（1）砂川市の雇用創出について／（2）企業誘致について／（3）福祉施設の充実について

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、私のほうからは大きな１番と２番についてご答弁申し上げます。最初に、大きな１番、砂川市の雇用創出についてご答弁申し上げます。（１）、新規雇用創出についてどのように考えているのかでございますが、最初に日本経済の景気動向が不況により、当市の製造業、非製造業問わず雇用環境が大変厳しい状況にあり、地元で就職できるように商工会議所や地元高校から就職希望者の動向に関する情報収集をしており、当市としては雇用機会の創出、拡大を重点課題として位置づけしているところでございます。雇用の創出を図るためには、地元企業の育成や企業誘致の推進が必要でございます。既存企業における雇用創出は、間接的に企業の体質強化が重要なポイントでありますので、当市の中小企業等振興条例に基づいた金融支援策として中小企業者等への資金の融資制度があり、経営安定、または新たな設備投資を行う場合に運転資金や設備資金の融資を行っております。さらに、事業拡大を行う場合においても、企業振興促進条例に基づく雇用奨励費等の助成も行っているところでございます。また、会議所内の中小企業相談所においても経営安定に向けた相談業務が行われており、企業体質の強化や経営改善となっておりますので、中小企業相談所の設置に対し、助成措置を講じているところであります。雇用創出は、最終的に企業における経営方針、経営状況などを含め総合的に判断されるもので、当市の支援制度を活用していただきながら、既存企業における新規雇用創出を展開していただきたいと考えているところでございます。次に、大きな１番目の（２）、人材育成についてご答弁申し上げます。毎年地元高校を卒業される生徒さんたちが地元企業での採用がなければ市外、道外へ転出して人口減少を招くことにもなりますので、将来を担う若者の人材育成は重要な要素と認識しております。地元高校では平成１５年度からインターンシップ制度を活用して、毎年３年生、２年生の希望者に就業体験を通じて産業界の実際の知識や技術に触れ、職業を選択する能力、職業観、勤労観をはぐくむ人材育成に取り組んでおります。過去３年間のインターンシップ制度による人材育成への参加者数は、平成２０年６１名、２１年３５名、２２年は４８名の実績となっております。当市としても、人材育成の支援策の一環として市役所、保育所、図書館及び給食センターなどで労働を体験しており、将来を担う若者の受け入れを継続的に支援してまいりたいと存じます。次に、企業における新規採用後の即戦力となる技術を有した者、資格を有した者を求める状況から、職業訓練施設としての中空知地域職業訓練センターの運営負担金を支出して、職業能力開発の振興に努めているところでもあります。中空知地域職業訓練センターでは、木工、板金、建築関係など、即戦力となる研修、講座、試験があり、これらの技術や資格を取得することによって若年者を含め新たな雇用を創出されますので、人材育成策として今後も中空知地域職業訓練センターの運営に継続的に支援してまいりたいと存じます。次に、大きな２番、企業誘致についてご答弁申し上げます。企業誘致の最大の目的は、雇用の確保、税収の増加、関連産業の集積を図り、経済波及効果を生み出して、砂川市の人口増加とともに地域経済の活性化を図ることであります。お尋ねの第６期総合計画の中間目標値とした平成２７年の８件は、毎年１社以上の誘致目標を掲げて、実現に向けて企業誘致を行うこととしております。具体的には、企業誘致における目標達成には特定の業種にこだわらず、広い範囲での企業誘致を考えており、砂川市の地理的立地条件である道都札幌市と道北旭川市の中間地点に位置している利便性や、地域のセンター病院である砂川市立病院も地域産業の資源として位置づけ、病院関連企業などへも含めてＰＲしてまいりたいと考えております。また、昨今の企業誘致は情報戦であり、タイムリーな情報発信といち早く情報をつかむことが求められており、そういう営業活動とスピーディーな行政対応に努めるなど、知恵を出しながら目標の実現に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな３の福祉施設の充実についてご答弁申し上げます。介護保険法において、要介護者が入所して介護サービスを受けられる介護保険施設には介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３種類がございます。本市では、社会福祉法人砂川福祉会が運営する特別養護老人ホーム福寿園と老人保健施設みやかわがございますが、この２つの施設には入所待機者も多く、市民の皆様から福祉施設の充実が求められております。しかしながら、現行の介護保険法では在宅介護の重視が基本的目標の一つとなっていることに加えて、６５歳以上の第１号被保険者に係る介護保険料は３年ごとに見直しが行われ、市区町村ごとに今後３年間のサービス量を推計し、費用を算出いたしますので、施設整備計画が保険料の引き上げにつながることも想定されることとなります。このことから、施設サービスを含めた介護サービスの充実について総合的な観点から今後本市においてどのような介護サービスが必要かを市民の皆様の意見を十分にお伺いし、平成２４年度からの次期計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、人材育成についてですが、平成２１年度での介護報酬改定で介護従事者の専門性、定着促進のための介護報酬上の評価が盛り込まれ、介護従事者の処遇改善が図られたところであります。また、平成２１年１０月から平成２３年度末までの間、介護職員処遇改善交付金が介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して交付されており、これによって他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させ、人材の確保につながるものと考えております。本市においては、地域包括支援センターが人材の育成、確保に係る取り組み及び介護職に関する資格取得など情報提供に係る相談に応じておりますので、今後広く周知を図ってまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

