砂川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月6日
（1）砂川市地域防災計画の補強・見直しについて／（2）全国学力テストの中止について／（3）中学校における武道とダンスの必修化について
2012年3月6日、砂川市議会の一般質問で、土田政己議員が「砂川市地域防災計画の補強・見直しについて」「全国学力テストの中止について」「中学校における武道とダンスの必修化について」について質問し、総務部長 湯浅克己、教育次長 森下敏彦、教育長 井上克也が答弁しました。
- 質問者
- 土田政己 議員
- 答弁者
- 総務部長 湯浅克己、教育次長 森下敏彦、教育長 井上克也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 土田政己
それでは、通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。まず、第１点目は、砂川市地域防災計画の補強・見直しについてであります。昨年の６月の定例議会でも質問させていただきましたけれども、昨年砂川市の地域防災計画が大幅に全面的に見直されました。しかし、その計画の素案は、東日本大震災の以前につくられたものでした。その後、東日本大震災の教訓を踏まえて国の防災基本計画が１４年ぶりに大幅に修正、改定されました。この国の改定防災基本計画を受けて、各地方自治体は地理的な条件や人口構成などに応じて地域防災計画の見直しが必要だと言われております。砂川市といたしましても、東日本大震災、また原子力災害の教訓とともに、ことしの豪雪災害などを踏まえた地域防災計画の補強や見直しを行う必要があると思いますが、その考えがあるのかないのかお伺いをいたします。次に、教育問題について２点質問させていただきます。１つは、全国学力テストの中止についてであります。文部科学省は、ことしの全国学力テストを小学６年生、中学３年生を対象に、抽出率３０％、希望利用方式で４月１７日に実施するようでありますが、この学力テストは市町村単位や学校単位の順位づけや競争をあおり、子供たちと教職員に新たな負担をかけるだけだと言われておりますので、中止すべきと思いますが、教育委員会の所見をお伺いをいたします。次に、中学校における武道とダンスの必修化についてお伺いをいたします。ことしの４月から新学習指導要領が完全実施されます。その中で保健体育科では、武道とダンスが必修になると聞いております。新学習指導要領では、柔道、剣道、相撲などの武道は我が国固有の文化であり、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視した運動であるとしております。また、ダンスについては、仲間とともに感じを込めて踊ったり、自己を表現したりすることの楽しさや喜びを味わうことができる運動だとされています。しかし、専門家は、これらの指導については指導者側に確かな指導理論と技能が必要であり、生半可な指導では生徒に興味、関心を持たせたり、正しい実技技術を身につけさせ、精神的な向上を図ることができないばかりか、一つ間違えば生徒の生命にもかかわると言っております。したがって、各教育委員会は、条件整備をきちっと行った上で実施すべきと言われておりますが、市内中学校の状況について質問し、第１回の質問といたします。
答弁 総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）
大きな１の砂川市地域防災計画の補強・見直しについてご答弁を申し上げます。防災基本計画は、災害対策基本法に基づき作成する計画で、我が国の災害対策の根幹をなすものであり、防災分野の最上位計画として、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適正化、地域防災計画において重点を置くべき事項についての基本的方針を示しており、昨年１２月に開催された中央防災会議において、東日本大震災の教訓を踏まえた修正がなされました。修正内容につきましては、津波災害対策編の新設、地震・津波対策の抜本強化のほか、最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの反映が主な内容となっております。また、北海道におきましても東日本大震災を受け、防災対策全般についての点検作業を進めているところであり、自助・共助による地域防災力強化、振興局を含む道庁の防災力強化、関係機関との連携強化の観点から、本年度内に北海道地域防災計画の修正案を取りまとめ、平成２４年度の早い段階で改正が予定されているところであります。砂川市地域防災計画の補強・見直しにつきましては、地域防災計画は昨年５月に、地震による大規模な災害の発生を想定した内容を加えた地震災害対策計画を新たに章立てし、地震に対する対策を強化しただけではなく、風害予防計画や土砂災害予防計画など予防計画を追加するなど、全面的に改正を行ったところではありますが、防災基本計画の改正を踏まえた上で、計画の基本となる北海道地域防災計画の改正状況を見きわめるとともに、この冬の大雪による雪害等も考慮した計画となるよう見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
