地域おこし協力隊の利活用について

質問　多比良和伸

それでは、通達に基づきまして、一般質問をさせていただきます。１番、地域おこし協力隊の利活用についてです。総務省の地域力創造グループ、地域自立応援課の事業である地域おこし協力隊事業は、人口減少や高齢化が著しい地方において地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズにこたえながら、地域力の維持・強化を図っていくものです。砂川市も過疎地域と認定されておりますし、やる気のある各団体も人件費等の問題で事業が進まない状況もあろうかと思います。この事業は、隊員１人当たり年間３５０万円を上限とする財源手当てが行われますので、各団体にとって貴重な人材の確保と前に進むための推進力になろうかと思われます。そこで、以下について伺います。（１）、農商工分野で地域おこし協力隊の利活用の可能性について。（２）、農業分野で地域おこし協力隊の利活用の可能性について。（３）、福祉分野で地域おこし協力隊の利活用の可能性について、よろしくお願いいたします。

質問　多比良和伸

前向きなご答弁ありがとうございます。ただ、問題になっているのは、３年後のその隊員をどうするのかというところなのかなというふうなことは感じました。ただ、過去の、過去のといいますか、平成２１年度からの事業ですので、資料的にはまだまだ出そろっている状況ではないのですけれども、雇用形態も含めて非常に自由度はあるのかなというふうに感じております。これは、北海道の新冠町なのですけれども、新冠町の場合には基本的に報償費のみで雇用保険には加入していない、健康保険並びに国民年金保険料は各自の負担というふうな形でやっていますし、同じ新冠町内でも雇用先が観光協会ということになりますと社会保険、雇用保険に加入します。同じ町で雇用形態が違っていたり、陸別町におきましては陸別町の臨時職員として準ずるものとするという形で、さらには住宅手当もありと、本当に町それぞれが持っているものを有効利用して、雇用形態等もいろんな形で募集をかけているというような形なのかなというふうに感じております。本当に業務内容といたしましては、先ほど言われたいろんな可能性があるわけですが、基本的な活動、そして地域おこしの活動、行政側として委嘱する場合には基本的な活動というのが行政のいわゆるお手伝いという意味合いが強いのかなと、そして地域おこし活動というのはどちらかというと民間の支援というような形の仕事内容になっていくのかなと、そんなふうに思っております。近くでいいますと、美唄市が始めているわけなのですが、美唄では先ほど言われたグリーンツーリズムのこれからの振興をお手伝いしていただくというものと、農村と都市部の交流支援ですとか、地産地消の推進支援、それから農村体験メニューの掘り起こしなど、とにかく外から来た人にいろんな知恵を出してもらって、それをどうまちとしてつなげていくかというような形になっているのかなと。さらには、喜茂別町になりますと、平成２１年度からでありますが、もう既に１０名の受け入れをしております。業務内容的には、さまざまな地域おこし活動、それぞれがいろんな別々のことをしていたり、一堂に集まって１つのイベントのお手伝いをしたりと。１人３５０万円で１０人というと３，５００万円、それがお金と人とが地方に来てくれるということであるので、これだけとればいいことだなというふうには感じております。先ほどご心配されていた隊員を終わった後の就職支援も含めてという話ではありましたが、基本的にそこまでがちがちに考えなくてもいいのかなという事例を１つ挙げさせていただきますと、これは大分県の竹田市に行っていらっしゃる森さんの話なのですけれども、協力隊員としての活動が終わってからも定住できるように、何を生活の糧にしていくかを常に考えながら隊員活動をしていると。これいわゆる隊員を検索、要するに一般の人が隊員になろうとして検索することができるのです。そのときに３年後の就職支援を含めるのか含めないのかというチェックする欄があるのです。だから、来る人は、その地域にその後も就職、４年後の保証もあるのかないのかをわかった上で応募することもできるのです。だから、そこまで４年後のことまで考えてやらなくてもいいのかなと。当然やったほうがいいのかなという部分は、やってあげたらもっと募集は来るのかなというふうには思いますけれども、そこまでそれをやらなければやってはいけないということではないというところだと思うのです。また、別の山形県の朝日町というところに行っている方は、任期の限られた協力隊員制度に対してどういう処遇が適切なのかをともに考え、行政の方ですね、その来た人の申し出もたくさん聞いてくださったと。１日８時間という基本的には労働の中なのですけれども、ただこの方に関しては週４日間の勤務、それで残りの時間は副収入がもらえる仕事をしたり、スキルアップに充てるということにしている、そういった時間を使って３年後のあり方をしっかり考えるようにというのが町側からの提案ですということなのです。だから、４年後のことを来た人と一緒に考えていく、最初から用意しなくてはいけないということなのではなくて、一緒になって考えていく、そんなようなことも考えても十分、これは総務省のホームページに載っているものなので、総務省的にはオーケーなのだろうというふうに感じております。また、来る人、いろんな人が来るとは思うのですけれども、高知県に行っている方は活動は週４日間、家族もあって隊員としての報酬だけでは生活費はもちろん、３年後の定住資金までためることができません。このまちでアルバイトを探したのですが、仕事自体少なく、見つけることができなかったのが計算外でした。仕方なくほかの外の地域に車で通ってアルバイトをしながら隊員活動をしているということなのですけれども、この方も基本的にはそれでも来ているということなのです。こういう状況で給料が報酬としては上限２００万円ということなのですけれども、それでも家庭を連れてきているというような事例もございます。ということを踏まえた上で、先ほどの３年後のことまで、４年後、隊員活動が終わった後のことについて考えた上でという話がございましたけれども、今の話を踏まえた上でもう一度そのあたりどういった可能性があるのかなということに関してお聞かせ願えればと思います。

