（1）TPP(環太平洋経済連携協定)の参加による市内農業や地域経済に及ぼす影響と交渉参加撤回を求める運動の強化について／（2）生活保護法改正の主な内容と生活保護基準引き下げによる市民生活への影響について／（3）風疹予防接種の費用の助成について／（4）視覚障害者への地デジ対応ラジオの給付について

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

大きな１番、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加による市内農業や地域経済に及ぼす影響と交渉参加撤回を求める運動の強化についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、ＴＰＰ参加による市内農業と地域経済に及ぼす具体的な影響についてでございますが、本年３月１５日、国が公表いたしました農林水産物への影響試算によりますと、農産物の生産減少額は約２兆７，０００億円、品目別の影響額で最も大きい米で生産減少額は１兆１００億円と試算されております。また、３月１９日に公表されました北海道農政部の試算によりますと、ＴＰＰ参加による北海道での影響額は、米はアメリカやオーストラリアからの輸入により道内生産量の３割が輸入品にかわり、輸入品との競合で価格が安くなることにより生産額の５割、５９７億円の減少と試算されております。また、酪農につきましてもバター、チーズ等の乳製品は外国産と品質格差がないことから、ほぼ全量が外国産に置きかわることにより加工乳の生産が大幅に減少し、生産額の４５％、１，１７５億円の減少、その他小麦、てん菜、でん粉原料用バレイショ、小豆、牛肉、豚肉なども大きな影響を受け、北海道全体の農産物の影響額は４，７６２億円、関連産業や地域経済を含む影響額は１兆５，８４６億円、農家戸数が２万３，０００戸減少すると試算されております。北海道が平成２２年１０月に公表した試算影響額２兆１，２５４億円より減少した理由といたしましては、前回は全ての国に対して関税率がゼロになることを想定し、試算しておりましたが、今回はＴＰＰ交渉参加１１カ国に絞って試算したためであります。また、ＴＰＰは、農業だけでなく金融、医療、保険、雇用などの分野の規制緩和が含まれ、地域経済にも大きな影響が懸念されております。市内農業における影響につきましては、北海道農政部の試算を当てはめますと当市の米生産額が５割減少し、加工乳の大幅な減少により生乳生産額が４５％の減少となり、市内農家の約７割が影響を受けるものと見込まれるところであります。また、農業、農業関連産業以外にも規制緩和等により商業、金融、保険、運輸など地域経済にも大きな影響が見込まれるところであります。次に、（２）、交渉参加撤回を求める運動強化の取り組みについてご答弁申し上げます。これまでのＴＰＰ交渉参加反対運動への砂川市として取り組みにつきましては、平成２２年１１月に岩見沢市で行われました空知管内農協組合長会、空知農民連合主催のＴＰＰ交渉対策空知農民緊急集会デモへの職員の参加や平成２３年１０月の「ＴＰＰ参加・断固反対」郷土の空知を守るキャラバン行動への参加、本年３月にはＴＰＰ交渉参加に反対する緊急道民集会デモに農業委員の参加をいただいております。さらには、北海道市長会及び空知地方総合開発期成会を通じてのＴＰＰ協定交渉参加に関する緊急要請活動や農業関係団体等による講演会、集会への参加、農民運動北海道連合会主催のＴＰＰシンポジウムへの後援などにより積極的に反対運動に取り組んでまいりました。また、砂川市議会におかれましても、平成２２年第５回臨時会及び平成２５年第１回定例会でＴＰＰ交渉参加反対を求める意見書が可決されており、議会、行政、農業者、農業関係団体等が一丸となり、オール北海道でＴＰＰ参加阻止に向けた運動に取り組んでまいりました。今後も各種団体等が主催する講演会や集会への後援や担当職員の出席等により行政として取り組みを図ってまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