ただいまご質問いただきました地元の方のインターンシップを行っていますけれども、企業の中では能力が、大学だとか専門学校等が当市にないということで、そういう能力の関係につきましては道外から入れているという考え方でございますけれども、ことしの地元高校の卒業者が３月３１日で１２７名おりまして、そのうち進学が７４名、就職が５３名でございました。そして、進学の７４名につきましては、大学、専門学校等で７４名がそのまま進学されたので１００％で、５３名の就職を希望された方がうち５１名が就職をされました。率にしますと９６．２％ということなのですけれども、２名の方が就職ができていない状況だったと。５１名就職されたうち、空知管内に就職された方々が３８名おりまして、そのうち砂川市に就職された方が９名だったと、あと道内が１１名で道外が２名でございました。それで、地元の高校のそういう就職の指導教諭の方とお話ししましたら、当市市役所のほうには前段で申し上げたとおり昨年はインターンシップを受け入れたわけでございますけれども、４８名の方がそれぞれ砂川の主な企業等にもインターンシップをして、大手の企業の方にもインターンシップを受け入れていただいた経緯がございます。ただ、企業によっては、ある程度若い労働力を求めるところと、専門的な知識を有するということから、その際にはやはり大学だとか専門の大学院でしょうか、そういう研究室だとかと出たところの方でなければ、なかなか地元の単位制の普通高校ではちょっと能力的なもの、１８歳の高校生の方と大学を出た２２歳、２４歳の方、いろいろその中で学歴の差があるということで、そういうものは企業企業の経営状況とか体質だとかそういう、企業は人なりということでございますので、そのとき、そのときの企業の内容等でもって雇用の考え方に立っていると。ですから、地元の高校の方がそのまま就職される方と、大学だとか専門学校に進学されて、再びそういう能力を身につけた方でまた地元にＵターンで帰ってくるというときにはまた、その企業等も地元の高校出て、また専門学校や大学、大学院を出た方が希望するのであれば、また雇用の道になるということで考えてございますので、当市におかれましても、その企業の雇用の考え方によって対応せざるを得ないかなということで考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

地元高校の進学指導の先生のお話だと、なかなか就職先が厳しくて、むしろ高校生でありましたら、なかなか能力的なものもないので、例えば公務員を目指すのであれば、やはり公務員の専門学校だとか、ある程度技術だとかそういう資格を、例えば介護の関係だったら、そういう学校行って免許を取得した中でまたそこに希望したいと。どうしても希望先で、一般事務職であれば高校生でも構わないのですけれども、資格がなければそこの希望されるところに行けないものですから、そういう方々は進学を希望されるということで、ある程度進学、就職の先のことも考えながら生徒さんとお話をされて、また親御さんも入った中での３者面談でしょうか、そんな中できちんとした形で希望されるようなところで指導されているということでございますので、市といたしましてはその数字を受けて、ただいまご報告させていただいた数字になっているわけでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

