どんどん、どんどん変わっていかれることもあるかと思います。令和11年から始まる総合計画ということでありますけれども、私はそこまで待っていると、どうにもならなくなるのではないかと思いますので、ぜひ今回、どうしても経営コンサルタントを入れて、一定方向を向いて考える、であれば、令和8年度のときにどのようになっているのか期待するものもありますし、やはりかということも考えられますので、引き続き、町長が担っている特別養護老人ホームの運営について御尽力いただきたいと思います。いま一度、令和7年度の扱いについて町長の考えを確認させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 斉藤繁
6番林議員の御質問にお答えしたいと思います。経営と施設分離、別々に考えることも決して不可能ではありませんけれども、大きく考えると、やはり経営というのは施設があって、人があって、お金、それが一体となって、それが経営ですので、今回は大きく経営ということで、施設はもちろんそうですけれども、サービス内容とかも含めて、何が経営としていいのかというのをコンサルタントにぜひ尋ねてみたいと思って、答えを幾つか聞いてみたいと思いますし、我々の目標は、やはりラベンダーハイツを持続可能なもの、ほかの事業に影響が出ないように長く、こういう状況ですので、公設公営でやっていかないと、なかなか難しいものがあると思っております。そして、なるべく早くという、今、議員の御指摘がありました。おおむね10年後と言っております。それなので、施設の状況を見ると、ひょっとすると厳しい部分があると思いますので、なるべくそれは早く実現できれば、施設の状況から考えてできるだけ、余裕はあまりないと思いますので、急いでというか、急ぎすぎないで、確実にそれを進めていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。