（1）有害鳥獣による農作物等の被害防止対策の強化について／（2）高齢者の肺炎防止に効果が認められた肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について／（3）介護保険制度の改正の動向と市民への具体的影響について

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

おはようございます。私のほうから大きな１番、有害鳥獣による農作物等の被害防止対策の強化についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、市内における近年の有害鳥獣による被害の傾向と状況についてでございますが、当市における有害鳥獣による農作物の被害につきましては特にエゾシカ及びアライグマによる食害が多く発生しており、平成２４年度の農作物の被害額は約３３０万円程度の状況にあります。エゾシカにつきましては、春には田植え直後の苗の食い荒らし、踏み荒らし、露地野菜での播種直後の若芽の食害や踏み荒らしなどが発生しており、秋には収穫前の水稲、露地野菜、果樹、ソバ等の食害と通年にわたり被害が発生しておりますが、近年電気牧柵の普及により電気牧柵を設置している圃場では被害が減少し、電気牧柵を設置していない圃場に被害が集中する傾向にあります。アライグマは、平成１７年ころから急激にふえ出し、特に露地栽培のトウモロコシやスイカの食害が多く、近年ではトマトやカボチャにまで被害が及んでいる状況で、農業者にアライグマ用箱わなを貸し出しし、駆除をしていただいております。また、ヒグマにつきましては、農作物被害は発生しておりませんが、近年ヒグマの目撃情報が多発しており、中山間部等の圃場での農作業に支障を来している状況です。次に、（２）、従来講じてきた被害防止対策と有害鳥獣の捕獲数及び今後の取り組みの方針についてご答弁申し上げます。当市におきましては、平成２０年度に砂川市鳥獣被害防止計画を策定し、翌平成２１年度に市及び北海道猟友会砂川部会、新砂川農協、中空知農業共済組合、そらち森林組合、砂川警察署、農家代表による砂川市有害鳥獣対策連絡協議会を設立、有害鳥獣による被害防止対策を実施してまいりました。また、平成２３年４月には、被害防止活動の広域的な対策を図ることを目的に既存の協議会に奈井江町を含め、砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会に変更しております。協議会による被害防止対策につきましては、平成２１年度から国の補助事業であります鳥獣被害防止総合対策事業と市の補助金を活用しての電気牧柵の設置事業、農業者によるアライグマ用箱わなでの駆除の促進、わな免許取得予備講習料補助、エゾシカの一斉捕獲事業などを実施してまいりました。また、当市単独の取り組みといたしまして、北海道猟友会砂川部会へのエゾシカ、カラスの駆除委託事業や狩猟免許取得補助金事業、箱わなによるヒグマの駆除を進めているところであります。次に、有害鳥獣の捕獲実績につきましては、平成２４年度はエゾシカ７２頭、アライグマ５４頭、ヒグマ２頭、カラス３５７羽、キツネ１１頭、タヌキ３頭、本年度は８月末現在でエゾシカ３４頭、アライグマ２５頭、ヒグマ１頭、カラス１３２羽、キツネ２頭、タヌキ１頭を捕獲しております。今後の被害防止対策につきましては、国の補助を活用した電気牧柵設置事業等これまでの被害防止対策を継続し、本年度から実施しておりますエゾシカを捕獲したハンターなどに１頭当たり６，０００円の助成金を交付し、エゾシカの捕獲強化を図る鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の実施や、猟銃の使用を禁止されている夜間での有害鳥獣の追い払いに有効な動物駆除用煙火を使用するために必要な動物駆除用煙火消費保安手帳の取得講習会の開催など被害防止対策の強化を図ってまいります。また、会員の減少や高齢化が課題となっております猟友会につきましても市としてどのような支援ができるかなど、猟友会と十分に協議をしまして支援策等を検討してまいりたいと考えております。次に、（３）、本年度実施されている鳥獣被害対策実施隊による駆除の実績とＬＥＤ鳥獣忌避装置設置による被害防止の効果についてご答弁申し上げます。砂川市被害対策実施隊は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に規定する鳥獣の捕獲等被害防止計画に基づく被害防止施策を実施するため、平成２４年４月に設置したもので、現在は農政課職員５名と猟友会会員３名の計８名の会員で活動しております。活動の内容は、夜間の空砲によるエゾシカの追い払い、交通事故に遭ったエゾシカのとめ刺し及び解体処分、ヒグマ出没時の緊急対応、箱わなによるヒグマの駆除等を実施しており、駆除の実績としましては今年度は８月末でエゾシカの駆除、処理が１頭、ヒグマの駆除、処理が１頭、昨年度はエゾシカの駆除、処理が５頭、ヒグマの駆除、処理が２頭となっております。次に、ＬＥＤ鳥獣忌避装置につきましては、近年ヒグマの目撃情報が多発しており、人的被害の発生も懸念されることから、本年度忌避装置を４基購入し、これまでヒグマの目撃情報が多発しておりました市内４カ所に設置しております。本年度は、昨年、一昨年に比べヒグマの目撃情報が少ない状況もありますが、忌避装置設置後は設置付近でのヒグマの目撃情報やエゾシカ等の鳥獣被害もないことから、一定の効果が得られているものと考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな２と３についてご答弁申し上げます。