地元の方が地元で就職したいというのは、十分理解を、認識をさせていただいているのですけれども、この景気動向が大変厳しい中で、地元の企業の方も雇用を望むという状況がなかなか、今の雇用している方々を継続して、リストラなどしないで雇用して継続をするということだけが手いっぱいというような企業等もございまして、市としては本当に雇用の拡大だとか確保を図るのであれば、やはり企業誘致というのが一番早い政策なのですけれども、なかなか日本経済全体が不況ということもございまして、大きな工業団地を確保しながら、いつでも企業が来ていただけるような体制を組んでいるわけでございますけれども、その状況にないと。それで、残った手が地元企業の方が元気になっていただいて、地元の企業が何とか設備投資をしたり、新しく支店だとか営業所を他のまちに持っていったりという、そういう新しい製品を開発する工場のフル生産だとか、いろいろな状況がございますけれども、そういうことになっていただくために、市としては側面的な支援で金融対策事業だとか、または企業促進条例で増改築をした場合、そういう建設費の補助だとか、それから市内の居住している方を雇用していただいた場合も１人当たり２４万の助成金を出すとかという形で、既に地元に根差した企業等につきましても実態としては雇用者に対して、例えば平成１９年も王子コーンスターチの方で２名の新規採用、増改築をしたということで雇用奨励金を出してございますし、ローレルさんという会社も平成２０年に工場を新設させていただいたので、８名分の新規雇用ということで助成金を出しているという形で、何とか企業の皆様にも増改築または新築、工場を建てたときには地元の方を雇用していただければこういう雇用助成金を出すということで周知、ＰＲさせていただいて、地元の方が地元の企業に雇用されるような、そういう側面的な支援をしてございますので、この辺でご理解をいただきたいと思っております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

企業誘致の戦略と申しましょうか、なかなか企業が進出するに当たっては、議員ご指摘のとおり、それぞれの市町村で企業誘致のための団地などを抱えているものですから、市町村間の競争になるということになります。その中で、私たち担当している部の職員は一応営業マンといいますか、公務員である前にセールスマン的な考え方でもって砂川市の立地条件だとか、そういうＰＲするための材料といいますか、そういうものを持って出かけていくわけですけれども、砂川市にとってみれば人口が２万人を切った中でこのような大きな地域の中核センター病院があるという、砂川市立病院がいわゆる地域の産業資源だということでＰＲさせていただいています。それぞれの企業の誘致企業の担当者の方にお話しするときは、砂川にはどういうものがあるかという、工場だとか事務所、本店、支店、いろいろな企業誘致するに当たっては工業団地だとかいろいろな敷地があるわけでございますけれども、そのほかに企業の方は従業員を雇用されて、そのときに地域の中核病院があると従業員の方が安心、安全な生活ができますということで、こういう病院を最大限にアピールさせていただいて、そして砂川の誘致をさせていただいてございます。戦略的にはいろいろなコールセンターだとか福祉的関連施設だとかとあるわけでございますけれども、私たち企業に出向いたときには本店、支店あるいは営業所、事務所、工場、あと商業施設だとかただいまお話あったコールセンターだとか福祉施設だとか、いろんな多種多様になってございますので、その企業の方のねらいとするのは一体何を求めているのか、そういうことでありましたら、これは工業団地だな、これは病院の周りの敷地だなとかということで分けなければならないかと思うのですけれども、現実に砂川の市立病院の改築事業始まって、見事にもとの中央バスのところに院外の薬剤が来たのですけれども、初めて民間の資本で７階建てのビルができて、その中にはコンビニエンスストアだとか、それからもちろんそこの会社の薬局も入ってございますけれども、同じくバスの待合室も併設していただいたり、そしてまた２階には、病商連携と申しますか、耳鼻咽喉科が来ていただいたり、また有料老人ホームということで、病院のそばということで来ていただいたり、またまちなかに居住ということで５階、６階、７階の、建設の当時からもう既に予約を受けて満室だったということでございまして、砂川はやっぱり地理的な条件だとか、そういう病院がある安心、安全のまちづくりができて、それに沿った形で企業も来ていただいたのだなということで認識させていただいてございます。そういうようなことで、砂川が持っている、このほかにもオアシスパークだとか、小さいご家族の従業員であれば子どもの国があったりということで、また奥様方にもお菓子がおいしいまちだということで、いろんな題材がございますので、それぞれまたパンフレットだとかチラシを持ってございますので、私たち出かけるときには名刺のほかに七つ道具と言われているパンフレットを持って、最大限砂川をアピールして、いいまちですから、ぜひ来ていただいても安心した形で企業がその戦略の中で業績を伸ばせるような、そんなような形で企業の担当者の方には、断られても二度三度行くような足を運んだ営業が基本ということで、常日ごろ担当部署の職員のみんなに市全体で、砂川市職員全体でもっていろんな知人、友人、または銀行だとか、そういうところから情報収集しながら、そういう企業があれば積極的に出かけていくと。向こうから電話が来るまで待つような体制にはしないで、みずからの足で笑顔でもってまずその企業を訪問するということを基本にさせていただいてございます。以上です。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

