くらしの安心と新たな地域雇用創出への取り組みについて

質問　2番 古谷一夫

先に通告した「くらしの安心と新たな地域雇用創出への取り組み」について町長に一般質問をさせていただきます。かなり厳しいご指摘もさせていただきますのでその点についてはご了承いただきたい。このように考えます。昨年６月の定例会、そして本年３月の定例会において人口減少と超高齢化、少子化の局面に対応した地域経済の振興と雇用対策の取り組みについて一般質問をさせていただいてございます。また、昨年 12 月定例会では「障がい児の保育・福祉支援の取り組み」について質問をさせていただいた中で、特別支援学校などを卒業した後や学齢期を終えた方々に対する就労支援と地域で働く場を確保・創出することの必要性について一般質問をさせていただいております。加えて、高齢者の皆さんをはじめとした交通弱者対策や地域包括ケアシステムの構築についても高齢者の方々や障がい児支援の観点から質問をさせて頂いたところでございます。これらの一般質問に対して町長からは、個別的事項に対して「今後十分に検討させていただく」、又は「制度設計を速やかに行い、議会とも準備出来次第、協議させていただく」、さらに「近隣の町の取り組みなどをしっかり調べたうえで、清里町として何ができるか考えたい」などの答弁をいただいているところであります。言わずもがな、来年度は清里町の行政施策の推進にとって最も基本をなし重要計画となる「第６次総合計画」と、「第２期まち・ひと・しごと総合戦略」がスタートする年となります。また、町においては当然、計画策定の審議と並行しながら想定される施策や事業を落とし込んだ令和３年度の予算編成事務が行われていると認識するものです。こうした前提に立ち、これまでの私の一般質問に対して、「検討」「速やかに制度設計して協議」等々、町長より前向きなご答弁を頂いた事案が多々あるところですが、くらしの安心につながる地域雇用という視点から、現時点における検討や制度設計に向けた取り組みの進捗状況、また具体的な施策と事業をどの様に「かたち」として実行されようとしているのか、あらためて以下、３項目の質問を通じて確認させていただきたいと存じます。まず、一点目として「少子化と人口減少に対応した若者雇用対策の取り組み」についてお伺いします。 引町政においては特に子育て支援という観点から、現在まで非常に手厚い支援策を講じ、高い評価がなされていると考えるものですが、一方、結果としては少子化や人口減少の歯止めとなっていない現実があるということを、町長自身の答弁で認めていると認識しているところでございます。そうしたなか第２期総合戦略の重点的課題に関し、先の９月定例会の私の一般質問への答弁で、少子高齢化、人口減少の流れを緩和するために若い人たちの雇用確保による地域経済の活性化施策に取り組む必要があると強い意欲を示されました。当然、第１期のまち・ひと・しごと総合戦略においても、基本目標の第一番目に「地域における安定した雇用を創出する」とし、「若い世代にとって魅力ややりがいのある仕事を創出し、安定した雇用を確保する」と掲げており、「若い人たちの雇用確保や働く場の創出」は、計画の極めて重要な柱であったと理解するものでございます。第２期の取り組みに向けて、当然、第１期の反省評価が的確になされていると考えるところですが、第１期のこの６年間において取り組んだ「若い人たちの雇用の確保や働く場の創出」事業の具体的内容とその実績を、まずお示し頂きたい。あわせて第１期の反省評価基づき、第２期総合戦略においては「若い人たちの雇用による地域経済の活性化施策」の具体的展開方策をどの様に描いておられるのかもあわせてお伺いするものでございます。次に２点目として、「地域公共サービスを通じた雇用の場の創出と仕組みづくり」についてお伺いします。残念ながら清里町においては、新型コロナウイルスの影響による経済的な影響に加え、本年に入り民間の最も大きな事業所の生産ラインの縮小や事業所清算により大きく雇用環境が悪化している実態にあると考えるところです。また、商工振興計画で掲げた空き店舗対策についても一朝一夕に進むような環境にはなく、商工会としても現況対応で精一杯というのが実態ではないかと推察するところです。しかし、その一方で超高齢化と少子化、人口減少、地域コミュニティ機能の衰退等により地域の生活機能維持やくらしの安心・防災・見守り・子育て支援等の観点から、持続的に清里町が存続し得るような新たな地域公共サービスの必要性と、それを支える仕組みづくりが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。「くらしの安心」と「新たな地域雇用や働く場の創出」に直結した地域公共サービスの仕組みづくりは、ある意味、若い世代は勿論のこと女性や高齢者の雇用創出にもつながるものと考えるところでございます。こうした、くらしの安心を生みだす地域公共サービスを通じた雇用の場の創出と仕組みづくりは、民間の力を待つことなく行政の強いリーダーシップを持って取り組むことが必要と捉えるものですが、町長の所見と認識をお伺いします。さらに昨年６月定例会において制度設計を進めると答弁頂いた地域公共交通の整備に向けた制度設計や、地域包括支援体制の充実強化の取り組みは、どの様に実行に向けた準備が現段階で進められているのかお示しいただきたいと存じます。最後に３点目として「障がい者就労支援の推進と働く場の確保」についてお伺いします。先に一般質問した池下議員と連動する部分、重なる部分があろうかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。今から丁度一年前の 12 月定例会において「障がい児の保育・福祉支援」について一般質問させて頂いたところであり、一年経過した中で現在、清里町障がい児福祉計画が策定されているということを踏まえ質問をさせていただきます。障がい児や障がい者、さらには保護者の方を含めて生涯にわたる切れ目のない支援が必要とされるところですが、先の一般質問でも指摘させて頂いたところですが、お子さんの成長とともに課題となってくるのが就労支援と働く場の確保です。特別支援学校などを卒業・卒園した後の就労支援の現状と町の取り組みや受け皿づくりが、極めて立ち遅れていると考えるものです。具体的には就労支援 A 型・B 型事業所、授産所などがない状態、また、近隣自治体では積極的に取り組まれている就労支援センターの設置や農福連携などによる地域型の取り組みの必要性について質問させて頂いたところ、一年前の町長答弁としては清里町として何ができるか考えると答弁頂いたところですが、その後の動きが全く感じられない、見えないところでございます。ノーマライゼーションが言われて久しくなるところですが、障がいを持ちながらも地域の中で生き生きと暮らし働いている姿があるということが特別な事ではなく、普段、日常の光景になることを目指し、今回策定される障がい者福祉計画と障がい児福祉計画に具体的に反映し、一歩踏み込んだ取り組みが求められると強く考えるものです。今後、次期計画の策定、事業の中に具体的にどのような形でそれらのものを反映していかれるのか町長の所見をお伺いするものです。あわせてこの１年間、何を検討されてきたのか近隣町村の実態調査も含めてご答弁をいただきたい、このように存じます。以上、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　2番 古谷一夫

