（1）補助金に関する事項について／（2）地方大学を活用した雇用創出・若者定着について

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

おはようございます。三浦議員から大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２については大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、補助金に関する事項について、小項目１、補助対象経費の考え方についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に対する経済対策の一つとして、本年６月に名寄市中小企業振興条例施行規則を一部改正し、補助基準の拡充、緩和を行いました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況において中小企業の積極的な投資を後押しし、地域経済の持続を図ろうとするものでございます。改正令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれる令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間の補助基準の特例として、支援メニューのうち多くの利用が見込まれる店舗の改修や創業などについて補助率のかさ上げ、補助限度額の引上げ、下限事業費の引下げを基本とし、これら以外の補助対象事業及び補助基準については従前どおりとしております。９月１０日時点での補助金の申請状況についてですが、中心市街地近代化事業は申請件数７件、交付決定額６２９万０００円、店舗支援事業は申請件数２６件、交付決定額２２６万０００円、創業支援事業は申請件数４件、交付決定額９０８万０００円となっております。閉塞感漂うコロナ禍において、市内事業者の設備投資ニーズに応える事業として好評を得るとともに、事業を請け負う市内建設関連事業者からも高い評価をいただいているところです。御質問のありました補助対象経費の考え方につきましては、同施行規則において補助対象事業の内容及び補助基準を定めており、中心市街地近代化事業及び店舗支援事業については中小企業の経営基盤強化及び経営の革新等に関する事業を対象事業とし、補助基準として店舗または事務所の新築、改築、増築と定めております。店舗または事務所の新築、増築、改築における既存施設の撤去や産廃処理は経営基盤強化及び経営の革新に該当しないと判断し、対象外経費としております。また、外構工事及び解体工事につきましては、店舗または事務所の新築、改築、増築に該当しないと判断し、対象外経費としております。ほかの対象外経費についても同様の考え方でございます。なお、支援メニューにつきましては（仮称）名寄市商工業振興基本計画の策定に向けた名寄市中小企業振興審議会及び検討部会の中で見直すこととしており、補助対象経費の考え方についても御議論をいただき、よりよい支援メニューとなるよう検討してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