私のほうから大きな２と大きな３についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな２、全国学力テストの中止につきましてご答弁を申し上げます。全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することや、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として文部科学省が実施するものであり、砂川市教育委員会といたしましては、平成１９年度の第１回目から本調査に参加してまいりました。これまで５回の調査結果を踏まえ、市内の各学校におきましては、学校改善プランに基づく学力向上に向けたさまざまな取り組みが進められ、着実に成果を上げているところであります。したがいまして、本調査の意義やこうした実績にかんがみ、今後におきましても教育委員会や学校が、子供一人一人の学習の状況や課題について把握・分析し、さらなる学校改善に取り組むため、本調査を活用し、継続的な学習状況等の把握や改善に役立ててまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな３、中学校における武道とダンスの必修化についてご答弁申し上げます。この４月から完全実施となります新しい中学校学習指導要領においては、子供たちの体力の低下傾向を踏まえ、中学校段階は生徒の身体の発達も著しい時期であることから、保健体育については中学校３年間を通じて授業時数が増加しております。さらに、それまでは選択での履修となっておりました武道とダンスがいずれも必修化され、砂川市の中学校においては、武道の種目として柔道を実施することが既に決まっております。ご指摘のように、体育の授業で武道やダンスを指導するに当たり、その趣旨や競技そのものの特性上、指導者の専門知識や指導技術が不可欠であります。そのため、保健体育の指導に関する専門性を有する教員が指導に当たることはもちろん、平成２０年度から始まった新しい学習指導要領への移行措置期間において、道教委が主催する研修会等に参加したり、文部科学省を初めとする教育機関や各競技に関係する機関が作成した指導資料に基づいて研修を行うなど、指導者の専門知識や指導技術をさらに高めるための取り組みを行ってきたところでございます。また、特に柔道においては、相手と直接的に攻防するという運動の特性や中学校で初めて経験する運動種目であることなどから、事故の発生を心配する声が多く聞かれるところであります。このことから、指導に当たっては、学習段階や個人差を踏まえた段階的な指導となるよう十分配慮するとともに、武道の特性や考え方を生徒に十分理解させた上で、相手を尊重し、安全に対する意識を高める指導を行い、起きやすいけがの事例を理解させるなど、生徒が危険を回避する知識や技能を習得できるよう努め、安全指導の徹底を図ってまいります。また、畳のずれや床板の損傷など、施設や用具の安全点検を十分行うとともに、活動場所の温度、湿度などの環境条件に配慮し、小まめに水分を補給し、適度に休憩・休息をとるなど、熱中症事故等の防止に適切に対応し、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
それでは、再質問をさせていただきます。まず、砂川市地域防災計画の補強・見直しについてでありますが、先ほども答弁いただきましたように、砂川市の地域防災計画は、昨年いわゆる地震による大規模災害に備える地震災害対策計画の新設やら、あるいは風害予防計画、土砂災害予防計画の追加、道路災害対策計画、危険物災害対策計画の追加、さらには避難準備情報の追加、さらには新たな避難場所の追加など、全面的な改正が行われました。私どもその全面的な改正については評価をいたしましたし、ここにこの立派な防災計画がつくられたわけでありますけれども、今度の国の防災基本計画を見ますと、大きいのは津波災害対策編を設けたり、原子力災害対策などの９編を追加して、全体では１６編にわたる大幅な修正が行われました。新設された津波災害対策は、砂川市には余り関係がありませんけれども、原子力災害対策は北海道全体でも泊原発の災害が発生した場合の対策では必要でないかというふうに思いますし、また同時に国の基本計画では風水害対策、雪害対策や中山間地域の農村への災害時の情報伝達手段の確保などの新たな対策が織り込まれました。そこで、お伺いいたしたいのは、先ほどの答弁では国の計画はできたけれども、北海道の計画は３月中、あるいは４月の初めごろにつくられると、その計画を見ながら砂川市の計画も見直しを行っていきたいということでありますけれども、特にことしの豪雪災害の教訓を踏まえて雪害予防計画、国の今回の災害に対する防災基本計画の中でも見直しでも、雪処理中の事故による死者を減らすために地域での仕組みづくり、道具の普及促進、安全対策の注意喚起などを挙げております。道内では、ご承知のとおり、ことし既に雪おろし等などの事故によりまして２５人以上が亡くなられているということやら、最近ではテレビニュースもありましたし、砂川でもありましたけれども、空き家対策とか、高齢者住宅、あるいは古い住宅や倉庫などの害などもあって、それらに対する対策も緊急に急がれるのでないかなというふうに考えますが、原子力対策などについては道や国の方針が出されてからでいいのですけれども、砂川市の今言えば豪雪対策などについては、砂川市独自でも考えられる点でもありますので、あるいは国の基本計画の中にも示されておりますので、現時点でどのようなことを考えられておるかお伺いしたいというふうに思っています。砂川市の雪害の中には、地震で雪があってつぶれた場合の対策のみしか書かれていないのです。したがって、今回の教訓からやはりきちっとした計画を立てていく必要があると思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）