初めに、大きな２の高齢者の肺炎防止に効果が認められた肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてご答弁申し上げます。成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、本年４月に予防接種法の一部を改正する法律が施行され、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染症、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症が定期の予防接種の対象疾病とされたこと及び予防接種基本計画の策定を規定するなど予防接種の総合的な推進を図るため、見直しを行ったところであり、この予防接種法の改正において衆議院及び参議院の厚生労働委員会の附帯決議で成人用肺炎球菌ワクチンのほか、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎の４ワクチンを定期接種の対象とすることについて検討し、平成２５年度末までに定期接種化の結論を得る、または得るように努めることとされております。現在本市におきましては、成人用肺炎球菌ワクチンは予防接種法に基づく定期の予防接種になっていないこともあり、任意接種として個人負担による接種が行われているところであります。しかし、道内でも高齢者が行う肺炎球菌ワクチンの予防接種に対し公費助成している市町村があることや定期接種化について国が検討を進めていることから、高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチンの予防接種の効果を勘案するとともに、国の動向も注視しながら公費助成の検討をしてまいりたいと考えております。続きまして、大きな３の介護保険制度の改正の動向と市民への具体的影響についてご答弁申し上げます。初めに、社会保障制度改革についてご説明申し上げます。平成２４年８月２２日に社会保障制度改革推進法が施行され、この中で社会保障と税の一体改革を推進するため、内閣に社会保障制度改革国民会議を設置し、改革に必要な事項を審議することとされております。なお、設置期限は１年以内とされたところであります。この社会保障制度改革国民会議では、医療、介護、年金改革及び少子化対策等の社会保障制度改革について約１年間の議論を経て、本年８月６日に最終報告書を安倍首相に提出いたしました。この最終報告書の提出を受け、政府は社会保障制度の全体像及び進め方を明らかにする法律案を速やかに策定し、次期国会冒頭に提出することを８月２１日に閣議決定したところであります。この閣議決定の内容から、概略的な内容やおおむねの実施時期が示されたところであり、介護保険制度改革の詳細についての法律案の提出は平成２６年通常国会に提出することを目指すとされております。また、改革内容について一部新聞報道はされておりますが、利用者や市民への具体的影響と対応策について不確定要素が多いため、ご答弁できる段階ではないものと考えております。このことから、ご質問につきましては現段階でご答弁できる部分についてお答えをさせていただきたいと存じます。初めに、要支援者を地域包括推進事業（仮称）に移すことについてでありますが、報告書では要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう受け皿を確保しながら、新たな地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行させていくべきであると記されております。また、厚生労働省での具体的な検討内容について一部新聞報道されておりますので、その内容についてもご説明申し上げます。要支援１、２の市町村移管によりサービス内容及び自己負担額は市町村で決められるようになり、市町村負担割合は現行の１２．５％のままとするとの内容であります。次に、一定以上の所得のある利用者の利用料引き上げにつきましては、報告書では制度の持続可能性や公平性の視点から一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべきであると記されております。検討内容として、現在は一律１割となっている介護サービス利用の自己負担割合を夫婦で年収三百数十万円、単身世帯で年収２５０万円から３００万円を基準に２割に引き上げる方向とのことであります。次に、特別養護老人ホームの入所者につきましては、報告書では介護を要する高齢者が増加していく中で、特別養護老人ホームは中重度者に重点化を図ると記されております。検討内容として特養に入所できる高齢者を要介護３以上の中重度者とし、要介護１、２の高齢者は新規入所を制限することとし、また自宅がない要介護１、２の高齢者向けには空き家などを活用して住まいを確保し、生活支援もあわせて行う仕組みづくりを進めるとしています。次に、特別養護老人ホームの補足給付につきましては、報告書では施設入所の場合には世帯の課税状況などを勘案して利用者負担となる居住費や食費について補足給付により助成を受けることになっている。その結果、保有する居住用資産や預貯金が保全されることとなる可能性があり、世代内の公平の観点から補足給付に当たっては資産も勘案すべきである。