大きな２から大きな４についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな２の生活保護法改正の主な内容と生活保護基準引き下げによる市民生活への影響についてご答弁申し上げます。（１）、生活保護法の改正の主な内容についてでありますが、今回の生活保護法の改正につきましては、保護の決定に際してより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、生活保護法の一部を改正する法律案として現在開会中の国会に提案され、審議が行われているところであります。提案されている改正案の主な内容でありますが、初めに保護の決定に係る手続の整備として、保護の開始の申請、開始の決定等に当たっての申請書の提出等に係る手続の整備や保護の実施機関は必要があると認めるときは要保護者、扶養義務者に対して資産や扶養状況などの報告を求めることができるものとする条項が新設されております。また、官公署等に対し、税や年金などの必要な資料の提供を求めることや銀行、信託会社等に資産などの報告を求めることができるなどの条項も新設されております。次に、医療扶助の方法に関することとして、医師が後発医薬品の使用を認める場合、被保護者に対して可能な限り後発医薬品を使用するよう促すことや指定医療機関制度についてその指定及び取り消しに係る要件の明確化などが追加されております。そのほかにも、就労による自立に関することとして、安定した職業につくことにより保護からの脱却を促すための給付金の創設や健康、生活面等に着目した支援として、被保護者はみずから健康の保持及び増進に努め、また生計の状況を適切に把握することなどが加わっているところであります。以上が今回の生活保護法改正案の主な内容であります。続きまして、（２）、生活保護基準引き下げによる市民生活の影響についてでありますが、今回の生活保護基準額の改正につきましては、生活扶助基準の適正化の観点から見直しが行われ、本年８月から改正されることになったところであります。新しい基準につきましては、今後３年間をかけて段階的に移行することとしており、その間はこれまでの基準額と新たな基準額を用いて段階的に移行されるところであり、生活扶助額につきましては３年間で約６７０億円が削減され、加えて期末一時扶助につきましても約７０億円が削減され、合わせて約７４０億円が削減されるところであります。このことによる市民生活の影響につきましては、厚生労働省より「生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響について」の通知があり、その中で影響が生じる可能性があるものとして個人住民税の非課税限度額等のほか、準要保護者に対する就学援助など生活保護の基準を例に給付を行うものなどが示されており、このほかにも保育料、国民健康保険料、介護保険料の減免制度などが考えられるところであります。なお、これらに対する国から示された対応方針としまして、個人住民税の非課税限度額等につきましては平成２６年度以降の税制改正において対応することとしており、非課税限度額を参照しているものについてもこの改正を踏まえて対応することとしております。このことから、砂川市としまして国の対応方針を踏まえ、実態を十分考慮しながら、今後影響が出ると思われる状況に応じ、関係部署と連携を図りながら対応を検討していかなければならないものと考えております。続きまして、大きな３の風疹予防接種費用の助成についてご答弁申し上げます。現在砂川市における風疹の予防接種につきましては、予防接種法に基づき、１歳児及び小学校入学前１年間の合計２回の予防接種を自己負担することなく受けることができます。風疹に係る予防接種制度の変遷などから、予防接種を全く受けていない場合や受けていても十分な免疫を得ることができないなどの理由で成人になって発症する場合もあります。本年の感染者数につきましては、６月２日までの累積で全国では９，４０８人の報告があり、昨年の同時期には１７４人でしたので、約５４倍に増加しております。また、北海道では、昨年の同時期には感染者はおりませんでしたが、ことしにつきましては７７人の報告がありました。滝川保健所管内では平成２０年に１人発症して以来感染者の報告はされておりませんが、妊娠初期に感染すると胎児に障害が出る可能性があることから、婚姻届を受理する際や母子手帳を交付する際に予防接種を促すパンフレットを配布しているほか、ふれあいセンターでは電話などによる相談にも応じているところであります。今後も啓発活動などに努めるとともに、国などからの情報及び感染者数の推移のほか、他の自治体の動向などを注視し、状況に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな４の視覚障害者への地デジ対応ラジオの給付についてご答弁を申し上げます。これまで視覚に障害のある方は日常生活に必要な情報の多くをテレビ音声により入手しており、このためテレビ音声の受信可能なＦＭラジオを情報入手手段として活用されておりましたが、平成２３年７月からテレビ放送の地上デジタル化に伴い、従来のＦＭラジオではテレビ音声を受信することができなくなりました。こうしたことから、国では地デジ対応ラジオの製品化に向けた助成を開発企業に行い、平成２４年９月より視覚障害者向けに配慮された地デジ対応ラジオの販売が開始されたところであります。その後本年１月に北海道より各市町村に対し、当該ラジオについては障害者総合支援法における日常生活用具の要件を満たしており、給付の対象とすることが可能である旨厚生労働省の回答があり、実施主体である市町村の判断により地域のニーズ等を勘案の上、必要に応じて追加することが可能であるとの通知があったところであります。現在砂川市では、砂川市障害者地域生活支援事業実施規則に基づき、日常生活用具給付等事業を行っており、視覚に障害のある方を対象とした日常生活用具につきましては電磁調理器や盲人用体温計、体重計など１２品目を給付対象としているところであります。ご質問のありました地デジ対応ラジオにつきましては、現在まで対象となる方などから給付の要望や問い合わせがなかったことから、給付品目に加えておりませんが、今後ニーズ等を確認しながら情報、意思疎通支援用具の給付品目として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

