（1）地域おこし協力隊の活用等について／（2）病児、病後児の保育等について

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

大きな１番目、地域おこし協力隊の活用等について、これからの具体的な活動予定についてご答弁申し上げます。まず、地域おこし協力隊の応募状況についてでありますが、当初１２名の応募がありましたが、うち１名については募集対象に合致せず、最終的には１１名について５月２８日に面接を行い、まちなか集客施設活動に２名、商工観光振興活動に１名の採用を決定したところであります。ご質問のこれからの具体的な活動予定ということでありますが、まちなか集客活動の隊員については基本的にはまちなか集客施設ＳｕＢＡＣｏに常駐して、イベントや作品展示などを企画して施設への集客を図っていくとともに、商店会や各個店等の情報を集約し、訪れた方々に情報提供、情報発信を行い、施設本来の目的である商店街への回遊促進、さらには商店街活性化の拠点施設として運営するための活動をしていくことを考えております。また、商工観光振興活動の隊員については、みずからまちへ踏み出し、情報収集を図って、商工会議所から要望のありました地域ブランドの開発、研究、ＰＲ、観光協会から要望のありましたイベント企画、観光資源発掘、情報発信強化、さらには既存イベントの評価や考察などを含め、新たな視点で商工観光振興につながるさまざまなまちおこし活動を企画していくことを考えております。これら３名の協力隊員はいずれも都市地域から転入されることから、まちなか集客施設活動や商工観光振興活動の中で砂川にはない新しい風を吹き込み、まちおこし活動を展開してもらおうと考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

大きな２の病児、病後児保育等についてご答弁申し上げます。病児、病後児保育につきましては、保育所等に入所中の児童が発熱等の急な病気となった場合及び病気の回復期において保育所等での集団保育が困難な状態にあり、かつ保護者がやむを得ない事由のため家庭で保育ができない状況にある場合において、一時的に児童を施設でお預かりして保育を行うものであります。本市における保育所での児童の預かりについては、熱があったり児童の体調が悪い場合は無理をさせないで休ませるよう保護者にお願いをしているとともに、保育所で発病した場合は保護者に連絡し、帰宅していただくこともあり、児童の体調を第一に考えながら対応しているところであります。ご質問のありました病児、病後児保育に対する考え方でありますが、お子様を預かる保育所の役割は共働きの保護者にとってとても重要なものであり、さまざまな保育ニーズがあるものと考えているところであります。そのような中で、病児、病後児保育につきましては保護者の子育てや就労を支援する面から大切な事業であると考えているところでありますが、病児、病後児保育の実施につきましては利用児童に対応するため看護師等の人員配置のほか、事故防止や衛生面に配慮した専用スペースの整備など、受け入れ基準を満たすための条件等がありますので、必要性や実施の可能性等を十分に考慮しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

３名の皆様の研修を実施するのかどうかというご質問をいただきました。まず、協力隊員３名の皆様は、今内定といいますか、採用を決定しておりますけれども、正式には７月１日に砂川市の嘱託職員としての発令をさせていただきます。その後、ＳｕＢＡＣｏといいますか、まちなか集客施設へ配属になる２名に関しましては、そのままＳｕＢＡＣｏで勤務をしていただきます。その着任と同時に、ＳｕＢＡＣｏでの企画立案、事業実施を進めてもらいますけれども、その際はお二人だけに任せ切りにしないで、私ども担当、商工労働観光課の職員が一緒に仕事を進める。さらには、５年間の実績をお持ちの地域交流センターゆうを運営されていらっしゃいますＮＰＯ法人ゆうのベテランスタッフの皆様からアドバイスなどをいただきながら、実務を進めながら基本的なことを学んでいくと、そんな手法を考えております。それから、商工観光振興活動の協力隊員１名の方は、まずは市役所の商工労働観光課の中に籍を置いていただきまして、私ども職員のほうからまちの歴史ですとか特色ですとか、そういうようなものを学んでいただきながら、関連する団体とのコミュニケーションをしっかり構築してもらう。その上で、特産品の開発ですとか観光のＰＲなどという実務を進めていただく。したがいまして、事前の研修というのは実施をいたしませんが、実務を行いながら学んでいってもらう、そんな手法をとろうと考えております。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