具体的な営業の内容ということでよろしいでしょうか。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

具体的な企業訪問の関係でございますけれども、一応事務報告の７６ページに、いろいろな情報があれば電話だとかパンフレットだとかといういろいろやりとりはさせていただいているのですけれども、具体的に訪問したのは札幌だとか、それから東京のほうに一応出かけてございます。これは、東京のほうに行ったのは、市長、副市長を先頭に、いわゆるトップセールスと申しましょうか、従来では砂川に関連した企業等に行った経過がございますけれども、昨年は事前に北海道東京事務所さんと連絡を密にさせていただきまして、東京にある、その近郊にある企業なのですけれども、工場が建設されてから３５年以上で老朽化しているところをまずピックアップさせてくださいと。結局老朽化した工場になると、次にまた建てなければならない。その敷地がないということから、その際は北海道の砂川に来ていただけないかということでまず考えたわけでございます。それと、全く一度も面識のない企業に行くものですから、なるべくならそこの企業のトップ、社長でも取締役でもいいのですけれども、北海道の出身の方の取締役ということをまず探りを入れました。そして、どうしてもふるさとの北海道に興味を持っていただくためには、出身が、または生まれが北海道ということのそういうポイントをまずいただきまして、それからある程度東京１部上場、２部上場の企業であれば株式がどうなっているか、そういうことも網羅して考えて、昨年は、今火災報知機ということで、改正になって全部の住宅につけなければならないということで業績が伸びている国内の１番、２番の企業、能美防災さんだとかホーチキという会社でございます。まず、この２件につきましては、能美防災の工場が埼玉県の熊谷市にあったのがもう３５年以上たって、かなり老朽化しているので、次の建設ということは当然企業としては考えていたのだということでお話をさせていただきました。それから、ホーチキにつきましては、砂川出身の取締役がございまして、当市の議員の方のご親戚だとか、それからその取締役が砂川市の１２号線にある薬局のもとの息子さんだったとかということ、そういう情報も全部仕入れさせていただきましてお願いしたのですけれども、現在工場は建てたいのですけれども、円高の影響でしょうか、やはり海外のほうに工場ということで考えているので、できたらそういう経済状況の変動があれば再び国内工場ということも考えられるということのお話もございました。それから、あともう２社は、ＳＭＣといって自動車関連の部品をつくっている企業でございまして、ここも取締役の一人が北海道出身ということでコンタクトをとらせていただいたのですけれども、この会社の株式がかなり断トツに不況にもかかわらず上がっておりまして、またなおかつ借入金がほとんどない、民間金融。ですから、そういう企業ってなかなか珍しいということで、この企業は本当の大手のトヨタ、日産等に同じ部品を供給してございまして、何とか北海道にも工場をということでお願いしたのですけれども、ここもやはり東南アジアのほうに、工場を建てるのであれば円高の影響ということでお話をさせていただいて、残念なわけだったわけでございますけれども、ただ行っても一応それぞれ部長と課長で担当いたしまして名刺交換をしたわけで、つながりを持たせていただきましたので、砂川市の情報だとかそういうものを期間的に送って、忘れないというか、北海道の砂川が一度来た、あの担当者だなということの記憶を持たせていただくためにはそういう、個人的にも年賀状を書いたりということで引き続きつながりを持つような形で担当させていただいております。それから、あと北海道、全国の企業誘致の窓口が日本企業立地センターという公的機関があるのですけれども、初めてそこにもお邪魔いたしまして、北海道の東京事務所の担当者から実は企業誘致のお話がありまして、砂川か旭川かという話があったのですけれども、やはりここの最終的に決めたのがこの企業立地センターだったという情報がいただいたものですから、これはそこのところに行っていろいろつながりを持たなかったら今後企業誘致の戦略にちょっと欠けるなと思いまして、それでここに行って、当市のつくってあるパンフレットを見ていただいて、まずパンフレットを見て最初の第一印象である程度企業の担当者が話に乗ってくるのだというお話もあったものですから、当市が作成しているパンフレットの記載の内容が目を引くのかどうか、そういう観点からご指導いただいて、次期改正のときには最初に見たパンフレットでまず興味を持っていただく、そんなような形で今後そのパンフレットの作成もこの企業立地センターのご指導を受けた中で改正してまいりたいと考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