また、低所得と認定する所得や世帯の捉え方について、遺族年金等の非課税年金や世帯分離された配偶者の所得等を勘案するよう見直すべきであると記されております。検討内容として、定期の収入はなくとも預貯金などの金融資産を単身で５００万円以上、夫婦で１，５００万円以上保有する高齢者、固定資産評価額で１，０００万円以上の不動産保有者を支給対象から除く方向で調整に入ったとのことであります。以上、（１）から（４）につきましては、年内に社会保障審議会介護保険部会で見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出し、平成２７年度からの実施を目指すとされております。本市として、平成２７年度に向けた介護保険制度改革につきましては、法律の改正に柔軟に対応するために的確な情報収集と対応策を早期に検討することとしておりますが、具体的な対応策につきましては今後の制度改正の内容を十分に把握した上での対応となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

まず、被害状況でございますけれども、減少の状況であるのかというようなご質問でございました。それで、平成２４年度の被害額、先ほどご答弁させていただきましたようにエゾシカ、アライグマで約３３０万の被害額と私どものほうで把握しております。また、平成２３年度の被害が４７０万ということで把握させていただいております。したがいまして、２３年度から２４年度では若干被害が下がっていると。これにつきましては、先ほどご説明させていただきました電気牧柵事業などで電気牧柵等も設置させていただいておりますし、また捕獲のほうもそれぞれさせていただいております。そういう状況の中で被害は２３、２４比較しますと、若干でございますけれども、下がってきていると、そういうような状況となっております。それと次に、繁殖数と捕獲数の関係でございます。この繁殖数、捕獲数につきまして市内の状況ということでございますが、これにつきましても捕獲数のほうは私どものほうでそれぞれ年度ごとに把握させていただいております。全体の状況を見る中では、一定程度繁殖数、捕獲数についてはそんなに差異のないような状況で推移しているのではないかと。ご指摘のとおりそれぞれ道内の有害鳥獣の状況がございます。そういう中で道のほうでもエゾシカの推定生息数というのをつかんでおりまして、道内の鹿の推定生息数によりますと平成２４年度の推定生息数は約５９万頭ということで、これは前年比で５万頭の減少ということで道のほうで数字を出しております。特に私ども空知があります西部地区になりますけれども、ここにつきましてエゾシカは前年比較で１万頭減の３６万頭というような状況でつかんでおります。また、狩猟による捕獲数の関係ですけれども、狩猟による捕獲数が約６万９，０００頭と。これにつきましては、前年より１，０００頭増加しているというようなことで道のほうで把握しておりますので、そういう中では一定程度繁殖数、捕獲数という部分について、捕獲数もそれぞれふえていっている部分がございますので、全体的に下がっているという部分もございますので、それほどふえてきているということではないのではないかと考えているところでございます。次に、実施隊の関係でございます。私どもの砂川市の実施隊につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、市の職員、猟友会の会員ということで実施隊を構成させていただいております。ご質問の中にもありましたように、奈井江におきましては農業者の方も実施隊に入っていただいているという実績があり、聞きますと主にわなの設置等をやっていただいているというようなお話も聞いております。私どももこの実施隊の構成について、例えば資格とか条件というのは特に持っておりません。そういう中で私どもも検討させていただき、年間を通じて被害があるのですけれども、やっぱり作付時期とか、あるいは収穫時期というのがどうしても被害が多いということもございまして、そういう中で特に実施隊の中に農業者ということでは砂川は入っていただいてはおりませんけれども、先ほど申し上げましたように実施隊の構成の中に条件等も特別ございませんし、また実施隊の人数制限等も特にございませんので、したがいましてご質問いただきましたように農業者の方で実施隊にご協力いただけるという状況であれば、これらについて今後は検討させていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

まず、免許取得者の助成の関係のお話でございます。市のほうでは、今砂川市狩猟免許取得補助金交付要綱というのを定めておりまして、ここで有害鳥獣を捕獲するために必要な狩猟免許の取得に要する経費の一部ということで、免許試験手数料分全額を助成させていただいております。さらに、砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会、こちらのほうの事業といたしまして新たに免許取得時に講習を受講していただくことになりますけれども、この受講にかかわる費用、これについても全額助成させていただいております。そういう中で現行これらの助成措置ということで、あと自己負担につきましては診断費用の関係、ここについて自己負担いただいているという状況でございますので、現行の助成制度の中で狩猟免許を取得されて有害鳥獣の捕獲にご協力いただけますようお願いをしていきたいと思います。