民間企業での障がい者雇用創出のための総合評価入札制度導入

質問　8番 松本雅祐

３点目、民間企業での障がい者雇用創出のための総合評価入札制度導入についてお伺いします。今、入札制度において、落札者を決める際に、入札価格だけで判断するのではなく、技術提案など総合的に判断する総合評価落札方式が取り入れられているそうであります。総合評価落札方式では、入札額の一番低い事業者が落札者となるとは限らず、むしろ工事の品質アップやコスト削減、環境保護など、様々なメリットがあるとされる新しい落札方式で、技術力の高い事業者ほど高く評価され、入札競争において有利になるそうであります。この総合評価落札方式を障がい者就労支援の後押しとして採用している自治体があります。2001年に地方自治法が改正され、価格競争だけでなく、自治体が最も有利なものに入札できる。最低制限価格、低入札価格調査制度の設定が可能となり、障がい者を雇用している事業所を福祉政策実現の機会として捉え、市が発注する市所有施設の清掃業務などを発注する際に、入札価格や企業の技術力に加え、障がい者の雇用状況も踏まえ、事業者を選択する総合評価一般競争入札を導入しているそうです。川崎市では、障がい者就労施設の受注機会の確保として、一般競争入札では参加資格の有資格事業により適正に評価し、事業者の技術力の向上と社会貢献への意欲向上を目的として、障がい者雇用状況を評価に入れているそうであります。また、大阪府では、落札評価について、価格評価が50点、技術評価が16点、福祉評価が30点、この中に障がい者雇用の評価が入ります。そして環境評価が４点として、価格のみの入札にならない仕組みができているそうであります。このような制度は、周辺の自治体で広がりを見せており、間接的ではありますが、障がい者の就労の創出になっており、障がい者自立促進に資する取組であると考えます。そこでお伺いします。１点目、本市の入札方式の制度概要と総合評価落札方式を採用しているのかお伺いします。２点目、障害者雇用促進法には、障がい者の雇用対策として、企業に対して雇用する労働者の2.3％に相当する障がい者を雇用することが義務づけられております。これを満たさない企業は納付金が徴収され、この納付金を基に、雇用義務数より多くの障がい者を雇用している企業に対して調整金が支払われ、障がい者を雇用するために必要な施設整備費等に助成される制度により、障がい者雇用が後押しされております。ただ、対象となる会社は、従業員が43.5人以上の企業であります。本市においては、この規模の民間企業は限られておりますが、そういった障がい者雇用に関することを申し上げた上で、先ほど障がい者の自立支援と雇用の質問でも申し上げましたが、障害者優先調達推進法が導入されてから今年で10年目になります。そこで、本市の民間企業において、障がいのある方を雇用している企業の状況について確認したいと思いますが、市内民間企業で障がいのある方を雇用されている企業は何社あるのか、お聞かせください。３点目、障害者優先調達推進法には、国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって、法定障害者雇用率を満たしている事業者に配慮するなど、障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるとされており、地方公共団体にも必要な措置を講ずるよう努めることとされております。本市も市が発注する公共施設の清掃業務などの入札、公契約において、入札参加資格を定めるに当たっては、障がい者の就労を促進するように、また、障がい者の就労創出の確保の観点から、入札制度に障がい者雇用の項目などを示した総合評価入札制度を導入してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。

再質問　8番 松本雅祐

大変評価できる答弁だったのですが、１点だけ再質問させていただきます。三浦企画総務部長から、３点目の総合評価入札制度の導入のところで、前向きに調査、研究していただけるとの答弁がありました。その上で、私は、今の前の質問でも障がい者の雇用のことを確認したのですが、対応能力に限界があるなど、障がい者の雇用環境は大変厳しい状況であります。そういう部分では、これは質問事項でも言いましたけれども、間接的ではあるのですが、今、深川市でも14社において障がい者の方を雇用していただいております。そういうところを広げていく意味でも、この入札の導入を前向きに検討してもらいたいという思いも込めて、もう一言答弁を、決意も含めてお願いしたいと思います。