（1）中心市街地の活性化について／（2）高齢者施策における町内会の役割について

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

それでは、私のほうから大きな１、中心市街地の活性化について順次ご答弁を申し上げます。初めに、１点目、事業概要と目標達成状況についてご答弁を申し上げます。平成１９年８月に北海道内初の内閣総理大臣認定を受けました砂川市中心市街地活性化基本計画は、本年８月までの５年１カ月を計画期間として、にぎわいの創出、まちなか居住の推進、商店街活性化の３本を目標として、その目標達成を目指し、市立病院改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業などの４本のハード事業、すながわスイートロード事業、地域交流センター運営事業など１２本のソフト事業の計１６本の事業を展開してきたところであります。また、目標達成状況を把握するための指標として、まちなか平日通行量、まちなか居住人口、小売業年間商品販売額を数値目標として設定をしています。お尋ねの達成状況でありますが、１６本の事業につきましては、ハード事業の南１丁目線拡幅事業がご承知のとおり平成１９年度に調査測量等を実施後、現在事業凍結となっていますが、他の事業につきましては事業着手後順調に完了及び継続実施をしているところであります。また、数値目標につきましては、にぎわいの創出の目標指標であるまちなか平日通行量は平成１８年の数値である３，６３３人を基準値とした最終目標値４，４００人に対し、平成２４年３月の最新値は３，７２３人、またまちなか居住の推進の目標指標であるまちなか居住人口は同じく基準値を６，０５３人、最終目標６，２００人に対し、最新値は５，８６５人、さらに商店街活性化の目標指標である小売業年間商品販売額は同じく基準値１５７億３，８００万円とし、最終目標１６２億円に対し、最新値は１５０億１，７００万円となっているところであります。以上の状況から、現段階ではまちなか居住人口及び小売業年間商品販売額に係る数値は、当初想定以上の人口減、景気低迷の影響などの要因も加わり厳しい状況となっていますが、本基本計画の核事業である市立病院改築事業により集客機能が向上し、さらに薬局複合ビルの建設によりバスターミナル廃止を補う施設の設置や耳鼻咽喉科の開院に加え、民間活力による共同住宅の建設、市民の力を結集したＮＰＯによる積極的な企画運営を進めている地域交流センターゆうがポイント事業協同組合など地元商業界と連携を進めるなど、各種事業がさまざまな効果を誘発し、まちなか平日通行量の数値が改善に向かっており、今後の中心市街地における経済活動を活性化させる環境が整いつつあると判断しているところであります。次に、２点目、計画に基づく国からの補助金総額についてご答弁申し上げます。中心市街地活性化基本計画が認定されたことにより、市立病院改築事業が暮らし・にぎわい再生事業補助金の対象となりました。現時点での市立病院改築事業終了後の補助総額は、約１３億円となる予定であります。次に、３点目、中心市街地活性化基本計画の再認定についてご答弁を申し上げます。さきにご答弁いたしましたとおり、砂川市中心市街地活性化基本計画は、平成１９年８月２７日内閣総理大臣認定を受け、平成２４年８月をもって終了いたします。終了後については、内閣府より新計画を策定し再認定を受けることも可能という取り扱いが示されていますが、新計画を再認定する場合の要件は核となる新規のハード整備事業が必須条件であることや、目標もさらに高く設定することとなっています。以上のことから、当市の中心市街地活性化基本計画は予定していた各事業についてほぼ順調に展開していることにかんがみ、再認定を受ける新計画は策定しない方針であります。次に、４点目、今後の中心市街地活性化の方向性についてご答弁申し上げます。本計画が８月に期間の終了を迎えた後、３カ月以内に計画の達成状況や進捗状況などを検証、分析する最終フォローアップを実施し、内閣府に提出することとなっております。この最終フォローアップは、平成１９年８月に内閣総理大臣認定を受けてからの５年１カ月の総括となり、フォローアップの提出をもって砂川市中心市街地活性化基本計画の締めくくりとなります。今後は、最終フォローアップの作業を進めるとともに、現計画策定時に設立され、民間団体を主として組織されている中心市街地活性化協議会を現計画終了後も継続し、同協議会を中心に協議を進め、砂川市独自の計画を策定し、第６期総合計画のまちづくりの重点課題であるまちなか活性化の推進として、さらなる中心市街地活性化を目指していきたいと考えているところであります。また、新たな計画の方向性につきましては、６月５日に開催された中心市街地活性化協議会において現段階の現状分析をもとに、新計画においても商店街活性化を主たる目標に置いていくことが確認されました。今後は国や北海道との連携を強化し、各地の成功事例、失敗事例や支援制度などの情報を積極的に調査収集し、地域商店街活性化法に基づく事業を実施し得る商業界の組織の育成や、個店の魅力を創出し、消費者の満足度を向上し、購買につなげる施策の検討、実施を進めてまいります。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私から大きな２の高齢者施策における町内会の役割についてご答弁申し上げます。厚生労働省は、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、地域包括ケアシステムの実現を目指しております。この地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、医療等のさまざまなサービスが適切に切れ目なく提供できるような地域での体制であり、地域包括支援センターがその中核的な役割を担っております。砂川市では、平成２２年度から２カ年にわたり、国のモデル事業である地域包括ケア推進事業に取り組んでおり、地域包括支援センターがその事業の一環として、市内８８町内会の会長や役員の方々に砂川市見守りガイドブックを配布するとともに、高齢者で何か気になることがある場合は地域包括支援センターに相談いただくよう直接お話をさせていただき、さらに詳しい説明を求められた町内会には後日説明に伺っているところであり、地域包括ケアシステムに必要な環境づくりに努めてきたところであります。この地域包括ケアシステムを住みなれた地域で円滑に進めていくためには、地域包括支援センターのみならず、さまざまな関係者による見守りや気づきなどの支援が必要な状況が考えられます。また、町内会では親睦行事や福祉活動などさまざまな活動を通して地域のつながりを深め、地域コミュニティの活性化が図られており、そのような環境の中で安心して暮らすことができる地域づくりに取り組まれている町内会の存在は大変重要なものと考えているところであります。現在、地域で高齢者を見守る仕組みづくりに向けた作業を進めているところであり、町内会連合会を初め、民生児童委員、ＮＰＯなどといった地域の中で高齢者と密接にかかわることが予想される機関、団体等の役割につきましても、事前の協議を含めて早急に検討することとしているところであります。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