なお、有害鳥獣の追い払いのため動物駆除用煙火消費保安手帳取得、これにつきましては有害鳥獣の捕獲が目的となっておりませんので、そういう助成については今対象とはなっておりません。ただ、これらにつきましても農作物の被害防止という観点もございます。したがいまして、煙火の効果あるいは使用頻度等の聞き取り調査、これらを行う中で、今後の課題として研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。それと最後に、国及び道の状況ということでご質問をいただきました。まず、環境省のほうでございますけれども、ここではハンターの高齢化による担い手不足、これが深刻化しているということから、鳥獣捕獲を専門的に扱う業者の育成ため、新たにこれ仮称になりますけれども、鳥獣捕獲事業者の認定制度を創設する検討を始めたという情報を聞いております。これは、猟友会や趣味的ハンターに頼っている現行の体制だけではやはり限界があると。そういう中で新たに鳥獣捕獲事業者の認定制度の創設という考えでございます。また、道のほうでございますけれども、道のほうも農業被害が深刻化している鹿の対策、これを強化するということで、これも仮称ではございますけれども、エゾシカ対策条例の策定を進めており、今後条例の素案が示される予定と聞いております。この条例では、捕獲の専門家の育成とあわせまして有害鳥獣駆除の担い手確保の捕獲体制の支援策、あるいは鹿肉の有効活用の促進、狩猟の意義の市民への周知、さらには調査研究とか、これら対策事業の財源確保というところを盛り込むと言われております。したがいまして、これらの国及び道の対策等を踏まえた中、市として担う部分あるいは市として対応する部分があれば今後とも検討いたしまして対策の強化を図っていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私のほうから順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、国の動向につきましては先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、もし平成２６年度からこれが定期接種になりますと、当然個人負担なしに接種をできるということになりますけれども、これは２５年度中に国が方向性を出すということになってございますので、この動向はとにかく注視をしなければならないということでございます。それから、本市における検討につきましては、先ほどもお話がありましたけれども、施設入所者ですとか、それからリスクの高い方、それから年齢構成、こちらのほうを十分に勘案しなければならないというのが１点ございますが、もう一点はやはり財源措置といいますか、今現在例えば７５歳以上の後期高齢者の方についてはこのワクチンについての補助制度というのはございます。ただし、砂川規模の市町村でいきますと限度額が１００万円ということになっておりますけれども、これはもう既にほかの検診でその部分をかなり使っているということがありますから、そこに入れ込んでもプラスアルファの助成というのは多く見込めないというのが１つございます。それから、国保制度におきましてはこのワクチンについての助成制度は今現在ございませんので、全くここも保険者としては単費で賄わなければいけないと。それに伴いまして一般会計で、例えば後期高齢者以外で国保に入っていない方も今のところは補助制度はございませんので、この辺を少し勘案しながら検討させていただいているという状況でございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、砂川市の状況ということでございますので、今現在の８月末現在の要支援１、２の人数についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず要支援１につきましては８月末現在２２２人、それから要支援２につきましては１００人ということでございますので、２つ足しますと３２２人の方、この中で介護サービスを受けられている方につきましては要支援１で１３３人、要支援２で７４人、つまり合計で２０７名の方が介護サービスを受けておりますので、認定を受けて介護サービスを受けている方は約６４％という状況になってございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、利用者負担の影響についてということでございますが、まず今現在、所得の単位がまだ確定していないという状況もございますし、それに伴って調査をかけてどれぐらいいるかということも現時点では非常に難しいということでございますので、砂川市においてどれぐらいの方が影響するのかというのは今の時点では捉えるのは難しいということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから、例えば利用料１割負担が２割になるということになりますと、これ制度の根幹の話になりますし、それから財源的にはこれを市町村がもし補填をするとなれば大変な費用がかかるということになりますので、ここにつきましてはもし根幹としての制度上そうなった場合には、これは所得水準がどれぐらいになるかという推移は見なければならないかと思いますけれども、ここに対する市町村の負担というのは非常に難しいというふうに考えておりますけれども、ただ先ほど来ご答弁しているとおり実際にどの程度決まっていくのかという推移は確認をしなければならないということでございますので、今お答えできる範疇でお答えをさせていただくということでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、砂川市の現状ということでございますので、まず１つめは現在福寿園に入所されている方、この中で要介護度１、２がどれぐらいあるかということでいきますと、全体では１００名入っておりますけれども、このうち砂川市民が入っているのは８９名ということになってございますので、８９名のうち要介護度１が６名、要介護度２が１８名ということで、現在は２４名の方が福寿園のほうに入所をされているということでございます。