効率的な行政運営について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１、効率的な行政運営についてご答弁を申し上げます。近年、地方自治体は、地方分権の進展に伴う自己決定、自己責任のもとでの主体的な行政運営が求められているとともに、行政課題として人口減少や少子高齢化など社会情勢の目まぐるしい変化や多様化、高度化する市民ニーズ、さらに権限移譲に伴う業務量の増加にも対応できるよう効率的な行政運営も求められている状況にあります。一方、これまで市では、人口減少などの社会情勢、行財政改革の観点などから一般行政職の退職者分の一部を不補充とするなど、行政サービスの水準を維持しながらも少ない人員による効率的な行政組織の確立に努めてきたところであります。また、市立病院を除く現在の組織機構は市長部局に４部１３課３７係を設け、このほかに５つの行政委員会事務局で１０課１３係、会計管理者として１課１係を配置しており、各部署において市民ニーズに対応した施策の立案及び実施、第６期総合計画に掲げる重点施策の推進などに取り組んでいるところであります。組織機構につきましては、人員削減の状況を踏まえつつ、これまでも社会情勢の変化や市民ニーズに対応するため、部の統合、課及び係の統廃合、新設など適宜、必要な見直しを行ってきております。一例といたしましては、平成２５年度より市民との協働のまちづくりや防災対策に関して市長の意思が直接即座に反映できる体制として市長公室課の創設や高齢者の安心、安全な生活を支援できる体制として介護福祉課に課長補佐を配置し、強化するなど、行政組織の見直しに柔軟に取り組んできたところであります。今後におきましても時代の変化に対応できる行政組織のあり方を常に模索し、効率よく効果的な行政運営に努めていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

１回目のご答弁でも申し上げましたとおり、いろいろ市民ニーズが多様化している中で対応していかなければならないという一方、なかなか職員数もふやせないという状況にもなっております。２５年度につきましては先ほどご答弁申し上げましたけれども、２６年度につきましても高齢者を支える、見守る、それらの対応といたしまして、当初の予定といたしましては２５年度から２名の職員の配置を予定しておりましたけれども、なかなか職員のやりくりの部分で難しい部分がありまして、１名の追加にとどまっておりましたけれども、こちらに対しましてももう一名の職員を追加して、そちらの対応に当たるということも考えておりますし、あと政策調整課の中でもありますけれども、地域公共交通ですとか、いろいろまた政策的な課題も山積しておりますので、そちらについても今回１名の増員等も考えているところであります。それらの状況の中でありますけれども、今市として課題となっておりますのは、１課１係というところもあります。例えば係長１人で全てを担っているという職場があります。こちらにつきましては、係の統合等も今までも行いながら、それらの１名で１係というところの廃止等も行ってはきましたけれども、なかなかそれらも対応できない部分もあります。例えば総務課に法制係という係がありますけれども、こちらは創設以来１名の係長、今でいいますと課長補佐がそれらを担っておりますけれども、こちらにつきましては法制という専門的な立場がございます。以前は、総務課の庶務係という中でそれらを担っておりましたけれども、やはり専門的な部分でありますので、専門的な知識を持った者が固定的に当たるのがいいのかなということでこのような形をとっております。係の統廃合等を行いますと、やはり専門性が若干薄れるのではないかと。何人かで分担することによって、業務量としては引き継ぎ等も行いやすいという部分はあろうかと思いますけれども、若干専門性は薄れるというものも懸念をしておりまして、そのような体制もとっております。そのような中で全てが今の状況といたしまして、組織機構としてベストな状況だとは言えない部分もあろうかと思いますけれども、少ない人員の中で市民ニーズに対応する組織といたしましては、現状このような組織となっているということでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

実際業務につきましては、今でいいますと税務課等はこの時期は申告の時期ですので、忙しい時期が続いたり、そのような状況の中で各課においても１年において忙しい時期と平常な時期というものもあろうかと思いますし、現状といたしまして恒常的に時間外をしている職場もあるような状況ですので、そちらにつきましては人事担当のほうで状況を把握しながら、先ほどお話し申し上げましたとおり、例えば企画調整係等もそのような状況、業務がかなり増幅していますので、それらにつきましては、人事配置の中で毎年考えながら、余り過重な負担にならないような組織の構成にしていきたいと考えているところでもございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