南１丁目線の問題については、私のほうからご答弁を申し上げます。中心市街地活性化基本計画、これは砂川市をもう一回再生しようと、１２号線、ＪＲ、そして石狩川と細長いまちをもっと中心街を幅広いまちにしようと。そのためには核になる施設、交流センター、さらには福寿園、そして道営住宅、公営住宅、まちなかの居住をふやそうと、自由通路で東西をつないでいくと。その中の一つの計画としては南１丁目線のガードの問題、乗用車しか通れないと、消防車も通れるようにしようと、それは当然この計画の核になるものでございまして、菊谷市長もその点を考えて、何とかこれをやろうということで盛り込んだものというふうに思っております。私自身は当時財政担当でございますから、１０年を要する工事、交付税もどうなるかわからない、その中で本当に大丈夫なのだろうかと、これはまちづくりというよりは、当時私は財政担当として持続可能な将来の砂川市を考えた場合にすごく不安であったと。しかし、市長がその計画の中でそれをやるというのなら、我々はそれを進めていかなければならないと。その理念は正しかったと思います。ただ、残念ながら民主党政権下の中でコンクリートから人へと、長期の補助は認めないと、認めるのも２年程度。ましてや、ガードと河川の切りかえ、これ計画では１０年、ＪＲの診断だけで２年かかると、そこまでの補助を見込めないということから、菊谷市長は当分の間これを凍結すると。今の補助制度の中ではやりたくても現実的にはやれないというのが実態でございまして、これはやはりあの計画をつくった以上は将来的にここの問題を解決しない限り、駅東部を含めてにぎわいを創出するにはやっぱり阻害要因になるだろうというふうには考えておりますけれども、残念ながら今の段階ではそれをやるすべがないというのが実態でございますので、その辺でご理解を願えればというふうに思っております。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