質問　多比良和伸

この事業は、本当にいろんなところでいろんな人が知恵を出せばいろんな可能性があるのかなというふうに感じるのです。そこで、人、これ別に選べないわけではないですし、しっかり面接もできるわけですから、ある程度ニーズ、それからスキル、そういうものを限定した上で人を選んでいける。そしてその人の報償は基本的には見てもらえているわけですし、その人がかかわる事業に対しての経費、その分野でプラス１５０万の枠があるということでございますので、本当にいろんな可能性があるのかなというふうには感じます。この中で１人の隊員が言っているのですが、いわゆるＵターン、砂川にもともと住んでいらっしゃって今地方もしくは都市圏のほうにいらっしゃる方、地元に帰ってきたいのだけれども、なかなか就職もないしなと、ただ地元に帰って基本的には実家暮らしをしながら協力隊員の活動をしてやるということも、これは現実的にやっぱり可能だということなのです。だから、もともと知らない人が来るだけではなくて、もともと砂川の人が戻ってくるきっかけということにもつながるのかなというふうに考えるわけです。この方は、普通にＵターンをしてきた場合に比べ、地域おこし協力隊になって帰ってきた場合には人との出会いや経験のチャンスが１００倍ぐらいふえるのではないかと、そんなふうに言っているのです。そういった形の使い方も当然いいのかなと思いますし、大学を卒業する方、今本当に大卒の方も就職難という部分もございます。そんな中、大学を卒業してすぐに協力隊員として赴任された方もいらっしゃいます。その方は、神奈川から東京の大学に行って、そこから北海道の利尻町に行っているわけなのですけれども、就職活動をしていたのだけれども、自分に合った、なかなかそういう部分で難しかったと。そんな中、自分のスキルアップとか地方の地域の実情を知って今後の人生の糧にしようと、そういった方の利用もあるわけです。ただ、その方も任期満了の予定は白紙状態ではございますけれども、それでも東京にもしも戻ったとしても、その今いる利尻町とのつながりを持って東京に戻りたい、いわゆる東京に戻ってからもそのいた町のＰＲ活動や何かしらかかわっていきたいと、そういうふうに感じていらっしゃるということでございまして、ここからはでは一体砂川ではどういったことが考えられるのかなということを幾つか提案させていただいて、私の質問は終わりたいなと思っているのですけれども、砂川では観光の目玉としてスイートロードが挙げられておりますが、幾多の場面でアンテナショップをつくったらどうなのだろうかとか、そういうような話も出ております。問題になっているのは、やっぱりそのアンテナショップをやるのはいいとしても、そこをだれがやるのか、そこの人件費をだれが出すのかというような話で、どうしても話が前に進まない、そういったときにこの地域おこし協力隊を使えば、そのアンテナショップの店員の報酬、そしてそのアンテナショップを立ち上げるために必要な経費、その部分での経費がついてくるというようなことで前に進むきっかけになるのではないかと。