基本的に時間外で勤務している職員につきましては、業務の必要に応じて時間外をしていると思っております。そちらにつきましては、今ワークライフバランス等も言われておりますので、極力時間外はしないような職場環境が望ましいというふうにも考えておりまして、例えば水曜日につきましてはノー残業デーということで極力残業せず帰るという形もとっておりますけれども、それらにつきましても業務がある以上、なかなかそれらの対応もできなく、時間外をしているところもあるのが現状であります。そのような中、やはり人員をなかなかふやすことができないという現状では、いかに事務を効率的に行うかというのもまた別の観点としてあろうかと思います。今までどおり行っていきますと、やはり人の手でやらなければ時間がかかる部分につきましては、もう既に各方面で業務といたしましては電算化等もされておりますけれども、何かほかの形の中で業務の効率化を図ることができないのかというのも検討していかなければならないと思いますけれども、業務の多い職場につきましてはそれらの検討もなかなかできないという部分もあろうかと思います。それらにつきましては、総務課等が中心になりまして外からの目で見ながら、例えばこの部分については業務の効率化が図れるのではないかという、そういうアドバイス等もしながらやっていかなければ、なかなか業務の改善も図れないとは思っておりますので、そのような対応をしながら、極力時間外等の業務がなくなるように、人事担当部局といたしましてはいろいろ考えていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

総合窓口制ということのお話でありました。他市でもそのような形で対応しているところもあろうかと思います。現在いろいろな業務で、先ほどもお話しいたしましたとおり電算化がされておりますので、今まででいきますと原課に行かなければそれらの情報を見ることができずに、やはりそこには市民の方に行っていただく、向かっていただくという、そういう事務処理の体制をとっておりましたけれども、現状といたしましては電算化をされていますので、そのような対応をとらなくてもどこかの窓口で集約的に対応できるという部分もあろうかと思います。総合窓口にいたしますと、市民の多くの方が来られますし、いろんな業務で来られますので、なかなか対応といたしましてはその窓口の職員が全てできるかという部分もございますけれども、方策といたしましてはそういう方策も考えられると思いますし、市民の方が窓口に来られたときに、忙しい中お越しいただいているとは思いますけれども、いろんな窓口を回るよりも、逆に言いますと職員が窓口におりてくるという、例えば２階の業務に関連する場合は職員がおりてくるというケースも考えられると思います。それらの部分も考えながら、どのような窓口配置がいいのか、スペースの問題等もありますので、総合窓口を１階の今の現状で市民の方が多く来られます南側の庁舎に設置できるかどうかという問題もありますけれども、それらも含めながら、なかなか市民の方が市役所に来られるというのはケースは多くはないと思いますので、来られたときにはやはり戸惑うですとか、そういう部分もあろうかと思います。特に転入される方は初めて来られるわけですので、それらを考えますとそのようなわかりやすい対応ができる、そういうような窓口体制等も検討していかなければならない時期に来ているとは思っております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

渡り鳥のようにというお話もありましたけれども、それらにつきましてもやはり行った場所で事務に精通していかなければなかなか難しいこともあろうかと思います。他市の状況といたしましてはグループ制というものを設けていまして、係というものをなくして、課の中に幾つかのグループに分けて、それまでの既存の係が幾つかあわさった形の中でグループ制をつくっているところもありますし、それらについては、例えば課の職員の配置は全て課長に任されておりまして、職員は課に属するという形の中で、それらの業務の割り振り、どのグループに属するかは課長のリーダーシップのもとで采配するという、そういう制度もとられているところもあります。それらにつきましては各市で導入されている経過もあるのですけれども、結果といたしまして今それらのグループ制をとった自治体においてはやはり市民にとってわかりづらいですとか、責任の所在がなかなか確定できないというような課題がまた上がりまして、それらのグループ制から一般的な課、係制に戻っているという事例も今現状といたしましては多く発生している状況にもあります。それらの忙しい時期に、渡り鳥と言いましたけれども、助っ人のような形で行くという形になろうかと思いますけれども、なかなか責任の所在ですとか、業務への対応ができるだとかという部分があります。それらも含めながら、どのような組織がこの限られた人数の中で組織体制として保てるのかという部分は検討していかなければならないと思います。例えば今現状といたしましては、選挙の時期につきましては職員を各課から何名か程度お願いをして選挙体制をとっておるというところもありますし、急激に事務が発生した場合につきましてはそういう体制もとっている例もございます。例えば来年度行われます臨時福祉給付金の部分につきましても、以前このような給付金の対応があった場合につきましては各課からの協力を得ながらやっているという部分もありますので、そういう事例もございますけれども、どのような業務の体制をとるのが市民にとって、行政内部にとってやりやすい形になるのかも検討しながら、今後より一層検討して、それらの組織体制をつくっていきたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