では、３点ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。初めに、１点ちょっと訂正をさせてください。私の１回目の答弁の中で、まちなか居住人口の基準値を６，０５３人と申し上げましたが、６，０５２人に訂正をお願いいたします。まず、その目標達成の見通しの中の３点の中で目標指標というのを、これは一つの目安として設けておりますが、この中で特に小売業の年間商品販売額がなかなか目標までいっていないどころか当初の基準値よりも下がっているという状況になります。まず、目標値の１６２億円なのですが、この設定の仕方は平成１３年当時の小売業の商品販売額を目指しましょうというストーリーになっています。平成１３年というのは、砂川の中心部にありますアイアイが再開発で完成をした年でありまして、そのときの砂川市の中心市街地の勢いを目指しましょうということを内閣府と相談をさせていただきまして、決して低くはない目標ではありましたが、設定をいたしました。ただ、残念ながら平成１８年当時の数値よりも最新値は下がったという状況なのですが、分析としましては決して下がった原因を外的要因のせいにはしていけないというような基本ルールもありますけれども、一つの分析として考えているのは、平成１８年から今に至るまで、砂川市を含め、砂川市で主に買い物をしてくださっていると想定される歌志内、奈井江、そして上砂川の人口が約２，５４０人減少しております。現在の砂川市の１世帯平均値の２．１で割り返しますと、１，２０９世帯が転出、もしくはいなくなってしまったという計算になるのです。そうしますと、１世帯の１カ月当たりの食料費が空知でいきますと１カ月６万から７万と言われています。これを１，２０９世帯に、６万円としましょう、掛けて１２カ月を掛けると単純に８億７，０００万円という数字が出てきます。ただ、この皆様が全部砂川で買い物をしてくださっているとは限らないので、仮にそれが５割の方たちと想定しても、既にそれで４億から５億の数値が下がっているというふうに考えられます。これがまず外的要因の一つなのかなというふうに考えるのと、さらに景気の低迷ということもありまして、通行量等はふえているのですけれども、個々のお客様の買い物の単価が下がっているのではないかというふうに考えられますが、この点はまだちょっと分析達成までいっていませんので、これから聞き取りなんかをしなければならないのかなというふうに考えているところでございます。それから、この計画は市立病院のためだけの計画だったのかということでございますけれども、ストーリーといたしましてはあくまでも最終目標は商店街の活性化であります。そのためのストーリーとして、まずハード事業を整備しましょうと、それは市立病院をしっかり建築をして、そしてその市立病院を建てる場所にあった福寿園や市民会館を駅東部に持っていって、駅東部開発をし、さらにそこに道営、市営住宅を建てて、病院のスタッフには怒られるかもしれませんけれども、商店街としましては市立病院を集客施設と見て、駅東部と市立病院に集まった集客、お客様をソフト事業を仕掛けて中心市街地に持ってきましょうと、そして購買力をアップしましょうと、こういう計画になっておりますので、これは必然的に市立病院の建築なくしてはストーリー成り立ちませんので、決して市立病院だけのものではなかったというふうに私どもは考えております。続きまして、再認定しないという中で、地域商店街活性化法はどうしたのというご質問なのですけれども、この活性化法が非常に重要な商店街の支援策であるという認識は私も同じです。それは栗井部長と全く同じ考えを持っていますが、ただ考え方の一つとして補助金ありき、支援ありきのソフト事業というのは、私の今までの経験値からいいますと決してうまくはいかないケースが多い。補助金があるからこういう事業をやりましょうという順番ではないのです。まず先に、自分たちは商店街活性化のためにどうしたらいいか、どんな事業をやったらいいかということをしっかり消費者の皆さんと商店街と練って、そこで出た事業に合致する補助はないのかと、そういう探し方になると思うのです。その中でいきますと、この地域商店街活性化法というのは非常に支援策としては有効なものではないかというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

南１丁目線の関係でございますけれども、凍結の考えをやめるというか、やらないという考えには立ってございません。やはり駅東部開発をした以上は、あそこが砂川市のネックになっていると、その考え方は、これから世の中どう進んでいくかはわかりませんけれども、再度またそれらが復活することも考えられると。やっぱり基本的な物の考え方で行政は進んでいかないとまずいと思うのです。その場、その場で、これは補助もないのだから、おろすかと、まちづくりというのはそういうものではなくて、あそこは消防車も含めて、駅東部開発した以上は必要なものであるという考え方で行政は基本をきちんと踏まえて進んでいかなければならないものだというふうに思っております。それと、三吉橋は、南１丁目線とは関係なく、常に市の橋については長寿命化計画をつくりまして順次直していくという考えに立っておりますので、先ほどの考えはちょっと違うかなというふうに思っておりますので、よろしくご理解を願いたいなというふうに思います。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