私からは、大項目２の地方大学を活用した雇用創出、若者定着について、初めに小項目１の学生求職動向調査についてお答えいたします。市立大学では、卒業生が名寄市に定着することを推進するための取組の一つとして、学生求職動向調査を実施しております。この調査は、毎年保健福祉学部３年生を対象とし、学生の就職の希望を調査し、就職活動を支援していくことを目的として実施しています。直近の令和元年度の卒業生につきましては、平成３０年９月から１１月にこの調査を実施しており、対象者１９６名のうち回答数１６６名となり、回答割合は８７％でございました。そのうち名寄市内への就業を第１希望とする学生が１１名、第２希望で９名、第３希望で７名となっており、合計で２７名が市内就業を希望するという結果となっておりました。市内希望の学生の割合は第１希望では６％、第２希望では４％、第３希望では２％となり、第１希望から第３希望まで合わせた合計では４％が市内への就業を希望する結果となっております。一方で、名寄市立大学に寄せられた求人票の件数につきましては、令和元年度は合計で約５００件となっておりますが、この中で名寄市内の求人に関するものにつきましては２５件となっており、全体の約１％程度という状況になってございます。名寄市内への就職の状況といたしましては、令和元年度卒全体の就職者数１７８名のうち１９名が市内の事業所に就業しており、割合では１７％となっております。学生求職動向調査は平成２８年度から実施している調査ですが、名寄市内に就業を希望する学生は平成２８年度調査で２２名、平成２９年度調査で３０名、先ほど申し上げました平成３０年度調査で２７名となっております。また、名寄市内で就職した学生の推移としましては、平成２９年度卒が７名、平成３０年度卒が１４名、令和元年度卒が１９名となっており、直近３か年につきましては名寄市内を就職先としている学生が増えている状況となっております。市立大学では、これまで本学の卒業生が名寄市内に定住し、活躍していくことを推進するため、動向調査を踏まえて地元事業所の就職説明会を開催し、また名寄市内に就業する卒業生に対して経済的支援を行う助成制度等も実施してきておりますが、名寄市に残って働く学生が毎年一定程度輩出できているという結果を鑑みれば、これら学生の動機づけとして少なからず成果を上げているものと認識しております。次に、小項目２の学生の地域への愛着の醸成についてお答えいたします。学生の地域への愛着を醸成し、地元、地域、社会に貢献することは本学の大きな役割の一つと考えております。地方の大学においては、地域産業活性化への貢献や卒業生の地元就職による人口流出の阻止という役割が期待されており、本学においても地域社会の期待に応えられる人材の輩出に努めているところです。このためには、学生が日々の学生生活の中で地域の生活になじみ、地域の方々と共に活動する機会の創出が重要と考えております。市立大学では、事業や実習を通じて個々の学生が学びながら地域の実情に触れ、学習を深めるとともに、人間的にも成長する機会を設けるようにしております。具体的には、スポーツ実技の授業では名寄市の代表的な地域スポーツであるスキー、カーリングを体験する時間を設けたり、北海道の野外レクリエーションの授業では名寄、道北地域の大自然の中で様々な活動を体験しています。さらには、北海道の地域資源の授業では、名寄市やその近郊の施設について学んでいます。北海道の農と食の授業では、市内の農業者の皆さんとじかに触れ合い、共に作業を行うことで現場での苦労や農業者の皆さんの思いなどを知る貴重な機会となっています。さらに、複数学科合同の連携科目を１年生から３年生まで配置し、小学校での学習支援等をはじめ地域の中で学んでいます。また、専門職を目指す上で必要になる各種の施設実習においては、市内における病院、福祉施設等の御協力の下で専門職業人としてのスキルはもとより、地域社会に根差した働く者としての考え方、姿勢を学ぶ貴重な機会を得ていると認識しております。一方で、学びの場以外でも積極的に地域に出向いて行っているボランティア活動、サークル活動、アルバイトなど様々な場面において地元市民との交流が図られていると思っています。これらの交流につきましては、社会福祉団体、社会教育施設や幼稚園、保育所など様々な方面に及んでおりますが、特に町内会とは専門分野に関する実習先となっているほか、学科混成のグループで行っている連携教育科目での交流、子供会行事へのボランティアスタッフとしての参加など市民と学生がより距離感の近い交流が行われ、学生の地域に対する愛着の醸成への一助となっているものと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

ただいま答弁させていただいたとおりでございますが、私ども名寄市としては今この産業廃棄物の処理、あるいは撤去に関しては経営基盤の強化及び経営の革新に該当しないというふうに判断をしているところで対象としていないというところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

ずっと住まいる応援事業については、市民に名寄に住んでいただくというところで、基本的には外構工事は対象としていないのですけれども、雪対策というところで、そこは雪の多い名寄ということで該当と。今年度から該当したことにしております。ごめんなさい。これは、ずっと、すみません、最初からなっております。そのほか、今外壁のことについて御質問ありましたけれども、外壁についても、外壁だけだというのはちょっと対象としておりませんが、例えば外壁の中でそこの店舗のいわゆる看令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号板部分をつけるとか、そこが先ほど申し上げた経営基盤の強化、あるいは経営の革新ですとか売上げ増嵩につながるものであるというようなことであれば、個別の相談の中ではその部分については該当するとかといったことで対応させていただいております。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今三浦議員から貴重な提言をいただいたというふうに思っています。ただ、これは市だけではないと思いますけれども、施策を打つときには当然そのときの課題があって、その課題をどう克服するのか、そのための施策であったり、さらには先を見据えた中でどう誘導策を打つのが効果的かということで考えさせていただくというのが一つであります。しかし、その施策を打つに当たっては、安定的に打っていかなければいけないというところでいくと財源のやはり問題があります。では、どこまで、費用管理についてはそのとき、そのときの状況の中で考えていかなければいけないのだと思いますけれども、今回先ほど室長が説明したところでは、確かに三浦議員が言うように、そこまで拾ってあげたほうがいいのかもしれませんけれども、やはり直接的に前向きに効果があるところということで、現段階については絞って支援の対象にしているということでありますので、そこについてはぜひ御理解いただきたいと思います。ただ、今後の中で中小企業の基本計画の検討などもしますし、さらに中小企業の誘導策についても、見直しの検討させていただく予定でありますので、その中で行政だけではなくて、関係する団体、あるいは市民の皆さんの意見を踏まえながらどういう形が望ましいのか、そのことが行政として財政的にも裏づけできるかも踏まえた上で検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