砂川市の工業団地は砂川市土地開発公社が持っている用地でございまして、土地開発公社が工業団地を造成工事をして、それなりの坪当たりの、または平米当たりの単価を設定させていただいているのですけれども、この金額がなかなか近隣の市町村の団地と比べると、土地の値段が下がっているにもかかわらず、土地開発公社としては造成した金額で簿価で売っているということから、砂川市は企業が入りやすいように、その金額を一回市で買い取りまして、公社側では売却したということでございますけれども、市は政策的にその金額の３分の１程度で、近隣の工業団地の価格と合わせた形で売却して企業の誘致を促進するような、そんな取り組みをしてございます。ただいまご質問いただきました売却ではなくてリース、または賃貸ではどうかということなのですけれども、土地を造成して売るというのは不動産分譲型と私たち言っているのですけれども、また今のお話だと私たちは事業活動支援型と申しまして、ある一定規模の土地をお貸しして、土地リースで工場建てていただくと、そういう、附帯等事業と言うのですけれども、そういう形で貸し出すということは安定した企業であれば可能かなと思っています。ある程度せっかくお貸ししても、工場を建てたけれども、倒産して逃げられてしまっても、後々土地開発公社としてはそれを撤去するためにはまたお金がかかるということございますから、ある程度そういうことがないような企業であれば事業活動支援型と申しているリース型のものも十分検討の値にするなと思ってございます。ただ、土地を買っていただいても市の企業振興条例で助成金もさらに追加して出しているような形になっていますし、建設されてから３年間の一回固定資産税納めていただいた後、その相当額をまた補助金として出しているということもございますので、必ずしも土地の代金が不当に高いから企業が初期投資に支障を来すような状況になっていないということでございますので、議員のお話のあったものについては十分検討に値するものだということで理解はしてございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいま介護の関係の人材育成というご質問でしたので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。介護職につきましては、今言われたようにホームヘルパー、それから介護福祉士、ケアマネジャー、これが人材として育成をして、介護施設あるいは介護の事業所に入っていくというようなことになろうかと思いますけれども、実際砂川市でこの人材を育成する、つまりヘルパーであれば講習で資格が取れるわけですけれども、この講習を行える市内の事業所なり施設、これが整っていないということが１つ。それから、介護福祉士におきましては国家試験ということもありますので、これはある程度経験を積んで勉強されて、そして国家試験を受けていただくということと、ケアマネジャーにつきましては都道府県が実施する試験を受けて、それに合格した方はさらに講習を受けて、このケアマネジャーという資格を取るという形になりますので、なかなか今砂川市内で介護職が不足しているので、何とか資格を取ってそこに行きたいのだということであっても、実際にはこれは市内でなくても取れるわけですから、それは札幌等行っていただければそういう講習も受けられるのですけれども、地元で身近に受けれるというような部分は今確かに不足はしているという状況でありますけれども、介護職については目指す方向性によって、今のそれぞれの資格を取ったり役割を果たすというような形になっていきますので、今現在砂川市でその機関を養成するとか、あるいはそういうものを誘致してきて、そこで講習をいただくというようなことは、今現在そういう機関が不足しているというのもあるのですけれども、実際には行われていないというのが現状でありまして、情報としては先ほどもご答弁いたしましたけれども、包括支援センターあたりでそういう資格等の周知を行っておりますけれども、実際にはそれを聞いて、ほかのところで資格等をとっていただくというような現状になってございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