それでは再質問させていただきます。１点目の少子化と人口減少に対応した若者雇用対策取り組みの関係で、今の町長の答弁の中では農林業等の産業振興、地場産品事業の拡大とブランド強化、企業就労環境の構築、こういったものについて取り組んできたというお話があったんですけども、まち・ひと・しごと６ヵ年については数量化した中での目標を設定しながらやってきたはずなので、具体的に若者雇用の場がどのような形で数量的に拡大されたのか、成果としてあがっているのか、具体的に御答弁願いたい。まずお願い申し上げます。

再質問　2番 古谷一夫

質問したのは数量的に定量的にどういった形で成果が表れていると話をさせていただいたわけで、基本的に若い人は新しく新規雇用をやっていくというのは非常に難しいというのは基本的な話であって既存の産業における雇用という部分を何とか持続して継続していくその結果に留まったというのが今の答弁の本質的な内容であって、あたかも事業が新しい雇用、若者雇用にはなかなか結びついてなかったというそういった評価を率直にされればいいのかなと私は思うところであって、であるならば、そういった状況が若者の雇用創出というものがなかなか既存的な雇用の安定化だとかそこは頑張ったよ。でもなかなかできなかった。これからまだ課題が残っている、とすればその要因だとか人材不足、よく町長ミスマッチングという言葉を使われるんですけども働きたい方と雇いたい方という、そのミスマッチング起きる要因そういったものをきちんと来期の反省評価の中で捉えていかなければ第２期における若者雇用の創出なんてことは基本的にできないんじゃないか、その要因ミスマッチングの要因、それから若者雇用の新しい創出が出来なかった要因というのはどこにあるかと認識されているか御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