２点ご質問いただきました。まず、数値目標の部分なのですが、内閣府と当時平成１８年、１９年、計画をつくるときに進めていたスタッフの中の私一人でありまして、内閣府の砂川市担当とのやりとりは私が受け持っておりました。当時内閣府のほうの状況を申し上げますと、旧中心市街地活性化基本計画が全国で６００以上提出されたと、これは当時の旧中活は経済産業省に提出をすればよかったという状況だったのです。これは、あくまでも経産省のほうの分析なのですが、そのうち成果を見た、成功したと言われるのは６％から７％ではないかという非常に低い数値です。成功率をそういう見方をしていました。ただ、どこにその成功の基準を置いているかはちょっとわからないのですが、その要因としては絵にかいたもち、何でもかんでも突っ込んだというような計画が多かったからだというような分析をしていました。さらに、今度新中活法に基づいて計画を提出するときには内閣総理大臣認定を受けなさい。そのためには、まず絵にかいたもちというのは基本的にはだめなのですよと、必ず挑戦する、着手をするというところに持っていきましょうと。さらに、旧中活法のときにはなかった数値目標というものを設定しましょうと。旧中活では数値目標なかったのです。これを新中活法においては、必ず数値目標を設定しましょうというストーリーになっていました。当時私どもが中活をつくると手を挙げたときには、まだ全国でも認定を受けていたのは青森市と富山市だけだったのです。内閣府の担当のほうも、その設定値をどこまで持っていくかというところで非常に厳しいラインで高目に持っていきたいという意向がありました。この小売業の売り上げの部分につきましても、私どもは当初は何もしないで黙っていたらどんどん下がる一方なので、砂川市のほうとしては市立病院や駅東部を仕掛けて、そしてさらにその集客を商店街に回遊してもらって買い物につなげるということで、現状をしっかり維持すると、俗に言う下げどまりですね、下げどまりという考えでいきたいというお話をさせていただきましたが、内閣府の担当者からは新中活に関しては下げどまりという言葉はあり得ないという大変厳しいご指導をいただきまして、もっと理論的にきちんと構成しましょうということで、先ほどの平成１３年度の数値というのが出てまいりました。ですから、私どもにとっても決して低くない数字だとは思っております。それは認識をしているところであります。ただ、今回の内閣府のほうの最終フォローアップの直前の数値につきましては、確かにうちは目標値まで達成していませんし、基準値よりも下がっているという部分あるのですけれども、砂川は健闘していると、この小さなまちの中でここまでしっかり基盤整備をして、ソフト事業も仕掛けているので、健闘している部類だと思いますよという言葉はちょうだいをしております。ですが、私どもはだからこれで新中活が大成功だったという気持ちはさらさら持っておりません。２番目の協議会といいますか、今後のメニューづくりどうするかというところにつながっていくのですけれども、先ほど地域商店街活性化法の絡みもありましたけれども、まず補助金ありきではないと申し上げたのは、私砂川の商店街の皆さんは大変頑張っていると思います。売り上げの成果は上がっておりませんけれども、例えば空き店舗がふえてきた中で、協力し合って店舗前をみんなで除雪をしたり、それから先般４月の後半には中心にあります正和商店会、駅前商店会、中央市場の商店会の皆様が共同で朝早く出てきて一斉清掃をやってみたりだとか、いろいろなことを仕掛けているのです。ただし、お客様からの声を聞くと、やっぱり個店個店には非常に入りづらいのだと。だから、非常に頑張っていて、お店もきれいにしていて、接客もよくて、商品もこだわっているお店がたくさんあるのに、そこが見えていないのです。入っていないので、購買につながらないという部分もあるのです。ですから、まず今やらなければならないことは、商店街の皆さんと消費者の皆さんとしっかり腹を割って話し合って、消費者の皆さん何を求めていらっしゃるのか、商店街の皆様は今よりもさらにどこを強化したらいいのかというところを改めて分析をしましょうということをこの間中活協議会でお話をさせていただきました。そこで、方向性なのですけれども、商店街の活性化という言葉が私は逆に何かネックになっているような感じがしているのです、十数年商業界にかかわっていまして。そこには消費者の皆様の満足度をどうやって向上させるか、消費者満足度向上という部分に視野をしっかりスライドする、移す、そこを持っていけば、今のうちの商店街の皆様の力量、それから個人個人の資質を考えれば、もっともっとすてきな商店街になるのではないかなと思うのです。そこら辺を中活協議会のほうでしっかり練って、基盤をつくって、きれいな、きれいなというのは清潔なという意味ですね、ゴージャスなという意味ではありません。清潔なお店、それから商品へのこだわり、そして接客を強化し、それを発信しなければならないと思うのです。今空知の中でこんなに中心市街地にお客様、人が集まっているまちはないです。砂川突出していると思います、駅東部と市立病院中心にして。そこの皆様を含め、それからふだんから暮らしていらっしゃる皆様、そして近隣の市町村９万ありますから、９万人の皆様にいかに砂川の商店会の魅力を発信するか、これをもうちょっと強化したほうがいいのではないかなと。その上で、このさまざまな補助金に持っていくというふうなストーリー、方向性を考えています。協議会のほうの構成なのですけれども、解散せずにそのまま持っていきますが、これも協議会の中心の方と話し合っておりますが、さらに商工会議所の中の部会の方たちが出てもらえるようなものにしてはどうか。今協議会の構成が商工会議所さん、それから砂商連さん、ＮＰＯ法人ゆうさん、すながわスイートロード協議会さん、そして観光協会さん、ＪＣさん、消費者協会さん、こういうメンバーが入っているのですが、例えばここにポイント事業協同組合、ふくろうカードさんですとか、それから会議所内の組織ではありますけれども、これはまだその団体にお話ししていないので、案だと思っていただきたいのですが、会議所の中の商業委員会の皆様ですとか、それからＹＥＧですか、会議所青年部の皆様、こういった皆様にもお声がけをして入ってもらおうではないかというような構想があります。こういう皆様と今のような考えをしっかり練っていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

将来的にはハードの部分も出るのかもしれませんが、私ども今考えている方向性としては、まずはソフト部分をしっかり定着したものを進めていきたいということと、それからあくまでも商業界の活性化が大事なので、これは一商店の魅力アップというのは絶対必須状況だと思うのです。私は、砂川の商店街が頑張っていないとは思っていません。先ほど申し上げたとおり、皆様本当に頑張っていらっしゃいます。ただ、まだまだ改善の余地、強化する余地があるのではないかと。そこを商業界同士で、おいおい、おまえの店はというのではなくて、それもありでしょうけれども、消費者の皆様たちの声をしっかり前を向いて聞くというような体制をコーディネートするのがこの協議会ではないかなというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

議員さんのおっしゃるとおりで、これは今の協議会は８月の末までは法的に基づいた国認定の協議会になります。これからは、計画が終了いたしますので、砂川市の任意団体という形になりますが、構成的には砂川市と商工会議所がしっかり核になって進めていく団体というふうに考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

