当町の雇用創出機会について　中頓別町議会 2023年9月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　1番蓮尾純一

それでは、次の質問に移らせていただきます。２つ目として、雇用の創出についての展望ということで質問をさせていただきます。当町の雇用創出機会についてお伺いいたします。現在全国ほぼ全ての自治体において人口減少問題が起きています。また、一方で雇用のミスマッチによる人手不足も顕著となっております。町の機能の維持や発展のためには、人口減少及び雇用のミスマッチの問題について真剣に向き合わないといけないときが来ていると考えます。町の変遷をたどると、ＪＲの路線廃止が大きな転機になったことは否めませんが、近隣の猿払村の事例を取っても分かるとおり、地域の特色を生かした産業を育てた地域は人口減少やミスマッチとは比較的縁遠いと感じているところでございます。当町を見てみると、現在の主要産業である酪農業に関しては、機械化が進み、人口増加につながる産業としては若干弱い部分を感じます。また、福祉産業においても就業人口は多くありますが、利用者の高齢化等の影響により今後の事業規模について見直しが入る可能性は否めないところかと思います。また、現状転職、新規就業面ではミスマッチが起きていると考えられます。一方で北海道という単位で見ると、千歳市にラピダスが進出することをきっかけとして、時代に即した産業の創出にかじを切ったと思われます。鈴木知事が令和６年度の国の施策及び予算に関する提案要望を行った中にもございますが、半導体製造を中心とした産業を成長の牽引役としていることは明確となっているところでございます。そして、デジタル産業に関する様々な産業を北海道内に誘致することを目標としていることが発表されたところです。この中に北海道の優位性を生かし、データセンター等の企業立地の誘致が含まれております。この中で言う優位性とは、コンピューターから出る熱エネルギー処理が寒冷である北海道にとっては、他地域よりコストをかけずに雪を活用したローコストの冷却の実績があるといった部分になります。また、データセンターは、個人や企業のデータを扱うだけではなく、自動運転技術など過疎地域で今後先行的に稼働していくであろう事業においても重要な拠点となっております。当町は、本件において全ての条件を満たしているほか、データセンターの分散化の源となっている地震等自然災害の発生リスクが比較的少ない町としてのセールスポイントも有しております。時代の変化とともに産業構造が変化しながら当町も今日に至っております。時代のニーズを捉え、国内他地域より優位な特性を生かそうとしている道庁やバックアップしている経産省の動きに呼応して、当町も積極的に動くことで雇用創出の芽が出る可能性もあると考えております。ぜひこの機会を逃すことがないよう、まず道庁へのトップセールスを行っていただくことを検討していただきたいと考えております。人口減少に立ち向かうため、教育、福祉の充実等住みやすい環境の整備も大切ですが、まず雇用の確保が持続可能性を考える上で重要ではないかと考えております。以上のことについてお伺いします。

答弁　町長小林生吉

蓮尾議員の雇用創出についての展望というご質問にお答え申し上げたいと思います。企業誘致に関しましては、これまでも地域資源を活用した新規事業の展開や町内遊休施設の活用を踏まえた相談をいただく機会もあり、当町で実施している支援制度の情報提供なども含めまして、都度対応を実施してきているところであります。その中でご質問にありますようなデータセンターの設置に関しましては、これに類似する施設の建設に関する相談が昨年あったところですが、寒冷地が適地とはいえ、施設の稼働には年間を通してまとまった電力を２４時間絶え間なく消費することから、調達する電力供給単価が事業の実現に大きく左右するところであり、電力会社とも協議を行ったところでありますが、結果的には誘致につながらなかったという経過がございました。しかしながら、データセンターの需要は今後さらに増加していくことが見込まれておりますことから、様々な機会を捉え、企業誘致に向けた情報収集と情報発信に努めることで雇用機会の創出による人口減少対策、ひいては新たなデジタル技術の活用による持続可能なまちづくりの一助となるよう取り組んでまいりたいと思います。