ご質問の雪害対策の部分について答弁させていただきたいと思います。確かに議員おっしゃられるとおり、砂川市の防災計画におきましては雪害予防計画といたしまして、地震による家屋倒壊防止対策という中で、積雪寒冷地における地震発生により家屋の倒壊を防止するため、市民に対し屋根の除雪や建築基準の遵守について指導、啓発に努めるとされているところでございます。雪害対策ということで、今までは北海道の各地におきましては、屋根の積雪による倒壊というのが余り事例としてはなかった部分もあろうかと思いまして、北海道の計画におきましても、あと他市の状況等も見ましても余り、雪害対策の部分では除排雪の交通ですとか、通信、電力の確保という部分が主に触れられているところでありまして、余り積雪に対する対応策というものは触れられてはおりませんけれども、本州の例えば日本海側の豪雪地帯と言われるところにおきましては、例えば今お話もありましたけれども、雪おろし中の事故が発生しておりますので、それに対する啓発ですとか、基本的には小まめに屋根の雪おろしをしましょうという、そういう啓発を図るべきということも言われておりますので、それらも踏まえながら、ことしのような豪雪のときには危険がかなり多発する可能性がありますので、それらも踏まえた雪害予防対策をしていきたいというふうに考えておりますので、それらも状況を見ながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 土田政己
間もなく昨年の東日本大震災から１年を迎えますけれども、そのときは昨年の本会議中に地震が来まして我々も非常にびっくりしたわけでありますが、たまたまきょうの北海道新聞によれば、全道の自治体の防災アンケートも行って、それぞれの自治体の状況はどうかということも大きく報道をされております。そういう中では、他の自治体との相互応援協定とか、民間企業との協定とか、さまざまな中身が各自治体で検討されているようでありますけれども、今総務部長から答弁がありましたように、やはり地域防災計画の見直しを急いで各地で具体的対策が進まなければ、国の計画が幾らいい計画をつくっても絵にかいたもちになってしまうのだというふうにも言われているのです。したがって、国の基本計画を受けてできるだけ早く各地域の地域防災計画を補強したり、見直しを行っていく必要があると思いますが、砂川市としては道の計画の状況を受けながら、いつごろをめどに補強・見直しを行う予定なのか、もし見通しがあればお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）
地域防災計画の見直しのスケジュール的なところだと思います。先ほどの第１回目の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、今北海道のほうで見直しを行っておりまして、２４年度の早い時期に計画が決定されるというふうに聞いておりますので、その計画を見まして、砂川市といたしましても計画の見直しを図りながら、あとは地域防災会議ですとか、その後の道の調整等もありますけれども、できるだけ早い時期に取り組みをしながら計画の策定に向けて進めてまいりたいと考えておりますし、計画の策定とは別に対応として必要なもの、例えば備蓄ですとか、それらの対応の必要なものにつきましては、新年度で対応してまいりたいというふうに考えております。スケジュール的には、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 土田政己
ぜひよろしくお願いをいたします。では、次に全国学力テストについて再質問をさせていただきます。教育次長から答弁をいただきましたけれども、先ほどのご答弁にもありましたように、全国学力テストは自公政権時代の２００７年に小学校６年生、中学３年生の全員を対象に国語、数学、算数、２科目で復活をして、年間６０億円もの経費が投じられたということもありまして、民主党政権になって一時は事業仕分けの対象にもされて、２０１０年度からは全国公立小中学校の３割を抽出して実施するという方向に縮小がされました。今回５回目、今まで５回をやられたということで、教育次長は大変効果があったというふうに言われておりますけれども、それは評価さまざまなのです。