まず、市内に及ぼす影響額ということで、砂川で一番多い米、そして酪農の部分で生乳の部分を試算しております。先ほどご答弁申し上げましたように、道農政部の試算、これを砂川の経営に当てはめた中での試算でございますが、米の影響は平成２４年産水稲作付面積４４４ヘクタール、米の生産額が約５億６，０００万円でございます。この５０％の減少率でありますので、約２億８，０００万円が影響を受けるものとなります。次に、酪農では生乳の生産額が約１億６，０００万円でございます。それの４５％の減少率と言われますので、７，２００万円と試算しております。また、影響を受ける農家戸数は１９５戸程度と想定しているところでございます。次に、懸垂幕などの考えというご質問でございます。道内では農業、漁業関係団体初め、消費者団体、あるいは経済関係団体、労働関係団体、医療関係団体を含め、道を先頭にオール北海道でＴＰＰの参加には反対しておりますが、残念ながら日本経済連合会など、輸出産業を中心に参加に賛成している業界団体等もあります。また、関税撤廃を前提といたしますＴＰＰは、農業のほか金融、保険、医療など幅広い分野に影響いたしますことから、地方公共団体の範囲だけでなくオール北海道での動きが重要となり、要請行動となるものと捉えております。また、北海道市長会は、３月１５日の政府のＴＰＰ協定交渉への参加表明を受けまして、広く国民的議論を尽くすとともに、食の安全、安定供給、自給率の向上に配意し、北海道農業、農村の持続的な発展に支障が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなどの対応を行うことを要請しておりますので、今後におきましても北海道市長会としてまとまった形で行動すべきものと考え、単独で懸垂幕を掲げることは現在考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。次に、６月１５日の道民集会の関係でございます。各種団体等が主催いたしますこの集会等の後援についてでありますが、平成２４年２月に開催されました道民運動北海道連合会主催のＴＰＰシンポジウムへの後援団体となる取り組みをしておるところでございますので、今後におきましてもこの種の後援要請を受けた段階では検討させていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。最後になりますが、市で集会等の開催の考えはということでございます。市内の関係機関や団体などが加盟します、いわゆる上部団体ではＴＰＰの参加反対という立場をとっているところが多く、全道的に呼びかけてオール北海道の実行委員会組織で決起集会などが実施されております。市長会としても後援として参加し、各市町村から要請ある中で私たちも参加しております。引き続きこのような決起集会が開催されれば、当市としても参加するものでございます。したがいまして、市内の関係機関や団体での実行委員会組織による決起集会でなく、広い範囲で全道的な組織による集会となるものがやはり国に対してもインパクトがあるものと考えておりますので、オール北海道的な集会等が効果があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