中心街という言葉がいいのかどうか。私は、どちらかというと、もともとあの計画は商店街の売り上げの向上を目指したものであったというふうに理解してございますけれども、言葉の遊びをする気はございませんけれども、これから超高齢化社会を迎えるに当たっては、何とか個店は頑張って残っていていただきたいと、地域公共交通のあり方も変わってくるでしょうと、車社会からも脱却するでしょうと、その中で生きる活路を、今一番大変な時期かもしれないと、だけれども何とか個店は残っていただいて、そのときに高齢化社会での活路を見出していただきたいというのが私の基本的な考えであり、高齢者を支える中での一つのテーマでもあると。その手法はいろいろあるのでしょうけれども、それらを踏まえると、私は名称にそんなにこだわらないのです。いかに商店街が元気よくやって、元気よくとまでいかなくても、生き残ってやっていくのかと、そこのところを民間のそれらの人たちも踏まえてしっかり考えていただきたいと。行政が考えるのはできるのです。お金も出せます。ただ、それだけではやっぱり実のあるものにならないと、自分たちも本当に真剣に考えていただいて、その中から生き残り策を見出してほしいと。頑張っている個店もしっかりあります、将来を見据えて。それを商店街が共有していただきたいと。そのきっかけづくりは、やはり行政もしっかりサポートしているのだぞと、そういう姿勢を商店の人たちにわかっていただきたいし、そういう方向で私は持っていきたいと。ソフト事業ってさっき論議ございましたけれども、私自身はソフト事業でもハードでもいいのだと、生き残るためのスタイルであれば。それが費用対効果という問題は出てきますけれども、何とか残すのだというのが行政の私の基本的な考え方で、アプローチの仕方はそれぞれ審議監なり民間の方といろいろ協議していただければなというふうに思っています。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

それは、国の認可を受けるべきだというご質問でしょうか。確認です。質問ではありません。反問ではありません。確認しています。そういう意味でしょうか。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

私の任意という言葉に小黒さん反応されたと思いますけれども、任意というのはあとは民の方で好きにやってくださいという意味ではございませんで、国のほうで法律に基づいた協議会ではなくなったということで、砂川市で任意でつくるという意味です。ですから、先ほど答弁の中では砂川市と商工会議所が中心となってやっていくと申し上げました。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

現時点では条例を定めて費用弁償を出す考えはございません。というのは、位置づけは、それはやる気さえお互いにあれば軽い、重いは関係なく、熱意はお互いに伝わるものだと思っているのです、官も民も力を合わせて。となりますと、市役所と会議所が力を合わせてやろう、さらに民の皆様も一緒にやっていこうという位置づけにしているわけですから、そこが条例があるかないかというのは私は余り重くないと思うのです。費用弁償のことに関しましても、先般申し上げたのは、登録上は例えば商工会議所であれば会頭さんの名前になるでしょう、それからスイートロード協議会であれば堀江会長の名前になるでしょうとなるのですけれども、会議に出てくる方は複数の人間出ましょうという話をしています。例えば消費者協会も代表の方だけではなくて、意見をたくさんお伺いしたいので、できれば５人でも１０人でもどんどん会議のときに来てくださいという話をしていますので、そこに費用弁償という考えは残念ながら私は持っていないのです。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

ちょっと出番が多いような感じもするのですけれども、あえてご指名でございます。地方自治法の話が出ましたけれども、地方自治法で言う附属機関というのは、市長がある問題について論議をしてほしいと、一定の方向性を出して、それを市長に答申してもらうというのが自治法上の趣旨でございます。今中心市街地活性化協議会がその趣旨かどうかというのは、私はここでは問いませんけれども、一応自治法上はそういう決まりがございます。私は、法的であろうがなかろうが、目指すところは同じであって、法律で設置された場合については国の補助がつくと、任意の場合については国の補助がございませんと、しからばどうするのだと、それはもし必要であれば市の金でやればいいのだということで、自分たちのことは自分たちで決めていくという観点であれば、ここは民間の方と行政の方とお互いの特性を生かしながら、本当に生き残っていくのだというものをつくっていただければなと。それで、過去の話をされています。私はそこまで深くかかわってございません。ただ、私の姿勢としては、商店街にも、変な話になりますけれども、助成措置をしたと、その趣旨というのは、商店街の生き残るための心意気を見せてくださいというのが私の思いでありまして、どこに使う使途も私は決めなかったと、補助金のあり方としては本来そういうのはないのであります。何々に使うから助成すると。だけれども、私はここで一回区切りをつけて、ちゃんとしたものをつくっていこうと、それが砂川市の生き残りだという思いでございますから、小黒議員さんはそこの費用弁償がどうのこうのとか、そういう自治法を持ち出されると私もとても困るのですけれども、そういう趣旨ではなくて、ここで一回新しいものをつくりましょうということでよろしいのではないでしょうか。