先ほど１回目で申し上げましたけれども、この学力テストの教育効果に疑問を持つ専門家が多く、学校の序列化を生み、子供たちと教職員の間に新たな負担を強いるだけだということで、やっぱりそんなに毎年毎年やっても効果がないという人たちが多くなってきておりますし、特にこの学力テストは私立の学校にも門戸を開かれて、当初は私立の学校も６割ほどやっていたのだけれども、今はほとんどもうその得られる効果が少ないということから行われていないのです。去年の学力テストの結果も先般の総務文教委員会などで報告されたり、新聞報道もされておりますけれども、どうしても全道平均より高いとか、あそこの学校と、結局学校の序列化であったり、学校同士のその２科目だけの学力で評価するということになっているので、多くの疑問があるわけですけれども、その辺では先ほど答弁いただきましたけれども、大変いい効果があるということなのですけれども、私はその見解には両方あるものですから、そういう点では砂川市の教育委員会はそういう問題点などは考えていないのか、いいところあると言うのだけれども、同時に全国学力テストについての改善すべき点とか問題点とかということは全くお考えになっていないのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
今回のご質問に対するご答弁、１回目させていただきましたけれども、いろいろこういった調査の関係については、それぞれとらまえ方を異なる評価をされている皆さんもいらっしゃるということは承知しておりますけれども、委員会といたしましては子供たちの確かな学力、こういった部分をはぐくむ上でもやはり重要なのは、その時々の子供たちの学力の状況をしっかり把握をして分析をして、足りないものについては指導改善を図りながら教育の質的向上を図っていく、これは委員会としても学校としてもそれは使命としてあるものだと、そのように考えてございます。そういった部分で文科省もこれまで５回ほど、昨年行っておりませんけれども、継続して毎年実施をしている状況にございます。これらのテストを全国的に行うといった部分のところについては、やはり文科省のやっているこのテストを活用しながら、地域の子供たちの実情というものをしっかり把握をしながら指導改善につなげていく、そういった努力を積み重ねていくということが必要だろうと、私どもはそのように考えているところでございます。
再質問 土田政己
それで、文部科学省は、２０１２年度は先ほど答弁はありませんでしたけれども、理科も加えて３科目にすると。そして１３年度はまた全員参加に戻すという方向も決めていたり、あるいはさらに試験問題の一部を非公開にして、同じ問題を繰り返し出して統計上経年比較をしやすくするということも言われているのです。そうすると、この試験問題を非公開にするなら、その目的達成にも今次長が言ったこととは離れて、教育よりも統計を優先する発想ではないかというふうに言われているのです。そもそもテストの目的は、児童生徒が先ほど次長言われましたように理解できない点を把握して分析し、それを踏まえた指導で子供たちにわかる喜びを体験させる、ここに教育本来の目的があると私も思っていますし、テストをやること全部がだめだというふうには言っていないわけで、大事なことだと思っているのですけれども、ただ全国学力テストは新年度でも４０億円も使って全国でやられるし、北海道では本来であれば抽出３０％なのだけれども、北海道の教育委員会は道財政が大変だという中で、１億円以上のお金を使って全校がやるように指導をしているという状況もありまして、結局この全国学力テストは小学校では６年生、中学校では３年生なのです。結果が出るのが早くて１２月ごろですからもう卒業なのです。ですから、教育に生かせるということにはならないのではないのかというようなご意見もあって、無駄遣いでないかということがあると思うのです。そして、どうしても教育次長言うように統計に必要であれば数年に１回でいいのでないかと、毎年やる必要はないのでないかという声と、また大体今言われたように学校での教え方の改善に役立てたいというのであれば、やっぱりこの結果の公表やきめ細かな分析結果がおくれる全国学力テストよりも、皆さんもご承知と思いますけれども、室蘭市がやっているように、室蘭市では小学校３年生と５年生、中学２年生の全員に独自のテストを行っている。そうすると小学校に在校している間に、中学校にいる間にどこが弱くて、どこが問題点かということを改善、結果もすぐつかめて、すぐ教育に生かせると、そして直ちに学習計画の修正にも役立っているというふうにも聞いているのです。そういうテストであれば、父母の皆さんも生徒の皆さんもやっぱりうちの学校はこの辺が弱い、ここはいいけれども、ここはだめだと、ここの学校はこうだということがわかって修正できるのだけれども、結局小学校６年生、中学３年生の試験をやって結果が１２月ごろに出たのでは全然、結局統計しか役に立たないという状況であって、もしどうしてもテストが必要だというのであれば、やっぱりそのまち独自のそういう教育方針に従って行う必要があるのではないかと思いますが、砂川市の教育委員会としてはそんな考えは全くないのかどうなのか、室蘭市のような状況をどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