基本的な考え方の発想転換をしていかないと、なかなかその点は改善されていかないし、前に進んで行かないのが実態で、今、時代は仕事に人が合わせるのではなくて人に仕事を合わせる時代に入っている。そういった環境条件が当町にあるのかということ。今、町長は役場の職員でさえ辞めていくんだと。そういった環境や条件という中において、果たして清里町は若い世代に選ばれる自治体になっているのか。働きたい場所として環境条件になっているのか。それから清里出身の、例えば清里高校に対して多大な支援をしていますが専門学校や大学、短大に行って戻ってきたいという時に働く場がないというのが事実であって、彼らが戻ってきて自分達でなんとか地域おこしていこうと思っても、働く場が無ければ彼らの意欲というのはいくら高校まで支援してもそれが地域にフィードバックされてこないし、子供たち自身にもフィードバックされていかない。そういった選ばれる自治体になる。そういった具体的な環境条件づくりが必要になるんじゃないか。特に最近はコロナ禍の中においてリモートワークを中心としたテレワークだとかワーケーションだとかコワーキングスペースをつくって、そこで共同的な事業をやりましょうという随分ブームになっていますが、その前提としてはやはり選ばれる自治体としての環境条件が作られているかどうか、こういったことが大きな課題、要点になってくる。そういった観点でも第２期に向けてのまち・ひと・しごとに向けての取り組みというものの方向性というのが描かれているのかどうか、改めて答弁を願いたいと思います。お題目で若いものを若者といって具体的な環境条件を使わなければ戻ってくることさえできないし、新しく出身者でも戻って来れない、ましてや新しい地域で今言ったコロナの環境の中でこういった過疎地においても自分の能力を生かしながら働こうと環境条件が全く整ってないという中においては具体的な環境条件というのをどのように行政として計画の中に織り込んでいくのか。そこの視点がなければ非常に言葉に書いただけであって実態が伴わない、第２期もそうなってくのではないかと危惧を持つものですが、町長として第２期のこの辺の取り組みをどのように描いていかれるのか、改めて御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

この条件環境の話で一番大きなポイントは、働く事業所は清里町内ではないという話をまずされました。それでは２番目に関連しながら、それは外から呼び込んでくる努力をこの５年間、６年間の中で具体的に何をさされたのか、まず町外からの企業誘致、そういった実績はどうであったかということをまずお尋ねしたいと思います。合わせて２点目の関係で出てきますので、地域公共サービスそれは行政がやるものではなくて民間と協力しながら、言葉は非常に綺麗です。具体的に町内の民間と言いながらも商工業者がこういった疲弊した状況の中において、それだけの財力や財政的な力や発信力を持っているか、それはそういった時代ではないというのは町民等しく認識しているのであって、やはりある一定の行政のリーダーシップの中で新しい雇用の場を創出していく必要性、そういったものが求められているではないかと、このように考えるところであって。町長の答弁になかった既存の指定管理制度や業務委託の中で雇用が繋がった。これはあくまでも既存の雇用を持続させるための手段であって、指定管理は委託によって新しい雇用が生まれた。働く場が生まれた。それは直営であろうがみんな同じなんです。逆に言えば私の感覚的に言えば直営でやっていた時代、委託でやっていた時代よりもそこの従業員は絞られているんじゃないですか。逆に減ってきているんじゃないんですか。安定的な雇用という部分と新しい雇用の創造というところに、そこでも逆に言えばミスマッチが起きている。指定管理しようが委託にしようが直営であろうが公共サービスで必要な雇用というのはそれは不変なんです。逆に民間によってそのノウハウを生かしていくという形の中で、ある意味ではそこで新しい雇用を創出するような新たな取り組みが行われれば当然雇用を生じるわけですけれども、そういった取り組みを今までこの６年間見られたか、第一期の中に見られたか、私はほぼ皆無に等しいんではないかこのように認識するところですけれども、１点目の先ほど申し上げた企業誘致、どのように取り組まれたのか。それから今言った指定管理とか委託は本当に新しい雇用の創出に地域の創出に結びついているのかご答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