名寄市の空き家バンクにつきましては、これまで御説明させていただいておりますように、市内の物件の流通が非常に活発だということで、なかなか空き家バンクのほうに載ってくるまでに至っていないというのが実情となっております。今お話しいただきましたマッチングの部分なんかにつきましても、名寄市の実情を踏まえながら、この手法が合っているのかどうかなど今後研究していく必要があると思っておりますので、御理解お願いいたします。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

現在は、こちらのマッチングについては行っておりません。それで、今後こういった手法も使えるかどうかという部分を研究させていただきたいと思っております。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

直近の令和元年度卒業生の名寄市内への就業者については、それぞれ学科ごとに押さえてございます。それぞれ専門職として就職しているということでございます。課題としては、それぞれの学科、それぞれの学生が専門職として就業を目指しているというふうに考えておりまして、看護学科の看護師という専門職を除いては名寄市内においての継続的な求人、雇用というのが課題であるというふうに考えてございます。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

先ほどお答えした中では、名寄市内に第１希望で残りたい学生と同等の求人はいただいているというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げたとおり、学生は専門職として就業したいというのが基本的なところでございますので、それとうまくマッチングできる求人というのが課題だというふうに考えています。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

地元定着に向けた名寄市としての施策は、地元への就業が内定した段階で就業のための支度金を助成するということ、さらに就職後定着していただければ、学令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号生時代に貸与を受けていた日本学生支援機構の償還金を助成するというふうな仕組みでございます。先ほどお答えしたとおり、就業希望調査については３年生のときにやっています。大学３年生です。本人の就職希望等が固まるのがそのぐらいだろうと、あるいは就職活動に取り組むのがそのぐらいだろうというところでの動きがあります。この定着に向けた助成の仕組みについては、名寄市内に定着を見込んだ場合の助成制度でございますので、学費等については１年生から４年生までの約束でいただいているものですので、そことの関連性はないというところでございます。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

学生が名寄市内の企業、事業所をどれだけ認識しているかという調査というのは、大学のほうで取ったことはございません。ただ、学生に就職希望動向調査をする一方で、市内事業所の皆様に求人動向調査というのをさせていただいていまして、来年、再来年、求人、どういうふうに考えているかと、そういった調査を踏まえて、名寄に残りたい学生、それから市内で求人を出す企業、それとのマッチングの場をつくっているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

インターンシップを、人口集中地区、首都圏の学生を各地方に呼び込むインターシップ制度、これ議員お話しのとおり、内閣府が地方創生の一環の事業として予算組みをしているものだと認識しております。制度的な認識は、当然情報としては入っておりますけれども、改めてその取組の状況見ますと、内閣府の情報発信のところを見ますと、実は入り口としては都道府県が一つまとまっていて、そこから例えば北海道であればどんな取組があるかという紹介なのですけれども、残念なことにそこ北海道がまだ立ち上がっていない状況になっておりまして、今後資料の提供もありますので、北海道内の自治体として北海道がある程度リーダーシップを取って制度的な周知が図られていくのかなというふうに感じているところであります。もしそんな制度がありましたら、地元の企業の皆様方の意向を確認しながら、活用できるものがあれば活用していければというふうに考えております。