子供たちの学力の状況の把握の方法については、議員さんもご指摘のとおり、それぞれ市町村によって独自の取り組みをされているところもあろうかと、そのように存じますけれども、やはり今回の今までやってきている学力・学習状況調査という部分につきましては小学校６年生、そして中学校３年生を対象として実施をしているものでございます。これは、詳しくは私どものほうで申し上げるのはどうなのかという部分のところもございますけれども、私といたしましては小学校６年生を対象としてやっているというのは、やはり６年間の中でそれぞれ学んできた学習の内容がしっかりと理解をされ、解答をされているのかどうかというような状況も把握できるところでございまして、中学校においてもそのような観点で中学校の１、２年、３年の中で履修した内容がしっかりとテスト問題の中で反映されているのかどうかと、こういった部分も把握をできるわけでございまして、道教委のほうではそれぞれのそういったテストの内容を各学校ごとにしっかり把握、分析をして、６年生だけではなくてそれぞれ、数の問題であればやはり低学年のころからどういった指導をしていかなければならないのかというようなことで、そういう指導改善に役立てるための各学校での指導改善プラン、こういったものをしっかり立てながら指導改善につなげていっていただいているということでございます。確かに議員さんのご指摘のとおり、個々の児童生徒に対する指導といった部分のところではなかなか、中学校に進学をする等々ございますけれども、やはりそういった内容につきましては、学校でも個々の児童の指導に当たってそれぞれ家庭にそういった結果の部分ですとか、そういった部分もお知らせしながら活用をしていただいているというようなことで理解をしてございます。また、議員さんのご指摘の今後の学力テストの取り組みの部分につきましては、まだ詳細の部分については私ども承知してございませんけれども、非公開問題ですとか、そんな部分のところも確かにあるように聞いておりますけれども、実際その指導改善に役立てるというような部分では、これは一般に対する非公開であって、それぞれ各学校につきましてはその結果というものは単に統計的な活用ということではなくて、あくまでも指導改善に役立てるものだと、そういうことで私どもは信じているところでございます。
再質問 土田政己
私は、これどうして質問するのかといいますと、ご承知のとおり、今大阪の橋下市長のもとで教育基本条例に向けて教育問題に非常に関心が高まっているのです。ただ、これまでも北海道の学校では、皆さんもご承知のとおり、君が代、日の丸に関する強制通知とか、教職員の服務規律等の実態に関する調査とか、情報提供制度の設定とか、それから全国学力テストはほかの県では抽出３０％なのに北海道は全校にやらせるとか、そういうようなこともあって、北海道教育委員会の事前の通達や調査などやって、今北海道の学校の先生たちはがんじがらめに縛られていると。先生たちと子供たちが本当に自由に相談できるゆとりさえ失われていて、今の時期でいえば、もう４月のテスト対策になってしまうわけです、結局。ですから、本来学校は明るく生き生きとした場でなければならないし、そのような場でこそ私は子供たちが健やかに伸び育っていくというふうに思っております。先ほどの教育長の市政方針演説にもありましたように、子供たちがそれぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させ、みずからの人生を幸せに送ることができる教育を行うために、子供たち一人一人の学習状況を的確に把握し、分析に基づいて個に応じた学習指導の工夫改善を進めるというふうに述べられました。私全くそのとおりだと思うのです。そうするには、この全国学力テストではそれができるかと、そうはならないというのが、ですからテストをやるにしてもやはりよくご検討されて、砂川市の市全体でそういう独自のテストを行うとか、何が何でも文部科学省や道教委の方針に従うのでなくて、基本的にはそういう教育方法をしながらもやっぱり砂川市の子供たちが賢く、たくましく、心豊かに成長するための教育方針をぜひ実践していただきたいというふうに私は思っておりますので、この点についてもし最後に教育長のお考えあればお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）
今ほど議員のほうからのお話にもありましたけれども、平成１９年度からこの全国学力・学習状況調査を文科省のほうで行ったと。その中で１９年、２０年、２１年と３年度の結果を見ると、全道の平均というのは全国よりも低いという結果が出たというようなことから、去年、おととしと抽出で行いましたけれども、去年は予定していたことに対しまして震災の関係で北海道のみの取り組みとなりましたけれども、抽出ということでやったのだけれども、前３年度実施した全国の状況でいくと、やはり低いと。抽出した状況調査の中でも全道平均は全国よりも低いというようなことから、道教委といたしましては、何とか学力については平成２６年度には全国平均までに持っていきたいのだという学力の向上という観点がございます。また、学力調査のほかに学習状況調査ということで学習に取り組む子供たちの姿勢、家庭での学習時間であるとか、そういったものも調査しております。そういった総合的な観点から何とか子供たちに、今お話もありましたし、私のほうからも説明いたしました、やはり確かな学力を身につけるための取り組み、これは不断に取り組んでいかなければならない問題と考えています。