３名の皆様の男女別ですとか年代、それから特技、そういうようなところですね、守秘義務に反しないレベルでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、男性が２名、女性が１名です。集客施設のＳｕＢＡＣｏのほうには男性１名、女性１名が配属になります。この男性の方は、３０代の方で、現在は千葉県千葉市に在住をされております。ただ、２００６年からことしの２月までイギリスのロンドンに在住をされておりました。ロンドンに行った目的は、１年間、語学留学といいますか、言葉の勉強をし、その後飲食店に勤務をされて仕事をしていた。飲食店の勤務をしながらファッション関係、洋裁関係の勉強をされていたということでございます。特技、スキルにつきましては、ファッションデザイナー関係ですとか絵画ですとか、それからイベントの企画などが得意分野であるというお話でございました。それから、もう一人の女性の方は、２０代でございます。現在札幌市に在住をされておりますが、この方は砂川で勤務をされていた、在住をされていた経験をお持ちです。したがいまして、砂川の中心市街地を熟知されておりまして、即戦力としてすぐ実施に入っていただけるのかなというふうに感じております。この方の特技といいますか、スキルは、舞台関係ですとか、それから展示企画の立案、実施です。資格としては、２級建築士をお持ちでございます。それから、残りの１名の商工観光振興活動に従事される方は、３０代男性でございまして、現在は札幌市に在住をされていますが、お生まれは島根県です。全国に五百数十店舗お店を持つ衣料品関係の販売責任担当者をされていた経験をお持ちで、その関係で在住地は島根県であったり、山梨県、茨城県、それから長崎県というようなところを経験されているとのことでございました。得意分野に関しては、料理ですとか、それからパソコン、それから仕事柄培ったコミュニケーションの形成、これが私の得意分野でありますというお話でございました。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

まず、まちなか集客施設ＳｕＢＡＣｏの目的そのものは、先ほど１回目にご答弁させていただいたとおり、中心市街地での購買につなげるために、商店街の皆様の商店会の会そのものであったり個店であったりというＰＲをさせていただきたいというところに主たる目的があるのです。ただ、それだけではなかなか、お客様たちに毎回毎回ＳｕＢＡＣｏに足を踏み入れてもらうことは果たしてどうなのかなというところもありまして、付加価値、付加要素といたしまして次の魅力づくりとして、市民団体の皆様の作品展示ですとか、また作品だけではなくて何かイベントの開催ですとか、そういったものをぜひ行っていただきたいというふうに考えているのです。当然そうなりますと、そこに常駐されます地域おこし協力隊の皆様と市民団体の皆様のコミュニケーションというのは大歓迎でございます。ご質問のありましたアドバイス、相談等でありますけれども、ではこれでプロで活躍されている方かというとそうではない部分もありますけれども、私ども面接などをさせていただいたところによりますと非常に経験を踏んでいらっしゃるなというところがありますので、まずはＳｕＢＡＣｏを使ったときの作品の展示ですとかイベント等の展示の仕方や企画の仕方というところのアドバイスというか、一緒に相談に乗るというような部分というのはぜひご活用していただきたいと思いますし、それからこのお二人の方たちも仕事をしながら成長されていくという部分もありますので、逆に相談をしていただきながらお互いに大きくなっていく、よりよいものにしていくというようなところを目指しております。したがいまして、もしご相談があれば、可能な部分であればぜひアドバイス等々、相談に乗らせていただきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