スペシャリストというお話もありました。それらにつきましては、その業務、業務に応じてやはりスペシャリストが必要だという部分もある部分はありますし、ゼネラリストになるのですか、もう片方といたしましては。そういう職員がいて、機動的に動ける職員がいるというのも片方としてはやはり必要になってくるのではないかと思います。それらも考えながら、いろいろな業務に応じてそのような職員の育成等も図っていかなければならないというふうに考えております。現状といたしましては、税の部門などにつきましてはどちらかというとスペシャリストを育成して、税ですので、いろいろ制度が変わる中、地方税法の対応等がございますので、どちらかといいますとそのような対応もとっているところもありますけれども、これらにつきましてはその職種に応じた対応も考えていかなければならないと思いますし、例えば総合窓口制をとるのであれば、やはりいろいろな分野、ある程度の部分は市民の方に一般的な対応ができるような形も必要だと思います。特に深く入った部分については、担当の職員と連絡をとるですとか呼ぶという形もとることはできるかとは思いますので、それらも含めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

職員の状況につきましては、やはり今お話のありましたとおり、職員の年齢構成もいろいろばらつきがございます。例えばこれから１０年間の定年退職の状況等を見ますと、１年に１名の職員しか退職しない年があったり、多い年では１２名の職員が定年を迎えるというような年もあります。それら採用の状況ですとか、いろんな状況の中でこのような人事構成になっているところがあろうかと思います。また、今後平成２６年度から雇用と年金の接続に向けた再任用制度が本格的に始まる部分がありますので、定年だけではなく再任用、またあるいは定年延長という話もされている状況にありますので、それらを踏まえながら職員の採用等も検討していかなければならないと思います。例えば退職補充という部分だけの採用であれば、１人の部分については１人にしかならないですし、急激に十数名の職員が退職した際に十数名の職員を採用するかということにもなかなか現状としてはならないと思いますので、それらにつきましては先を見据えながら、できるだけでこぼこができないといいますか、多くなったり、少なくなったりしないような採用計画、その時点においては若干総体の職員数が多くなることはあっても、先を見据えますとバランスがとれたような年齢構成にもなるような形で採用しなければ、同じような形になりますと何十年か後には同じような、またそのような波が来るということがありますので、それらも踏まえながら、そういうような採用計画等も考えていかなければならない。今の１０年間を見ますと、そういうような現状にもあろうかと思います。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

基本的には、職員は２キロ以内は徒歩あるいは自転車ということになっております。職員は自宅から市役所まで通勤する場合に通勤届を出すというふうになっていますので、通勤届を受ける際には職員は車というものは原則的にないものというふうに考えておりますし、また職員の駐車場もなかなか確保できないという状況もありますので、現状といたしましては２キロ圏内の職員はこの時期であれば徒歩で通うという形になっています。雪の降り方によっては、家族に送ってもらうという状況もあろうかと思いますけれども、現状といたしましてはそのような形の割り振りをさせていただいているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