それから、本年８月末現在の待機者の状況でいきますと、全体では６４名なのですけれども、砂川市民は３９名待機しているということになっておりまして、そのうち要介護度１が１５名、要介護度２が１０名の合計２５名が現在待機をしているという現状でございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、補足給付ということでお話がございましたので、現在こちらのほうで捉えております数字的なものについて、ご答弁できるものについてご答弁をさせていただきたいと思いますが、まず砂川市民が福寿園に入っているのは先ほどお話ししたとおり８９名でございますけれども、この補足給付を受けている方については８２名おります。９２．１％ということになります。それから、市内であれば老健施設みやかわ、こちらのほうについては砂川市民が４４名入ってございますが、この補足給付を受けている方は４０名ということで、９０．９％の方がおります。この補足給付につきましては、第１段階から第３段階までということで示されておりますので、幾らになるということになるとすれば、今国の考えているのは資産がある方は削除すると。その資産に応じて削除すると言っておりますので、実際に受けられるか、受けられなくなるかということだと思いますので、金額がやはり第１段階の方は大きいですから、その方が受けられなくなるとこの幅は大きくなるということでございますので、これもちょっと国のほうの推移を見なければならないということでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長にということでございます。細部については市民部長のほうでお答えをしてございます。社会保障と税の一体改革、民主党政権下でその話が出まして、全国市長会は消費税については反対をしているわけではございませんけれども、当時の話からいえば、いわゆるこれから団塊の世代も踏まえてどんどん対象になってくると。これを賄うためには、消費税を上げなければならないと。その当時の話では、最終的には最低１５％まで消費税を上げないと賄い切れないだろうと。そのときの論議の中ではある程度、現行制度を賄うためには５％を１０％、さらには将来的には１５という話でございました。今新聞等で報道されている内容を見ますと、消費税を上げる、かつ社会保障費、年金、介護、医療、これについても抑制をしながら市町村または市民への負担をふやすという内容になってございまして、まさに以前は国と地方の話し合いの場の中で地方の社会保障費もその積算の中に入れてもらうということで話し合いついたのですけれども、今は自民党政権になってからは地方と国との話し合いの場もなかなか持ってくれないと。出てくる内容は、地方に負担を強いるというような状況になってございまして、先ほどの介護保険事業から要支援１、２の人たちを市町村の事業に移すと。ただ、現段階では補助率は変えないと。市町村も１２．５％だということでございますけれども、これを分離したということは行く行くは市町村で賄いなさいよと。その負担は恐らく市町村に来るであろうというのは明白でございますし、また一方、地域包括推進事業、これは社会支援なり、また見守り、それから在宅医療と。いわゆる社会保障費を抑える手段として地方の中で、土田先生が言われるとおり、ボランティアを使いながら何とかそれをやれということでございますけれども、私が市長になってから高齢者を何とか地域で支えようと、いわゆる見守り、これだけでも結構各地域に負担をかけていると。また、ボランティアの人の力もかりなければならないと。その中で一気に生活支援なり在宅医療が出てくるのは、本当に対応できるのだろうか。特に砂川市、大きな病院を持ってございます。何とか赤字にしないように頑張っているわけでございますけれども、どうも北海道は広大な面積がある割には医科系の大学が３つしかない。九州に行けば県単位で大学を持っていると。また、国立も私立の大学もあって全部で９つの医科系の大学を持っていると。まさに北海道は、もともと構造的に非常に医者が少ないという状況の中で、在宅医療が本当にできるのだろうかと。砂川市立病院は在宅医療の担い手として道のほうからも期待されているけれども、本当にこういう状況の中で地域包括ケアという事業ができるのだろうかというのは、首長として甚だ疑問に感じざるを得ないというのが偽らざる気持ちでございます。いずれにしましても、私も全国市長会の社会文教の理事をやってございまして、話し合う場がございます。その中でこれらの実態の地方の現状も全国市長会の中で話をしまして、それが国に届くような方策をやはりやっていかないと、どんどん大変なことになるのではないかというふうに感じておりますので、今度秋に開かれる理事会については出席して、地方の現状の代表、いわゆる過疎地の代表としてそういう旨も話していきたいというふうに思っております。