質問を誤解されている部分あるかと思うんですけれども、私は行政が全部主動でやれと言っているのではない。強いリーダーシップ持ってやっぱり地域の雇用をつくっていく必要性があるんではないか。それからもう１つ、商売だと言っていましたけども、私が言っているのは、地域公共サービスは新しい時代における地域公共サービス、町長が答えたとおり 20 年前に介護保険法ができて老健ができたように、そこに地域公共サービスの需要が出来ればそこに雇用の場が生まれてくるのはあたり前。すべてが商売ではないんです。今求められているのは地域の中における部分については新しい時代における地域課題を解決していく公共サービスのあり方の中で雇用を生み出していく。そのリーダーシップを町がとりながら町内、町外の民間と連携してやっていくという、そういったスタイル。先ほど町長がソーシャルビジネス、検証しなければならない。ではこの６年間は検証をして、結局また次の５年間は検証の時代であって、検証、検証で具体的な取り組みの芽だしができないまま過ぎてしまう、そういった危惧を非常に強く持つところであって、地域課題にアプローチした公共サービスの仕組みづくりというのは、これも全国各地でも次から次と行われているのが実態であって、具体的に言えば空き店舗等を利用したまちづくり会社をつくりながら町内、町外、Ｕターンの方も含めながら、今行政だけでは取り組めないものを行政課題と地域公共サービスとしての課題があるからそれをきちんと地域に向き合いながらつくっていくという仕組みであったり、零細小規模事業者が協同組合化していく新しい法律もできたりして労働者自身が、そういった組合を作る法律も今般できているというふうに認識しているとこであって、例えば公共施設の管理、そういった個別的発注がもっともっと長期的展望に立って協同組合化しながら、そこで新しい雇用を生んでいくとか、あと福祉でいけば今年取り組まれた高齢者の見守りだとか給食サービスのあり方だとかコミュニティカフェであるとか、後ほどまた質問させていただきますが地域交通公共の仕組みづくりの中での雇用ですとか、託児や預かり保育の問題、少子化に対する子育て支援に対する部分、障がい児の放課後デイサービスであるとかこれから冬になってきますと通学路、商店街の除雪環境、そういったものですとか今地域の中である課題を公共サービスとしてどのような形の中で受け皿をつくって仕組みをつくって向き合っていくか。その中で新しい雇用を生んでいく。それには若者もありましょうし高齢者もある女性もあるそういった商売ではない部分ではあって今地域が抱えている課題にアプローチしていく、そういった公共サービスの就労の場というのはいくらでもまだ手つかずで、うちの町ではあるんじゃないですか。逆にいえば、その後進地域というのはうちの町の実態じゃないでしょうか。そういった考え方を町長は持っておられるかどうなのか。あくまでも商い、商売、そういった中で考えられているのか。改めて第２期のまち・ひと・しごとの中でそういった捉え方であるとすれば、それは方向性や道筋を間違うのではないか、このように考えるところですがご答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

私が質問させていただいたのは、あれもこれもやれという話はなくてそういった新たな地域課題に対応するための地域公共サービスというのは幾らでもまだうちは手つかずであるのではないか、そこをしっかりと今回の第６次の総合計画や具体的な事業展開というのは、まち・ひち・しごとの第２期に置き換えると言っているわけですから、そこで具体的事業を起こすというふうに具体的に言っているわけですから、そこをきちんと具体的に何なのかということを取り組んでいただく中で、先程の第１期の反省評価にあったように沢山やりました。でも結果的にそういったことをやったことはやったけどなかなか難しかった。また第２期も難しかったでそれで済ましていけるのかどうなのか、そういった環境にはもう当町はないんではないか。これだけ人口減少や超高齢化や、先ほど池下議員がご質問されましたけれども障がい児の様々な置き去りされた問題もある訳であってそういったものに具体的にアプローチしてこそ第６次の総合計画の意味合いがあって、第２期のまち・ひと・しごとの意味合いがあるんではないか。そういう観点で今後の最終場になっていると思いますけども、後期計画の策定を最終の落としどころ、それから新年度予算に向けての具体的な予算化、こういったものに取り組んでいただかなければならないこのように考えるところです。ぜひそういった方向性、決して町長と課題を間違った方向でいっているとは言っていませんので。具体的に町民が見える形で実体を伴った形で事を起こしてくれと私は求めているわけであってそこを是非ご理解いただきたいこのように考えます。それともう１つ気になるのは、今言ったような地域での仕事の作り方というのは先ほどもおっしゃった様に、仕事に人が合わせる時代は終わって人に仕事を合わせていくこれは地域版のハローワーク。国がやっていればいいんだという話ではなくて、地域の中の実態に応じた地域版のハローワークとか、しごとコンビニ、今東川町で行われているような、そういった形ですとかパートですとか高齢者、女性を人に合わせた仕事、そういった中でコーディネートしていく仕組みですとか、きたみらい農協や、十勝で進んでいる農業求人用のアプリのデイワークですとか、どんどん新しい形で進んでそういったものを運用するための人材ということも含めた時に先ほど言った新しい公共の中における公共サービス。そこで、非常に気になるのは地域おこし協力隊の制度の運用のあり方。町長も御存じの通り、かなり経過年数があって、今１年追加で募集１人任期がきたという形の中で、若い人たちも含めて U ターンも含めてやってくとすれば、現在は上川スタイルですとかニセコスタイルですとか津別モデルですとか１人だけ入れたって機能しないです。若い世代の地域の人達と連携しあっていく、そういった来た人たちが、地域おこし協力隊も複数で、５人６人いることでお互い助け合って、刺激し合って次の課題にアプローチしていく。ただ単に補完的な要因として１人ぽつんと。それは本来的に今の成功事例と失敗事例をきちんと検証されればどういった形の中で地域雇用だとか地域課題にアプローチしていくための地域おこし協力隊の使い方とか活躍の場をどういうふうに作っていくか。やはりもう 1 回根本的にその辺を含めた中で地域雇用地域公共サービスという観点からも、もう１回根本的な見直しをして、もっと大胆に取り組まれたらいかがか。町長のその辺の考え方、現在の地域おこし協力隊のあり方で十分良しとされるのか、今後の方向性についてもご答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