そこで、では全国学力・学習状況調査がどのような役割を果たしているのだという状況でありますけれども、教育次長からの答弁もさせていただきましたけれども、それぞれの学校ではそれぞれのお子さんにそれぞれこういうところが足りない、あるいは学習状況としてこういう取り組み方をしなければならないという指導もしてございますし、標準と比較してどうなのだろうというと、やはり全道、全国が取り組むことによってそういう比較検討もできるということになろうかと思います。そういった中でこの調査におきましては、それぞれ学習の改善、あるいはその指導の改善、そういったものも学校にとっては有益であると。学校にとって有益であるということは、児童生徒にとっても有益であるというふうに考えておりますので、今年度の実施方についてもぜひご理解をいただきたいと存じます。
再質問 土田政己
時間が迫ってまいりましたので、次の質問にまいりますけれども、教育長も述べられたけれども、やはり今大事なことは基礎学力をきちっとつけさせることが大事だということで、そのために一人一人の子供たちに対して、その基礎学力はどこかというと、専門家の皆さんに、僕は専門家ではありませんので、言うと、小学校４年生のところがきちっとわかるように、ですから５年生のテストというのが非常に大事なのです、理解できたかできないかという意味で。少なくても小学校４年生の基礎学力をすべての子供たちがやっぱり持てるように、つけれるように。当然子供たちだから差はあります、できる子と。しかし、どんな子でも少なくても基礎学力であれば、小学校４年生までつけるような基礎学力はしっかりつけることが教育の一番目的のことで、そのことにぜひ中心を置いて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この点を終わります。次に、中学校における武道とダンスの必修化について、残された時間で質疑をさせていただきます。まず、武道についてでありますけれども、先ほどご答弁いただきましたように、柔道、剣道、相撲などの科目の中から１つを選んで１、２年生は必修に、３年生は球技との選択ということになっているようでありますけれども、先ほどは砂川の中学校は柔道を選ばれたというご答弁いただきました。私は、たまたま長いこと議員をやっていることもあって、砂川市ははまなす国体以来、剣道の全国大会や全道大会などを毎年のように開催して、そして砂川は剣道だというようなことでされていたのです。きょうの報道などによりますと、やっぱりそこの地域の伝統やそういう文化をしっかり受け継いでいくということで、ある学校ではなぎなたをやるということ、きょうも報道されておりました。教育委員会がなぎなたを選んだ、そこのまちはやっぱりずっとなぎなたをやってきたという伝統があるので、それを継承していくためになぎなたを選んだという報道もされておりますので、私はなぜさっきあった危険な柔道なのか、どうして砂川市はそういうはまなす国体以来の伝統があるのに剣道を選ばなかったのか、恐らく学校が選んだとかなんとかと言うと思うのですけれども、ほかでは教育委員会がやっぱりそういう点で何を選ぶかということで、そこの地域の伝統や文化で学校に対しても指導や援助をしっかりしていると。隣の新十津川町も剣道をしっかり選んで、そしてそれを推進するために武道場の整備も行うということも含めて行われているのです。ですから、なぜ砂川で剣道でなくて柔道だったのか、まずその点をお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
議員さんのご質問にもございましたけれども、今回の指導要領の改訂によりまして、従来武道については選択でしたけれども、今回の指導要領の改正でいわゆる必修化と、武道の部分については柔道、剣道、相撲と、この種目のうちから１つを選んで取り組むというような形で改訂をされております。委員会といたしましては、この選択に当たりましてそれぞれ各学校ともいろいろ協議をさせていただきました。武道に取り組むといった部分のところでは、議員さんの質問にもございますけれども、指導する先生がそういった知識、それから技術面、こういったものをしっかり持っていなければ、やはり改訂の趣旨に沿った指導といった部分がままならないというような状況がございます。そんなことで改訂以降各学校においては、それぞれ何を選択をするのかということで検討をしてございます。各学校、結果といたしましては柔道ということになったのですけれども、これにつきましてはやはり指導要領の改訂に伴いまして、正しく武道を理解する、そして国際的な人間としてそれぞれ世界に出ていった段階でも、日本の武道に対してしっかり正しい理解をできるような力をはぐくむというようなことでもございますので、そういった趣旨に基づいて何を選択するかといった部分のところでは各学校でやはり安全面だとか、そういった部分をしっかり指導できる技術を持って知識も持った先生も確保しながらやっていくというようなことで、市内両中学校ではいろいろ検討した中で柔道をという選択をしたところでございます。
再質問 土田政己