まず、１点目に影響額の関係でございますが、答弁でも申し上げましたように、道農政部の試算をもとに当てはめさせていただいております。そういう中で、金融、医療、保険含めまして地域経済の試算については大変難しい状況になっておりますので、その辺についてなかなか試算できておりませんので、ご理解お願いしたいと思います。次に、ＴＰＰ反対に対する決意というお話でございます。ご案内のとおり、北海道の農業を守るということで北海道を頂点に取り組んでいるところでございます。砂川につきましてもこの間、先ほど来答弁させていただいておりますいろんな集会等々にも参加させていただいております。そういう中、今回の市長会のほうの要請におきましても、あくまで本道農業、農村に持続的な支障が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなどというような対応も要請しているところでございますので、まさに北海道の農業を守るということにおいては従来どおりの決意でございますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。それと、最後に懸垂幕の関係でございます。これにつきましても先ほど来、答弁させていただいておりますが、オール北海道という立場の中で全体的な立場の中で行動していく、あるいは市長会をもとに私たち一緒になってまとまった形で行動すべきだろうと考えております。そういう中で、砂川で懸垂幕ということにつきましても、先ほど来申し上げておりますけれども、現在の段階では考えてございませんので、その点でひとつご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、憲法違反、人権侵害ということのお話でしたが、こちらのほうは、本当に憲法違反であれば、実際にそれを判断できるところは恐らく今の法制上は最高裁判所の判例ということになろうかと思いますので、こちらのほうについては生活保護法が改正されれば私どもケースワーカーは粛々とそのとおり事務を進めていくということでございます。続きまして、申請手続の関係でございますけれども、こちらのほうにつきましても今まで省令で行われていました申請、あるいは先ほどお話ありました口頭申請、これも今現在厚生労働省から入っています情報によりますと、この法案が通ったにしても手続上は変わらない。その運用に基づいて口頭申請を受けても構わないというようなことで入っておりますので、少なくともこの法案が通った後に施行令、施行規則というのが随時こちらのほうに発出されると思いますので、その内容を精査した上で粛々と事務を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、大きく何かが申請の段階で変わるということは余りないというふうに考えておりますし、私ども特にケースワーカーとしても必要な方が申請をされた場合はそれは生活保護を受給していただくと、これはこの生活保護法が変わっても、あるいはそれ以前の法律においても恐らく法の趣旨からいくとそれは変わらないという判断をさせていただいておりますので、そのような取り扱いをさせていただきたいというふうに思っております。それから、３点目の年末扶助の関係、今回生活保護基準で生活扶助と年末扶助の関係が８月から減額ということになっておりますので、ここの具体的な数字につきましては一応、今厚生労働省から来ております数値でいきますと、砂川市が３級地１という級地に定められておりますので、今までの例でいきますと１人当たりの単価、これを人数分掛けるというような形になっておりますので、例えば改正される前においては１人当たり１万１，６３０円と、これが単純に２人、３人、４人と掛けられていきますので、２人ですと２万３，２６０円、３人ですと３万４，８９０円と、こういう形でふえていくことになりますけれども、新基準に基づきますと、今度は１人当たりということではなくて何人で幾らということになりますので、例えば１人であれば１万１，０７０円、これは５％ほど減額ということになります。それから、２人であれば１万８，０４０円、これは２２％ほどの減額になるかと思います。また、３人であれば１万８，６００円と、こちらのほうは４７％ほどの減額と。ですから、人数がふえればふえるほどこの減額率は多くなっていくというような基準が現在示されているというところであります。それから、最後になりますけれども、市民への影響ということでございますけれども、特に一番大きなものは非課税世帯、生活扶助が下がることによって今まで非課税だったのに課税世帯になってしまうと、こういうところかと思いますが、こちらのほうは税制改正のほうで恐らく何がしかの補填がある、あるいは非課税にならないようなことになるのか、それは税制改正の中で判断されるということでございますので、それ以外のものにつきましては今生活保護の基準も実際にどれぐらいになるのかということは金額的にはわかっていますけれども、若年者は少し上がっております。やっぱり働き盛りから高齢になるにかけて生活扶助費というのが下がっておりますので、その世帯、その世帯で若干ふえる世帯もあれば下がる世帯もあるということでございますので、この辺の影響は確実にその辺をつかんでから、庁内的にもその情報共有をして、必要があればその対応をさせていただきたいということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

まず、私のほうで先ほどご答弁申し上げました申請についての関係については、これは申請に特筆してお話をさせていただきまして、本当に必要な方については、それは生活保護を受給していただくと、これは生活保護法が今変わってもそれは変わりませんというお話をさせていただきましたので、今までも口頭申請というのは省令できちんと決められたものが生活保護法にきちんと明記をされたということでございますから、ここの部分については変わらないように必要な方については受給をいただくという趣旨でお話をさせていただいたところであります。それから、今の改正等に絡んで国に対して求めてほしいということでございますけれども、今の生活扶助、年末扶助の減額ということについては、いずれも国の執行権で補正予算が既に通っておりますので、ですから実際にこれは国がそのときの情勢に応じて、もちろん上がることもあるでしょうし、今回は特に年末扶助については大幅に下がっているということでございますけれども、これはその情勢を鑑みながら下げているだろうというふうに私どものほうは考えておりますので、実際にそういう形でなければこちらのほうも粛々とそういう業務を進めていけないということもございますので、こちらのほうはまず生活扶助も含めた影響をまだ十分に掌握しておりませんので、そういうものも含めて、何かそういう対策がとれるかどうかというのはこれから考えていきたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

この助成の考え方については、先ほどご答弁申し上げたとおり、発症する方あるいは近隣の状況を見定めてということで、特に滝川保健所管内ではまだ発症例がことしに限っていえばありません。以前は平成２０年にお一人ということでしたので、その辺は見定めたいと思います。それから、私どものほうで押さえております道内の助成につきましては、市で３市、これは苫小牧市、室蘭市、北斗市、それから町ではむかわ町ということで、それぞれ８，０００円から９，０００円ほど接種するお金がかかるのですけれども、この自己負担をそれぞれ２，０００円から３，０００円に押さえていると。中身的には妊娠可能な年齢の女性の方、あるいはそれに付随するご主人というような状況になってございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、まず市内の視覚障害の方、身障手帳をお持ちの方は６５名おりまして、その中で対象となり得る１、２級の方は４０名ということで押さえさせていただいております。今回身体障害者福祉協会のほうにもこういうご要望があるかどうかというお話をさせてもらいましたら、特段そういうご要望も問い合わせもないということでございました。ただ、ご答弁でも申し上げたとおり、現実的にそういう方がおられれば、これは今は対象になっておりませんけれども、対象にするべく対応させていただきたいというふうに思っています。