時間が限られてきていますので、最後の障がい児者就労支援の関係について再質問させていただきます。うちの町で遅れているのは、やはり当たり前のことを当たり前に地域に根付かしていくというそういった取り組み障がい者の方々、地域の中で日常的に働いている環境、例えば具体的に申し上げると前回の質問の中では就労支援センター近隣町村は次から次へとつくっていく、そういった中においてうちの町は非常にここは空白で弱い部分であって、先ほど池下議員の質問で令和３年度中に包括支援センターが子育ても含めた支援センターの中で対応を行っていく、それは評価をさせてだきたいと思いますので、ただそういった組織しかできなくてもできることはある。具体的に言いますと行政の仕事の中、指定管理の施設ですとか沢山あるわけです。焼酎工場があったり、きよ～るがあったり、道の駅があったりとか町のキャンプ場があったりとか色んな部分で働く場は沢山ある。そこに支援員や補助者共々、まず具体的な入り口を作っていくというところを、まず行政が主動していかなければなかなか民間で一気にＡ型 B 型と言ってもなっていかない。やはりそういった日常的な行政の責任でできる範疇は沢山あるわけですよ。第一として、そこに取り組んでいただきたい、強く要請をしたいと思います。その中で民間へ波及させていく。特に当町農業の町ですから津別にしようが小清水にしようが農福連携というものは、具体的にそれは農業者、障がい者の保護者の団体や社会福祉協議会、中には道の駅と組んだとか農協と組んでとか色んな多様な働く場を地域の特性を活かしながら作っている。ところがうちの町はなかなか１つすら見えない。まず出来るのは、町の関与している直接的な事業や委託している施設、事業、そういった中でまず見える化をしていただきたい。そういった中でしっかりと民間との関係を連携を作りながらやっていく最初から商工会、農協とやりましょうと言っても町自体がそういった取り組みをしていないと一気に行くことは非常に難しいというのが実態ではないかと思います。ぜひぜひそういった取り組みを早急に進めていただきたい。それと 1 つだけ池下議員への答弁の中で気になった部分で、窓口の話で細かい話や対応は難しい、町長何回も答弁をしていました。これは保護者にとって細かい話ではなく、極めて重要な話なんです。細かいとか細かくないという話ではなくて、やはり切実で重要な話。そういった意識を持って細かい話は専門機関なんだ、町は窓口としては一般論でいくんだというならば包括の支援センターを作ってもなんら今までと変わらないのではないか。やはりそういった物の考え方ではなくて、一つ一つが細かい話ではなくて大切な話だという観点に立って是非今後の対応の窓口を一本化しながらしっかりと作り上げていただきたい。この就労の関係の具体的な入り口と相談の窓口の強化、これを是非進めていただきたい。町長の考えを再度答弁を願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

今、色々お話いただきましたけれども障がい児・者の就労支援については非常に大切なことだと認識しております。それは単純に救済的な話ではないんです。今これは世界的、日本も新しい法律どんどん改正されていますけれど、障がい者が働くということは生存権なんです。権利なんです。救済じゃないんです。行政の本来的な仕事です。役割です。そういったものをしっかりともう一回肝に銘じて見える形で具体的に形にしていただきたい。生まれて亡くなるまで生涯にわたって切れ目のない支援をそれぞれの国の行政、道の行政、市町村行政はどうやっていくか。また広域行政がどうやっていくか。そういった中で足元の市町村行政が大変だけども人材的にも、財政的にも大変だけど、ここは担わなくちゃいけないというところがあるわけであって、そこを抜かないでぜひ取り込んでいただきたい、このように要請をして質問を終えたいと思います。