全国的にも６割近くが柔道を選んでいるということで、今いろんな話題にもなっておりますが、ご承知のとおり、文部科学省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行している学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点というのがありますけれども、それが分析したところによると、この間柔道で１１４人が死亡し、２７５人が重い障害を受ける事故が続いてきたということがわかり、最近１０年間の中学校における部活における死亡確率でも、柔道が飛び抜けて高いということが言われております。そこで、文部科学省は、急遽全国都道府県委員会に通知を出しまして、砂川市にも来ているというふうに思いますが、各学校の指導体制を把握する異例の調査を２月中に行って、その結果をまとめるということですけれども、これまで文部科学省は柔道の指導経験のある教員数やいつまでにどのような指導体制をとるべきかというプランも全く示していないと。それから、具体的な授業の進め方や教員向けの研修などは、自治体や競技団体にゆだねていて全く文部科学省としてはとっていないという状況も明らかになった。こういう状況のもとで多くの専門家の心配や保護者の声に押されて文部科学省は有識者会議を開いて、ようやく２月３日に柔道の安全指針案というのをつくって、先ほど言ったように、各教育委員会に通知をしたということであるのですけれども、やはり安全性を最優先して必修化を決めた国が本来であればすべての責任を私は持つべきだというふうに思いますけれども、先ほど教育次長も述べられていましたように、結局柔道の専門指導者の養成とか安全対策がきちっと確立しないなら、やはりその条件が整備するまで必修化の実施を延期すべきだという教育専門家も多いのです。事故が起きてからでは遅いよと、だれが責任を負うのだというようなこともあって、もし柔道をどうしてもやるとするのであれば、しっかりとした指導体制と安全体制を確立することが重要だというふうに思っておりますが、その辺は砂川の２校ではきちっと指導体制ができているのか、何か最近奈井江で研修会も開かれたようなことも伺いますけれども、それで十分なのかどうなのか、その点についてお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
まず初めに、指導に当たる先生が本当に両校にいるのかということでございますけれども、それぞれ保健体育の先生が指導できるというようなことで伺っております。また、指導に当たっては、指導計画の部分についても道からもそれぞれ標準的な部分ですけれども、安全性に配慮しながらしっかり武道の部分について履修をしていただくということで、最初にやはりビデオですとか、そういう視聴覚教材を活用しながら柔道のイメージづくり、こういった部分を進めていただく。また危険な転び方、安全な転び方について、それぞれ問いかけて例を示しながら理解をしていただくような取り組みも必要であるということで考えておりますし、また固めわざというのですか、こういった部分についても指導するようになるのですけれども、それぞれこの固めわざにつきましては、押さえわざのみを扱ってはどうかというようなことで指導計画案の中でも、教師の主な生徒への働きかけの部分をしっかりやるようにということでございますし、また安全に楽しみながら実践的な動きが経験できるように使うわざを制限したり、時間を短くするなど、ルールを工夫しながら指導をするというようなことがそれぞれ指導要領の中で示されております。そういった部分も資料も活用しながら、子供たちに安全な武道の授業を展開できるように努めていただくというような考え方でおりますし、また武道にかかわる授業の進めについて研修会等もそれぞれ行われておりますけれども、両校の先生もそれぞれ参加をしていただいておりますので、そういった知識等も活用しながら、何といっても授業を行う上では、保健体育の部分については危険はつきものでございますけれども、やはりそういった事故が起きないように、そういった部分について十分学校としても指導に当たって配慮していただくように指導をしていきたいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
先ほどの質問で、なぜ剣道でなく柔道なのかということについては、詳しいご答弁いただけなかったのですけれども、今までが誤解していて、剣道は防具にお金がかかるとかなんとかという理由で選ばなかったということもあちこちで聞くのですけれども、私たちの地域にも剣道の４段、５段の有段者の方がいて、そんなことないと、中学校の剣道をしっかり教えるのには竹刀１本あればきちっと教えられるというふうに言っているのです。一番お金がかからないで教えられると。ジャージーそのままで、ジャージーの姿で教えられている、礼儀から作法からきちっとできると。ですから、私は、やっぱり砂川市は最も危険な柔道よりも剣道について、見直しも含めてぜひ検討していただきたいなというふうに思うのです。柔道では随分全国でも裁判が起きたり、最終的にだれが責任を負うのだというようなこともあって、いろんな問題が起きていますので、その辺はどうお考えなのか、剣道に見直すというお考えは全くないのか、ことしは無理でも来年からとかということもあり得ないのかどうなのか、再度お伺いします。