答弁　経済部審議監 田伏清巳（経済部審議監は2014年3月まで）

当然今小黒さん申し上げたご意見というのは、既に中心市街地活性化協議会のメンバーからも、そういうところもテーブルにのせましょうという話になっておりまして、今後新計画、名称はどうなるかわかりませんが、形もわかりませんが、進めていく中で話し合いのテーブルに上がるものというふうに認識をしているところでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私のほうから見守りという部分で、先ほどご答弁をさせていただいた中身でお答えをさせていただきたいと思いますが、まず地域包括ケアシステム、先ほどご答弁もさせていただきましたけれども、この中では町内会あるいは民生児童委員さんに、高齢者の気づきというのが主な視点で、例えば隣近所にいるけれども新聞がずっと入っていると、元気に老人クラブに来ていたけれどもずっと来なくなったとか、このようなときに自宅におられるのか、病院に行かれているのか、そういうようなときに、何でもよろしいですから地域包括支援センターのほうにご連絡をいただきたいというのがまず気づきというところです。それから、先ほどの見守りというのも、言葉上は消極的な見守りといいましょうか、結局気づきと同じような考え方で、実際に見ているのだけれども、ただそのときに異変があるようだと、そういったようなときに本人に声をかけてもらうというのももちろんなのですけれども、地域包括に連絡をいただいて、包括の職員が行ってみると、これも例えば介護上、足が悪くなっていたとか、買い物に行けなくなっていたとか、こういうような部分について先ほどご答弁をさせていただいたということでございます。ただ、これから高齢者を見守る仕組みという、この見守りは一歩先に進んで、自宅に例えばお伺いをして対面で安否を確認する、あるいは実際に何か配食をして確認をすると、こういうのがこれからの見守りということですが、ただこれからの見守るシステムについては現在検討中、しかもこれは早急に行います。ということで先ほどご答弁をさせていただきました。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