企業誘致に関しては、前段で申したとおり業種にこだわらないということでございますので、その中の一つが福祉関連の企業であれば、大いに歓迎して、来ていただきたいと思いますし、この企業に絞るような戦略はとっていないので、そういう要望がありましたら、どんどん情報をお寄せいただければ、それなりに担当の者が出かけて、砂川のどの辺が一番生徒さんが集まりやすいのか、またはいろいろな敷地の面積だとかございますので、そういう工業団地のほうにはこういう福祉的なものは当然無理でございますので、病院の周りだとか、または福祉、今ある福寿園の周りだとか、いろいろございますので、そういう用地を積極的にあっせんさせていただきたいなということで考えてございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいま具体的な数値ということでございましたけれども、今現在の計画が平成２１年度から２３年度ということになっておりまして、ここの介護保険料は１号被保険者で基本的な額が月額４，３００円ということになっておりますので、次の次期計画は平成２４年度から３カ年ということになりますので、こちらのほうの算定方式も今現在２１年から２３年度までこういう施設、こういう介護サービス、そういう要素を組み入れた、そういうパターンをつくって幾らということをはじき出しておりますので、２４年度からの部分についてはまだ国からそこの部分は示されておりませんので、ですから２１年から２３年度の概略ということになれば、そこで当てはめるということにはなろうかと思うのですけれども、ただ先ほども申し上げたとおり、施設としてはやはりこれ必要だというのは認識をさせていただいておりますけれども、あわせて在宅の介護サービス等の充実をしていかなければならないというものもありますので、総合的に勘案をして、その計算を出すと。今の現状では２４年度以降のパターンについてはまだ国から示されておりませんので、その部分を今お示しできる状態にはないということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

介護老人福祉施設の関係につきましては私の公約の中にもございまして、恐らく、私も専門家でないのですけれども、執行方針の中の総括事項かなという感じはしていたのですけれども、一般質問との関係がなかなか難しいものですから、どこまでお答えしていいのかというのがございますけれども、１回だけちょっとお答えさせていただきますと、要するに今人材不足という話がございましたけれども、介護福祉士、ヘルパーについてはそんなに人材不足というわけではなくて、資格を持った方は結構おられると。そうしたら、今、民間の福祉現場で一体何が起きているのだということになりますと、人件費が低い、これを上げれば民間の施設は経営が成り立たない。余り低いとほかのほうの高いほうに移っていく。若い人はまだいいのですけれども、ある程度結婚して、それで一生生活していこうとすると介護福祉職員の給料は非常に安い。いわゆる人材のとり合いになっているというのが今の現状でございます。その中で、今砂川にある福寿園については、何とか健全経営を保ちながらやっているのですけれども、１点問題としては、その経営と人を確保、そこのところが現実には問題になっていて、人はいるのだけれども、看護師を含めてある程度の給料を払わないと来ない。または、油断していると引き抜かれるという問題もございまして、砂川市の中でその人材確保の例えば介護福祉士にしても、それはある程度専門学校なり大学に任せたほうがいいのだろうと、あとは問題は民間の施設がそれを安定的に採用できるような方策を何か考えていかなければならないのか、企業努力で何とかやっていただくのかという問題はあろうかと思います。この辺でお許しを願えればというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

そこだけの施設ということにならないものですから、単純に市がそこに上乗せするという、いわゆる民間すべてに対してそういうことには原則的にはならないだろうと、ある程度それは企業努力の中で、または国の政策の中でその介護福祉士にかかわる、介護にかかわる職員に対する上乗せ分を国の政策の中で出してきたりというのがございますので、福寿園に関しては条例がございますので、ある程度赤字になった分については運営費については市が見るというようなことになっているようでございますけれども、ほかの施設の絡みもございますので、今ここで簡単にその部分は市が見るというふうにはならないものというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいなというふうに思います。