答弁 教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）
なぜ砂川では柔道なのだというお話です。今議員のほうからは、経費の関係も出てきましたけれども、道内では約７０％の学校が柔道を選択したということであります。武道につきましては、ご案内のとおり、柔道、剣道、そして相撲、そして議員お話ありました地域特性からいうとなぎなたであったり、弓道であったり、これはいずれにしても危険性が全くないかとなれば、やはりスポーツですから、運動ですから、当然危険性はあるという状況です。そこで、空知管内の状況でございますが、空知管内５２校の中学校がありまして、この４月からの種目については柔道が３５校ということで６８．６％ということですから、道内約７０％ということにつきましては空知管内も同様かなというふうに考えております。剣道につきましては、５２校中１４校ということで、１４校がそれぞれ武道という中では剣道を選択したということであります。そこで、お話のありました今後この柔道を見直すということの考え方ですが、現時点ではやはりそれぞれの中学校において、授業を通して継続した学習指導というのが必要かというふうに思っています。そこで、そういった新学習指導要領に基づいて、各学校でこの１０年間を見通した中で我が校では何を選択するのだという中で、学校において柔道という決定をされたということでございまして、それが今の段階で当分見直しはどうなのだ、見直しが絶対だめというものではございませんし、あくまでもその学校の方針によるところでございますけれども、現時点ではこの２４年度からは柔道を武道として必修化で授業を行うという方針でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
これは、考えが行き違っていますので、これで終わりますけれども、次に時間がありませんので、ダンスについてちょっとお伺いいたします。文部科学省が取り組んできた中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の研究という報告書があるのですけれども、これによるとダンスについても生徒たちの興味のあるものでないと踊りたい、学びたいという気持ちを高めることができないと、そういうことを取り入れた学校では非常に成果が上がっているというわけですけれども、その点では今の現代的なリズムダンス等々含めて指導できる指導者が確保されているのかどうなのか、その点だけお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
ダンスについてのご質問でございますけれども、今回の指導要領の改訂に伴いまして必修化ということになったわけでございますけれども、従来このダンスについては球技、それから武道、それとダンスという中で２つを選択することになってございます。今までもこのダンスの部分については、両中学校ともそれぞれ取り組んでおります。取り組みの部分については、ダンスの部分については創作ダンス、それからフォークダンス、現代的なそういうリズムダンスというような部分になるわけでございますけれども、その中から１つを選んで指導するということになってございまして、従来両中学校においては創作的なダンスというようなことで取り組んでおりまして、指導者の部分についてはそれぞれ今までもやっておりますので、そういった技術等も持った先生がいらっしゃるということでございます。新年度におきましてもそういった形で各学校で子供たちの興味、関心を引くような形で取り組めるように、それぞれ各学校で教育課程の編成に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
もう一つ、柔道着とか、そういうことについて父母負担は全くないのか、あるのか、その点ちょっとお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
武道に取り組むための経費の問題でございますけれども、柔道着につきましては、既に学校に配当しております教材備品を活用していただいて購入をしていただくということで、砂川中学校につきましてはそういった形で柔道着ももう既に用意をしてございます。また、石山中学校につきましては、４０周年の記念事業の取り組みがございまして、その中で残金が出ておりまして、ぜひ同窓生の皆さんから学校のためにということでございまして、そういった中で同窓会のご厚意によりまして、柔道着という部分については措置をさせていただいております。したがいまして、父兄負担という部分のところについては求める考えではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
私が聞いたのでは、施設や用具等についても地方交付税で措置されているので、必要な財源を確保して指導体制をしっかりしたり、保護者負担をなくするというのが基本でありまして、これは財源確保されておりますので、ぜひ教育委員会はその辺財政当局に要望していただいて、父母の負担のないように、子供たちが安全でそういう教育ができるような体制をとっていただきたいということを強く要望いたしまして、終わります。