特別養護老人ホーム訓子府静寿園への支援の考えについて

答弁　町長 伊田彰

答弁書の回答書の質問者の名前が間違って誤字でございましたことに対しましては、大変申し訳なく、すぐに修正をかけさせていただきたいと思います。それでは、ただいま「特別養護老人ホーム訓子府静寿園への支援の考えについて」４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の質問について、入所条件は原則６５歳以上の要介護認定で要介護３以上の人となります。ただし、６０歳から６４歳で特定疾病のある要介護３以上の人も対象となります。また、要介護１・２の人で認知症や知的障害により日常生活に支障が出る行動が見られる人、同居する家族から深刻な虐待を受けた疑いがあり心身の安全が確保されない人などが対象となります。現在の待機者は２２人となっております。２点目の質問について、訓子府福祉会では、令和６年度にエアコンを設置する際に、居室に設置することも検討しましたが、既存の電源設備では対応できず、新たに電源設備工事に多額の費用がかかること。また、食堂や談話室で日中を過ごすことで対応の可能であるため費用対効果を考えて食堂や談話室に設置したところであり、居室へのエアコン設置は現段階では要望を受けてはいません。なお、昨年８月から稼働していますが、現在まで利用者が熱中症を発生した事例はありません。３点目の質問について、開設以来、増築や屋根の改修、デイサービス、送迎車両、車いす入浴装置などの施設・設備に補助してきました。また、令和６年度改正では、介護報酬が引き上げられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大、光熱水費、委託料を始めとした物価高騰などの影響を受け、非常に厳しい運営状況となっていることから、令和２年度から人件費の一部を令和４年度からは、物価高騰対策として運営費の補助をしています。また、特別養護老人ホーム短期入所デイサービスの収入が大きく減少しているため、今年度からは稼働率に応じて補助することとしており、来年度以降も収支状況により、補助を継続していかなければならないと考えています。４点目の質問について、訓子府福祉会から計画等は示されていませんが、施設の耐用年数もせまり、不具合が発生している箇所も出ていることから、施設の新築、改築、増築なども含め、訓子府福祉会から要請のあった場合は協議していきたいと考えています。ただし、６５歳以上の人口は既に減少に転じ、厚生労働省の機関である国立社会保障人口問題研究所の人口推計では、７５歳以上の人口も令和１２年以降減少すると見込まれていることから、施設の規模や運営コストなど、将来を見据え協議しなければならないと考えております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 坂井毅史

今３点質問ございました。まず４以上でなきゃ入れないんじゃないかというお話で聞いているということですけども、法的には３以上なければ、１・２では駄目ですということで先ほど町長からも答弁があったとおりで、３以上が対象でございます。今まででいくと待機者が多かった関係もありまして、基本的には介護度重いほうから家庭の事情とかもありまして、大変だということで入所させておると思いますので、３では駄目だということではございません。それから入所の審査ですけども、入所の審査会というのを設けてます。そこには静寿園の職員と施設長、それから介護支援専門員、それから民生委員、あと社会福祉協議会の介護支援専門員、それから町から包括の職員と福祉の職員が出て、そこで審査を行っているということになります。それから、定員６０人ですけども、ごめんなさい入院とかしてる場合があるんで、ちょっと今の状況はわからないですけど、定員は６０人ということでございます。

答弁　福祉保健課長 坂井毅史

これ入所の判定自体は、施設の訓子府福祉会の方になりますんで、町からの報酬は出ておりません。

答弁　福祉保健課長 坂井毅史

ごめんなさい資料を用意してたはずだったんですが、ちょっとないんで後ほどお答えしますんで、申し訳ございません。

答弁　福祉保健課長 坂井毅史

３，９００万の内訳でございますけども、まず人件費の部分でございますけども、人件費の１０％補助というのは、今までと変わっておりません。そこで２億７，４００万ほど人件費７年度かかるだろうということで２，７００万、それから今回から特養、それから短期入所、デイサービス、ケアハウス、これらの稼働率１００として、そこの稼働してない部分を穴埋めしましょうということで計算させていただいております。この部分が４，９００万出ているんですけども。先に１千万、６年度で福祉事業の特別支援金、補助しておりますので、差し引きの、先ほどの特養等の穴埋めですけども、不足分が４，４５０万円ということですので、その２分の１を補助しますということになってますので２，２００万になっています。先ほどの人件費２，７００万とこの２，２００万で４，９００万になりますけども、６年度で前倒しで補助しておりますので、７年の補助については３，９００万ということでございます。大変失礼しました。それと先ほどのエアコンの設置でございます。１６台設置しておりますけども、まず静寿園の方の食堂に７台、それからリネン室に１台、事務室に１台、それからデイサービス、食堂に３台、ケアハウス、食堂３台、談話室に１台でございます。

答弁　町長 伊田彰

隣町のことをあまり言うあれではないんですけども、でも基本的には、隣町は町営施設ということで指定管理者であるということから、そこに移行するときに１０年の債務負担を取ったということはお聞きをしてございます。本町については、官設民営でずっと今まで３０年、３５年になりますか、進めてきたということもございます。私、選挙の中でも少し触れさせていただきましたけども、終ついの棲家す み かである特別養護老人ホームは、単純にいくと民間だけで任せてはおけないかなというふうには理解しまして、かといって垂れ流しの補助金がいいのかという問題は、今３年目に入って議会の理解も得ながら進めてきてございますけども、今の坂井課長言ったところの４，９００万ベースというのは、満床になっても赤字になるっていう体質が現状ではあるので、そういった意味では、しっかりと行政としては支えていくという方針は持っておりますけども、経営改善も含めて、そこは一部、今年少しやったような情報も得てますので、お互い連携しながら進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

先ほど前段で少し申し上げましたけども、全国ベースの話でいきますと、非常に黒字化してるところは規模が大きい。要するに１００人以上の入所者を抱えている施設を三つも四つも持っているところが、おおむね黒字化してるという。今の介護報酬を決定する根拠に必ず、介護報酬に限らず医療報酬もそうだったんですけども、必ず黒字か赤字かという議論、国がやっているんですよね。医療も結局はコロナ禍で病院経営が非常に黒字化した。だからコロナ終わった後にドーンと医療報酬を落として今はもう赤字で大変な状況になっている。しかも３年間何も３年間継続して同じ価格でくる。介護報酬も６年から六、七ですから来年まで同じ状態なんです。先ほど多床化と個室化の話も出ましたけど、当然国では今、個室化の方が報酬は高い。ただそういった意味では、さまざまな努力を連携しながらやっていかなきゃならないし、後段、四つ目でいろんな話も出されておりましたけども、そういった意味では、施設がもう３０数年たっております。あらためてどうするかべきも含めて調整をしていかなければならないかなというふうに思ってますけども、決して民間施設だから勝手にやれというような認識は持っておりませんので、そこはご理解いただきたいと思います。