実は、私どもの商工労働観光課の担当職員も昨年、地域おこし協力隊の道内の先進地であります喜茂別町、それからニセコ町さんへ昨年秋にお伺いをさせていただきました。お伺いさせていただいて、担当の役場の職員の方、それと地域おこし協力隊員ご自身にも別々にヒアリングをさせていただいたのです。水島議員さんおっしゃるように、これは全く一致しているのですけれども、自立をその先目指すと。マックス３年間ですから、その先は自分たちで何かを考えなければならないのです。地域おこし協力隊はあくまでも定住が目的ですよね。仕事というのは手段ですから、そのためにも極端に過保護になっていけないというのは、やはり同じ言葉を頂戴してきました。さらには、余りかかわり過ぎて、彼らにもプライベートですとかプライバシーがあるわけですから、過干渉もよくないとおっしゃるのです。ただし、過干渉と過保護を注意しながら、やはり心の部分のケアは絶対大事であるというお話もいただきました。うちの場合は、お一人は若干砂川のことを経験されていますけれども、残りお二人は全く砂川のことがわからない、親戚縁者も一切いないという状況で入ってまいりますので、お一人になったときなんかというのは、カルチャーショックもあったり、都会からこういう小さいまちに来ますので、そういった部分で非常に寂しい思いをすることもあろうかなと思うのです。目的であります観光の振興ですとか、それから特産品の開発ですとか、または商店街のＰＲなんていうところで新しい風を吹かせていただいて思いっきり活躍してもらうためには、やっぱりそういう心配事というのは取り払わなければならないと考えるのです。そのためには、いろんな方のつながりが大事だと思いますけれども、まずは私ども商工労働観光課の職員たちがその３人の方に声かけをさせていただいて、また聞く耳を持って相談相手となって、メンタル面のケアを担当させていただいて、順調に仕事が進むという方向を意識したいというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

まず、アンケートの関係ということでご質問がございましたけれども、病児、それから病後児ということでございますけれども、このときのアンケート結果からいきますと、親族等に預けた、つまり本当は保育所に預けたかったのだけれども、親族等に預けたので、このときに施設に預けたかったという方が当時の回答者のうち３３．３％、つまり３分の１が病児保育、病後児保育について希望されていたというふうな当時の調査ということで結果が出ておりますので、このときの３分の１ということがどれだけ大きな部分があるかということなのですけれども、ただニーズ的には病児にしても病後児にしてもそのときには何とか預けたかったという保護者の方が確かに３分の１ぐらいはおられたという調査結果でございます。ただ、この計画自体には平成２６年度までの計画に病児、病後児という計画は持っておりませんでしたので、そのものについては計画上は平成２６年度までは今のところ実施する予定がないということで、ニーズ調査はこのようなことだったのですが、結果としては計画に入っていないということでございます。それから、２点目のほかの病児、病後児、例えば病児保育でいきますと深川さんが行われております。ただ、病児保育になりますと医師あるいは医療機関との連携が必要ということで、深川市さんの場合は市立病院の中に専用スペースをお持ちになっているということで、こちらのほうはかなりハードルの高い部分というふうに考えてございます。また、滝川市におきましては病後児保育というのを平成２２年から実施をしておりますけれども、滝川市においては看護師を配置をしまして、専用スペースを持ってその事業を進めているということでございますので、空知の中でも近隣では滝川市さんが病後児、深川市さんは病児保育ということで既に実施をしているというところも押さえてはございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

大変申しわけありません。実際にはそのようなご要望につきましては、担当のほうに確認しましたけれども、特にこういうふうに預けたいというような部分はなかったということでございます。ということは、入所の時点で、１回目のご答弁でもお話ししましたとおり、こういう種の部分についてはある程度家庭のほうで対応いただくというようなことでしおりにも記入をさせていただいていますので、ですからもともと熱がある、病気だという方については病院あるいは自宅での対応、あるいは保育所でそういうような状況が起きても家庭に連絡をしてお引き取り願うというようなこともございますので、もともと計画にないということで特にご要望がなかったのかなというふうには考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

実施に向けてということでございますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、平成２２年１２月議会において同様のご質問を受けまして、これからお話しする同様のご答弁もさせていただいているのですけれども、まず病児保育につきましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、病院との連携あるいは医師との連携と、これが必要になってきますので、今市内３カ所ある保育所、保育園においては少し市立病院とは離れたところにあるということがございますので、ここの連携をするためには分所的なものを市立病院の近くにつくらなければならないというような諸条件もございますので、こちらのほうは少しハードルが高いというふうに考えてございます。それから、病後児保育につきましては、先ほどもご答弁しましたけれども、看護師あるいは専用スペースと、こういうものについて検討させていただきたいと思いますけれども、今現在の子育ての計画については平成２６年度までということになっていますから、平成２７年度以降の計画につきましては恐らく国のほうからこの７月か８月に指針が示されるという予定になっておりますので、それに基づいてニーズ調査、アンケート調査、これは恐らく平成２５年度中に実施できるというふうに考えておりますので、そのアンケート調査を見ながら、そして今の条件整備が整うかどうかというものを勘案しながら検討させていただきたいというふうに考えております。