それから、例えば納税寄附の形でふるさと納税の方ですとか、寄附者へのお土産のほうの企画を、では一体地方、都市の人が砂川から何をもらったらうれしいのか、それは都市の人に聞いたほうがいいのではないかということで、そのプレゼント、お土産の企画をしていただくと。さらには、砂川のゴルフ場、経営が厳しい、それで今後何か事業をしてＰＲをしたい、でもその事業するお金すらもないといった場合に、ではその事業、ＰＲをだれがやるのか、そういうところでこういった人を呼んで、その人についてくるお金も利用してゴルフ場のＰＲ、またはそういう活動に支援をしていただくというような使い方。それから、今後砂川市も公共交通などの考え方もこれから考えていくのかなという部分ですけれども、あるまちでは公共交通の運転手として地域おこし協力隊を利用している。さらにその公共交通のデマンドタクシーに使う車の借り上げ代も経費として利用できるということで、いわゆる砂川市がおなかを痛めずに人もお金もお試しで使えるということなのです。そして、また砂川市でいえば、地域交流センターのゆうですとか、ああいったところは低予算の中で少ない人材で皆さん頑張っておられる、そういったところでも支援はできるのではないかということでございます。以上、まだまだいろんな方が知恵を絞れば、こんなことにも使えるのではないか、あんなことにも使えるのではないか、そういったものを持ってニーズがあるのかどうなのかというのを調査していただきたいなというふうには考えております。ある程度やっぱり行政側からメニューを持って市民の方にこういう人材必要ですかと、こういう制度を使えばこういうことをやりませんかと、そういったような形でいかないと、何かないかいと漠然と市民に聞いても、そこはなかなか難しいのかなと思いますので、そういったことはお願いしたいなと思います。市役所、それから人事、人材発掘、そういうところに関してもこういうところから１年、２年、３年と協力隊として活動してくれる方が本当に能力のある方で、地域おこし、まちづくりに物すごく貢献をしてくれたと、そんな人材であれば、ぜひそのまま役所で就職させてあげればいいのかなと思うのです。求人は毎年のように出すわけですし、しかもどんな人なのか、どんな実績を残したのかまでわかった上で雇える、今であれば大学卒業した、各種学校卒業した方を面接と小論文というので判断するしかない、入った後もどういうような活動してくれるかどうなのかはなかなかわからない、それでも試験官の方たちが経験の中で選ばれているということで、それはそれでいいとは思うのですけれども、実績を残した方をそのまんまあいている場所があるのであれば雇ってあげれば、それは何の問題もないことなのかなというふうにも感じますので、今後まだまだ私のほうも深く調査をしながらいろんな隊員、もしくは受け入れている自治体等々も含めてお話を聞いていって実際問題どうなのかなと、もちろん今言ったところはいい部分での話しかありませんから、実際うまくいかなかったのは何が原因だったのか、そのあたりのことも踏まえて調査していきたいなと思っていますので、今後一緒になって取り組んでいきたいなと、そういうふうに思いまして、私の一般質問終わります。以上です。