今検討している部分については、砂川市全体でこの見守りのシステムをつくるということでございますから、この役割を担っていただける町内会、あるいは担ってはいただけないといいますか、役員の方も高齢化して、そこまで見守れないよという町内会もあると思いますので、砂川市全体で見守るときにそれが町内会にお願いをできるのか、あるいは民生児童委員さんにお願いができるのか、あるいはまたＮＰＯ法人なり地域包括なのか、この辺をトータルで今考えているということでございますので、それはもし町内会の中ででき得るということであれば、これはお願いをするということもありますけれども、でき得ないものについてはほかの手法を考えていくということでございます。いずれにしても、砂川市全体で高齢者を見守る仕組みを考えていくということでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私のほうから答弁させていただきますけれども、担当のほうは今いろんなところで協議をされて、あらゆる角度から市長の施策を何とかいい方向でやろうとしているというふうに思っておりますけれども、私の思いといいますのは、今まさに超高齢化社会で、２０１２年、７５歳以上の人の数が１，２００万人、これが２０２５年には倍以上の２，５００万人になると、そのうちの４割は単身世帯になるだろうと、その４割のうちの半分は７５歳以上だと。要するに、いや応なしに、好むと好まざるとにかかわらず地域はそういう状況に追い込まれてくると。ただ、幸いにも都市部と違って砂川市はまだ町内会なりコミュニティが守られているほうだというふうに言われてございます。都市部はもっと、町内会の組織率は１０％、２０％というようなひどい状況になっていると。かつて昭和３０年代を思い出すのですけれども、見守りという言葉はなかったと、朝起きれば顔を合わす、お互いに元気だねと、サンマでも焼いて、それでもう十分だったのです。ところが、今は高齢化社会のいろんなニーズの多様化とともに、そのコミュニケーションがだんだんすたれてきていると。このままでは、国のほうの財政状況を見ましてもそんなに大きく期待はできないと、まさに地方分権の時代、地域のことは地域でやらなければならない。では、砂川市は一体どうやってやっていけばいいのかと。１つには、地域コミュニティの最小単位である町内会がもう少しコミュニティを元気にしてほしいと、そのためにはコミュニティを強化するための事業等について砂川市は助成措置をしたいと。これは、一つの考え方でございまして、今後町内会連合会のいろんな団体にお話をしていくのですけれども、いろんな会合で私も実際こういう話をしてございます。何とか地域コミュニティをもう少し元気にしてほしいなというのが私の思いでございます。それで、見守りでございますけれども、現実には社会福祉協議会の福祉部の設置で見守りをやられている団体がございます。ただ、その内容は程度の差はかなりありますし、またそこまでもやれないのだと、とてもうちは高齢化がひどくて会長をやるのが精いっぱいと、それ以上はできないというのも昨年のアンケート調査で明らかになっているということがございます。私がしゃべる時間ですから時計はとまりますので、言わせていただきますと、町内会の名簿が作成されている団体というのは砂川市で約８１．８％ということですから、結構皆さん方、私が四、五年前に何とか災害弱者名簿をつくっていただけないでしょうかというお願いを福祉センターでしたことがあるのですけれども、８１．８％の町内会では、住民のいわゆる４情報というのですか、氏名、年齢、住所、性別ですか、それは把握されていると。そのほか高齢者名簿を作成している町内会、この割合が８４．１％と。結構皆さん、地域コミュニティというか、日本に根差したものだというのか、きちんと何とか地域で支えようという考えはやっぱり皆さん方持っていられると、思っている以上に結構皆さんやられているのだなというのが実感でございます。その中で課題として出てきたのが、これアンケート調査の結果ですから、ホームページでも公表しているのですけれども、住民情報の把握は市や民生委員でなければなかなか難しいのだと、町内会長さんが正直におっしゃる方もおられると。これは、なかなかつくれないところの町内会、いろんな事情があるのでしょう。それから、町内会と民生児童委員、市との連携がやっぱり必要でないか、これは生の声で出てきていますし、市から町内会に対する情報提供をお願いしたいという話も出てきてございます。それで、現実に福祉部を設置しているところの活動の内容、設置しているところは総体で７６．１％の町内会が福祉部を設置して、何らかの行動を行っていると。ただし、その中身はいろいろございます。本当に訪問して声かけているところもあるし、外から黙って見守るだけというところもあるし、電話で安否確認をされているところもあるし、行事のときにどうですかと、いろいろあるのです。なかなかこの辺が、我々が行政が苦慮するのは、町内会によって状況が違い過ぎると、これを一律に走っていいのだろうかというのが行政の悩みでございます。だから、単に最低限見守るだけと、そこから先は行政だと講演会でおっしゃる先生方もおられます。ただ、それ以上にやっている町内会もあるし、その町内会の生い立ちなり、ふだんのつき合い、行事のやり方によってやはり差が出てきているのかなというふうに感じますし、歴史があって、例えば町場なんかではいろいろとふだんから会話がされていたり、いろんな会合が行われていてよく把握されていると、商店街も含めてそういう町内会も現実にはございます。それらを踏まえた中で、一体砂川市はどっちのほうに向いていったらいいのだろうかと。私が各団体に出てお話ししているのは、何とか早急に夏前までにはたたき台をつくりたいと。つくった上で町内会連合会なり民生委員の方々にお話をして、その中でもう少し形をつくっていきたいというお話を各団体では常々私は言っております。議会ではしゃべるのは今回が初めてかもしれませんけれども、先ほどの課題が何点かございましたけれども、ここは町内会なり民生委員だけに任せていてはやっぱり機能していかないのだろうということで、行政の担当のセクションをつくらなければ、これは回っていかないだろうということで、具体的にどこまでの範疇というのは今の段階でまだ固まってございませんけれども、その中に行政がはまっていかないとこれは機能していかないというふうに考えております。そして、その中で町内会なり民生委員なり社会福祉協議会、それから地域包括支援センター、これらを中心にして、またそのほかにはいろんなボランティアなり事業者なり、いろんな団体が入ってきますけれども、核になるのはその団体といかに情報を共有していかなければならないか、市の情報を、それを共有するような条例化も考えております。ただ、民生委員は守秘義務を持って法律で設置されていますので、民生委員は情報は持っています。それから、地域包括支援センターも、これは市の直轄ですから守秘義務が課されていて、情報は共有することができると。ただし、町内会は任意の団体だから情報が共有できないと。だから、町内会といかに情報を共有していくかという条例がつくれるか、つくれないか。私は、何としてもその条例をつくって、その中で一緒にやっていくというスタイルがないとこれは機能していかないのでないかというふうに考えているところでございます。これは、まだ具体的というか、私の思いだけですから、この中で地域と話していくうちにいろいろ変わっていく要素はあるかもしれません。ただ、条例化がどうしても、強く宣言するためには条例化が必要であったり、市のセクションが必要であったりというのは、これはやっぱりやっていかないと機能しないだろうと。それを回していく上では、やっぱり包括支援センターもある程度将来的には人員をふやしていかなければないのでないかなと、こういう考えの中で２５年から、恐らく全部の町内会が一律にスタートできるかどうかというのは、私はなるべく努力はしますけれども、役員やるのが精いっぱいという町内会の現状も見てきております。ただ、引っ張れる町内会から何とか頑張ってやって、これを市がてこ入れしながら何とか機能させていきたいなというふうに考えているところでございます。これ以上になると、私は町内会連合会なり民生児童委員会の方々にいろいろお話をして、本来はその中で概略が見えた時点で議会でという思いでございましたけれども、今こういう機会で、その一部については団体に話している事項でもございますので、ここまでは今ご質問でございましたのでお話をさせていただきましたけれども、この辺で了解いただけますでしょうか。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