やりとり聞いておりまして、話がどこに行ってしまうのだろうと思いながら。多比良議員の言われる柔軟な対応ができる組織というのはやっぱり行政が目指すべきもので、私自身もかつて人事を担当したときに、いわゆる渡り鳥とは私は言いませんでしたけれども、そういう人が何人かいないととてもではないけれども対応できないなと。といいますのは、かつてはやっぱり財政難の時代があって、人を減らさざるを得ないと。そうしたら、窓口の人間は減らせるのかと。もともと砂川市の職員数というのは、行革する前で全道でもトップクラスに職員の数、職員１人当たりの住民数の割合が多いというところでありまして、苦肉の策で管理職を、課を統合して課長がちょっとつらくなるだろうけれども、大課制を目指して、課長の負担はふやすけれども、いわゆる職員の数はなるべく減らさないようにしようという努力したことを今やりとりを聞いていて思い出したのですけれども、なかなかやっぱり難しいのは、人口が少ないほど一つの窓口でやる業務量が多い。いわゆる大都市ほど細分化されて専門のことしかやらない。ところが、小さくなればなるほどほかの仕事も兼務してやる。それだけ知識はふえるという反面、いい面もあるのですけれども、その部分がやっぱり負担かかっているのだろうなと。特に人を簡単にふやせない状況の中でも砂川市は財政の安定化を図りながら、採用だけは何とか続けてきたと。それはやっぱり持続可能な砂川市をやっていく以上は、新しい人が入っていかないと組織は活性化していかないと。それと、もう一つ、いわゆる職階制を少しなくしたらどうだという理論もあるわけで、かつては部長は要らないだろうと言われたこともありまして、現実的に道内では３市ほどないところがあるのですけれども、私の持論はそういうところになくて、できることなら、維持できるのなら維持していこうと。というのは、職が人を育てる。要するに総務部長のときの私と市長になったときの私は、全く別な考え方をしてしまうと。自分でも変だなと思うのですけれども、いわゆるその立場が人を変えるというのが現実的にございまして、民間でも社長になれば物の考え方が社員と違う、専務とも違うと。例えば青年会議所であれば理事長になると、平とまた違う責任と考え方をしなければならないと。そういうのがございまして、職階の中でほかの市長会なりどこ行ってもその対等な立場の中で話していくと。それが部長の中に課長が入ってしまうとどうしても物が言えなくなるということもあって、砂川をもたすのなら、やっぱり部長制は、できるものなら部長、課長という職階制は維持していって、人間を育てるべきだろうと。ただ、問題なのは部長、課長がそういう意識をしてもらわないとこれは機能しないわけでありまして、それはやっぱり市長の責任でそうなるような、総体的に見れるような人間に育ってくれればなというふうには思っております。私も行革やったときに、渡り鳥ですから、課題があるとそこに行ってやれと。仕事は人につくのだと当時の理事者に言われましたけれども、そういう人ってやっぱり難しいのです。ある程度財政をくぐっていたり、いろんな経験をしていて総体がわかっていないと専門性の入ったところにはなかなか行けないと、単純業務だったらすぐ回せるのですけれども。だから、やっぱり公務員組織の中に渡り鳥みたいな人があると便利だけれども、なかなか機能させるのは難しいなという思いでございますけれども、何とか今の体制の中で、財政が厳しくなればやっぱり管理職を減らしていくけれども、職階制だけは守りたい。そして、そのためには財政はある程度守りながら、砂川市の体制もきちんとして、民間もきちんと両立していくような方策をやっぱり市長は、何でも落とせばいいというものではなくて、目指していくべきだろうということで、今の段階ではこのような形で堅持しながら、部署的に足りないところをどうするかは私は一々口出せませんけれども、人事当局でしっかり考えて、必要ならば人を採るべきだというふうに思いますし、それが採れないのであれば違う方法を考えてもらうと。いわゆる、余り財政をけちって市民サービスがとれないというのが困るものですから、私になったときにやっぱり災害対策は専門に置かないと片手間では無理だと。きちんとやるためには置かなければならないということで、そういう最小限のところまで削減してはまずいのだろうなと思いながら、組織のあり方も考えていきたいと思いますし、多比良議員の言われることも私自身わかるところもございます。もっと期待に応えれるようにやっていきたいなというふうに思っています。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

議会のことはちょっと答弁は差し控えますけれども、それぞれ地方自治体ですから、その市、その市で考え方が違いますので、一つの基準というのはつくれないのだろうなと。私も砂川市の基準つくるのはちょっと無理だなと。ただ、一言申し上げれるのは、砂川市の職員数で住民を何人対応しているかと。この割合でいくと、砂川は今最新情報ではないですけれども、空知の中では岩見沢に次いで砂川なのです。それほどやっぱり職員は我慢してもらいながら、多少職員には申しわけないけれども、時間外はある程度ついて回ると。でも、民間はもっと厳しいところでやっているところもたくさんあるのだと。そういう思いでいくと、砂川市はやっぱり頑張っていると。私の口から言うと手前みそになるのですけれども、１人当たりで割っていくと端的に数字で出てくるのです。そして、人口が少ないほど１人当たりで対応するのが難しいのですけれども、もっと砂川よりも多いところのまちは空知にありますけれども、砂川市はそれでも岩見沢の次に１人当たり対応する、１人の職員が対応する市民の数が多いという数字で、何とか頑張っているところをご理解いただければ。これで答弁を終わらせていただきたいと思いますが。