再質問　1番蓮尾純一

ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。４点お伺いします。１つ目なのですけれども、企業誘致に関して企業から相談をもらう機会があると今ご答弁いただいたところですが、誘致につながらない何か根本的な原因が、例えば今の話ですと電力だったのかなと思うのですけれども、このほかに根本的な原因がもしあるのであれば、そのようなものを把握できているのかということをお伺いしたいと思います。２つ目に、現在の役場での体制や対応方法だと、今ご答弁いただいたようなミスマッチが起こり、なかなか解消がしない、誘致ができない、今後も断り続ける可能性が高いと感じておりますが、連携機関として相談できる官庁及び例えば国会議員、道議会議員等の相談できる機関は把握されているのかという部分もお伺いします。３つ目に、企業から打診があった場合、その旨を議会並びに町民、関係団体に情報提供し、町全体で誘致実現に向けて行動しなければならないのではないかなと考えておりますが、そのような体制は整えなくてはならないという認識はあるのかお伺いをしたいなと思います。４つ目に、１次産業に次ぐ産業として、今後の日本を担う産業になる可能性のある産業として今国もデジタル産業に注目して動いております。これは、日々報道されている中での情報から見ることでも手に取ることでも分かります。道庁や経産省の進めるデジタル関連集積地事業に関する企業誘致を当町として今後していく気があるのか、あまりないのか、お伺いしたいと思います。以上、ご答弁のほどお願いいたします。

答弁　町長小林生吉

企業誘致の相談に関して、かなり煮詰まったところまでいったケースが多くあるということではなかったというふうに思いますけれども、中頓別町にゆかりのある人が何とか中頓別町の力になりたいといって、その可能性を模索して企業の方とかをお連れいただいたりとかして、地域にある施設なんかを見てもらったりといったようなケースがあったというふうに思いますけれども、根本的な原因としてというふうに言えるかどうかは分かりませんけれども、やはり企業が進出するための優位な条件というところを町としても十分に把握し切れていないところもあるし、それをしっかり発信して情報提供できるという体制になっていないというところもあるというふうに思います。いろんな地理的な、あるいは自然的なハンデももちろんありますけれども、そういったことにかかわらず適切にこの地域での企業の存立可能性というものを把握して、情報提供できるような体制になっているということが必要なのかなということを改めて思っております。あと、もちろんそういう相談があったときに役場の中だけで完結しようということではなくて、ケースによってですけれども、道に相談したり、国に相談したりとか、あるいは独法になっていますけれども、国、道の研究機関等に相談したりというようなことをしてきています。常にそういう外部資源も活用していきたいという考え方は持っております。それと、町内における体制というお話をいただきました。これは本当に重要であるというふうに思いました。改めてでありますけれども、こういった受皿になるような地域の経済団体、あるいは今議会も商工業関係者多くいらっしゃいますので、そういう議連みたいなものがあればなおいいなというふうにもちょっとありました。そういった常に受皿となり得る体制づくりということについても検討していきたいなというふうに思います。それと、デジタル産業の可能性に対してのお話でありますけれども、先日も鈴木知事の政経セミナーがあって、今北海道に起こっているラピダスの誘致、それに関連する産業、それ以前から取り組んでいるデータセンター等のお話もありました。膨大な通信量が生じるので、石狩湾と苫小牧東部と海で本州とつながっていて、さらにその間にある札幌市を経由してということでありますけれども、石狩湾から苫東にかけて、陸の中でもそこは非常に強い通信インフラを整備して、当面そういったところがデジタル産業の集積を図っていく地域になっていくのだろうというふうには思います。ただ、知事自身もおっしゃっていましたけれども、今あるチャンスを北海道の一部だけで享受するのではなくて、全道にこの可能性を広げていきたいというようなお話をされていました。蓮尾議員の話にあったようにデータセンターの誘致については、その通信網と電力供給とかというインフラの課題ももちろんあるとは思いますけれども、デジタル産業にはそういったインフラに依存しない関連分野も当然あるというふうに思います。我々としても国、道、あるいは国会の先生も含めて常に情報収集に努めながら、その可能性を一部であっても見逃さないような対応を図っていきたい。私自身その先頭に立っていきたいというふうに思っていますし、ぜひ議員の皆さんについてもお力添えを賜ればというふうに思うところであります。

再質問　1番蓮尾純一

ご答弁いただき、ありがとうございます。前向きな答弁をいただきましたので、引き続きこの案件に関しましてはご検討を継続していただければと思っております。

出典：中頓別町議会　令和5年第3回定例会　2023年9月13日　議事録 PDF（21ページ）　間違いを知らせる

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