内部でいろいろ検討した素材はございます。ただ、どういう方向性がいいのか、私が最初に申し上げたのは地域コミュニティを強化するような事業をやっていただけるところに助成というようなイメージでございますけれども、そこまで限定していいのかどうか、実はもう少し内部なり町内会連合会と実際に話して町内会のニーズも踏まえていかないと、要するに町内会の思い描いている以外のものを行政が勝手に決めてはいけないというのがございます。ですから、ここで行政が先にどんな内容と発信するのは恐らくまずいのだろうなと、それは町内会連合会なり地域の声を聞いた中で、いろいろ本当に必要とする強化になる事業をやるべきでないかなというふうには考えておりますので、これ以上の先の部分についてはなかなか申し上げられないのですけれども、かつて砂川市は行革の中でいろんな事業に見直しをかけてきたと、その中には本来必要であったものも含まれて、要するに時代の、行革やってからもう１０年以上たっていますけれども、その時代背景によって、当時はこれはまずいのではないかと思われたものも想定をはるかに超える高齢化等でいろいろ変わってくる問題もあるというのがございます。ですけれども、今の町内会長さん、前の行革のあらしをそれぞれ経験された方々もたくさんおられると。だから、それらを踏まえて、十分地域の人たちの望むものを、そして目的に合致しているものをやっていきたいなというのが行政側というか、私の思いであります。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

一般的に町内会の名簿作成については、個人保護法の対象外というふうになっております。それを受けるのはそれをなりわいとする業者なり、または行政等であって、町内会の名簿作成についてはたしか私は、違ったらごめんなさいですけれども８，０００人が目安にあったと思います。そこで、８，０００人を超える町内会というのはございませんので、現実的には町内会がつくる分については対象外ということで。ただ個人情報保護法というより個人のプライバシーがだんだん重んじられる、そういう時代になってきたから、反面地域コミュニティがだんだん衰退していったというのがございまして、なかなかその後情報がわからなくて、町内会で間違った情報のもとに個人情報保護法だけがひとり歩きしているというのがございまして、私が知っている範疇では各町内会にそういう話はしてございますけれども、皆さん方はそういうの関係なく名簿をつくっているところはどんどん、住民４情報ですから、気楽につくっていられるのだなというのが実態調査の中で、気楽と言ったら怒られますけれども、やっぱりそういう協力する土壌もあってちゃんとやられていると。それプラス災害弱者名簿まで頑張ってつくっていられるところもあるし、やっぱり中での信頼関係なりができているところについてはある程度そこまで踏み込めるし、結構そういうのに敏感な人の多い町内会はなかなか苦労されているというのが実態のようでございます。ですから、私が言うのは、その４情報についてはできることなら条例をつくって、それを町内会、技術的にはいろいろ、手続はいろいろ難しいと思うのですけれども、町内会も４情報については共有できるようなものができればなというふうには考えてはいますけれども。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

閲覧規定に基づいてお金をいただいて、そのご提供したものに基づいて名簿を作成されるということについては、問題ないかと思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいまの要介護、要支援、これを受けているという情報を町内会のほうにお渡しをするということについては、現在のところは困難であるというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

民生委員の方につきましても同じような状況ですので、お持ちはしていないとは思いますが、ただ民生委員活動の中で受けた情報については、それは民生児童委員として持っておりますから、当然本人がこういう状況ですということを民生児童委員さんにお話しする上においては問題はないかと思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

民生児童委員が得た情報というのは、その業務のために行うということでありますので、民生児童委員さんがその業務以外にその情報を出すということになりますと、守秘義務に違反するというようなことになろうかと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

まだ形見えているわけでないものですから、細かく随分入ってくるなと思いつつも、ご答弁させていただきます。私が申し上げたのは４情報と言ってございますので、各町内会で共有できる条例をもしつくるとすれば、それは４情報だけと。それ以外のやつはやはり無理であろうというふうに考えておりますし、やれる方法とすれば、本人の申し立てで本人申請によって、いいですか、いいですよと同意を得たものについてはオーケーでしょうというスタイルは残ってございます。本当に困る人については、それはやっぱり個人情報ですから、それはどんな時代であれ無理だなというふうに思っております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいまご質問のありました指針等ということでございますけれども、これは先ほど市長も申しておりましたけれども、条例をつくって情報を共有化するのだという、ここの部分におきましては今の４情報のほかに介護認定度ですとか、障害の程度ですとか、こういうものがどうそこに入れ込めるのか、あるいは入れ込めないのかということになってくると思います。実際に条例をつくるときに、そういうようなことももちろん検討させていただくということでありますけれども、１つは４情報と、それと介護認定等の障害の区分、これは１つ別に持たなければならないだろうと、考えなければならないだろうというふうに思います。個人情報保護法の中では、住民の生命、財産を守るためであれば、これを情報として提供できるということにはなってございますが、ただこれは、行政上もそうですが、地域のコミュニティを考えますと、この障害をほかの人には知られたくないのだというようなことを考えると、法律だけでは一辺倒でいかないと。やはり本人の同意を得た中で地域で見守って支えていくということが大切だと思いますので、ある程度、ご期待に沿えるかどうかわかりませんけれども、一定程度の指針については条例をつくるという過程の中で考えてまいりたいというふうに思います。