（1）砂川市第6期総合計画の補強と砂川市防災計画の見直しについて／（2）就学援助制度の改善、拡充について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１の砂川市第６期総合計画及び砂川市地域防災計画の補強、見直しについてご答弁を申し上げます。初めに、第６期総合計画の補強や見直しについてでありますが、第６期総合計画は、市民の意識調査や審議会における議論をもとに策定してまいりましたが、その内容はまちづくりの基本構想、基本計画を定めたものであります。この中で、地域ぐるみで対応できる防災体制の整ったまちや省エネルギーや新エネルギーの活用を推進するまちである防災意識の高いまち、環境に優しいまちを目指すこととしておりますので、現時点においては総合計画の見直しは考えておりませんが、具体的な事業につきましては実施計画を定め、取り組んでいくものであり、実施計画の策定の際にはその時点における情勢、事業の成果等を踏まえ、必要とされるものを反映させた実施計画とする考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、砂川市地域防災計画の補強、見直しについてでありますが、砂川市地域防災計画は災害対策基本法に基づき、砂川市の地域に係る防災に関し、災害予防、災害対策及び災害復旧などを実施するに当たり、防災関係機関がその機能のすべてを挙げて市民の生命、財産を災害から保護するための対策について定め、本市の防災に万全を期することを目的に策定しているものであります。地域防災計画の見直しにつきましては、一ノ瀬議員からのご質問の中でご答弁させていただきましたが、地域防災計画の全面改正を行い、本年５月に北海道との協議を終え、新たな計画が完成したところであります。主な改正点につきましては、地震による大規模な災害の発生を想定した対策の内容を加えた地域災害対策計画を新たに章立てし、地震に関する防災知識の普及、啓発を加えるなど、地震に関する対策を強化したところであります。また、風害予防計画、土砂災害予防計画などの予防計画の追加、道路災害対策計画、危険物等災害対策計画などの事故災害対策の追加、災害時要援護者など特に避難行動に時間を要する方へ提供する避難準備情報の追加、さらに新たな避難所として地域交流センターを追加指定するなど、全面的に改正を行ったものであります。今後も市民の生命、財産を災害から守るため、防災計画に基づいて防災対策を講じるとともに、災害発生時に支障のないよう、関係機関や職員に配付、周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

私のほうから大きな２の就学援助制度の改善、拡充についてご答弁を申し上げます。就学援助制度につきましては、本年３月の定例市議会におきましてもご質問をいただいたところでございますが、準要保護制度につきましては学校教育法第１９条の規定に基づきまして、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行う制度となっており、制度の対象とする認定基準の設定や対象とする費目、扶助額などについては市町村の判断にゆだねられているところでございます。本市におきましては、その対象を生活保護基準の１．３倍以内の収入の世帯としており、年間収入のおよその目安としては、給与所得者で父３８歳、母３６歳、子１３歳、子１１歳の４人家族の場合４３０万円程度以内の世帯となり、該当する世帯に対しましては学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、修学旅行費、学校病治療用の医療費、給食費などの費用を援助しているところでございます。ご質問のクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費につきましては、昨年度国の制度改正により当該費用を生活保護の扶助対象としたことから、本市はもとより、道内の各市町村におきましても準要保護認定世帯への扶助対象費目とするべきなのか、検討課題となっているところでございます。本市といたしましては、準要保護制度の趣旨、目的に照らし、認定されていない他の保護者との均衡を考慮し、就学を確保する上で必要な世帯に必要な援助を実施してきているものと考えておりますが、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を扶助対象に加えるべきかどうかにつきましては、他市町村の状況も参考としながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、制度の周知徹底についてでありますが、毎年度２月中には全児童生徒の保護者へ就学援助制度についてのお知らせを各学校を通して配付をしておりますし、新たに小学校へ入学される児童の保護者の皆様には、２月に開催をしております入学説明会におきまして配付してございます。さらには、砂川市のホームページに常時お知らせを掲載しているほか、毎年２月１５日号の広報すながわにおきまして就学援助制度の説明記事を載せるなど、制度の周知徹底を図っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

防災に関する市民意識調査の実施についてというご質問であったかと思います。今回の震災は、これまで想定したものをはるかに超える地震、あるいは原子力発電所の事故など発生しておりますので、市民の関心につきましてはいや応なしに高まっているものというふうには考えております。このため、地震対策などにつきましては、既に時期を早めて取り組むこととしているところでありますけれども、すぐに市民意識の調査ということは実施は現在考えておりませんけれども、今回の震災を踏まえまして、北海道におきましては北海道防災計画の見直し等も検討されているというふうに聞いております。これに基づきまして、砂川市におきましても防災計画の再度の見直しも検討しておりますので、その際につきましては、町内会等の意見を聞かせていただきながら防災計画の策定ということも現在予定しているところでございます。意識調査ではありませんけれども、市民の皆様の意見を反映させる地域防災計画あるいは総合計画の実施計画の策定ということで取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

北海道地域防災計画の関係についてちょっと触れさせていただきたいと思います。北海道防災会議が本年３月に示しました想定地震見直しに係る検討報告会というもので、これまで示されておりました北海道に影響を及ぼす想定地震の位置を、６カ所から３１カ所に見直しを図ったところでございます。これによりまして地域防災計画の見直しも図られるということのようですけれども、この検討報告書の中では沼田、砂川付近の断層帯ではマグニチュード７．５程度の地震規模が想定され、被害想定結果では最大震度７、木造住家全壊棟数は最大１万１，５９３、最少７，６７５棟、死傷者数は最大５，１１９人、最少３，８５２人とされておりまして、大幅な想定の見直しが図られたところでございます。北海道におきましても、これに基づきまして地域防災計画の見直しが図られると考えておりますので、砂川市におきましても先ほどお話ありましたとおり震度５程度というものではなくて、震度７も想定した地域防災計画の策定が必要になるのではないかと考えておりますけれども、これらにつきましては北海道防災計画の見直し等の推移を見守りながら砂川市として検討してまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

今お話のありましたとおり、今回の大震災の教訓、幾つかの教訓があるのですけれども、その中でやはり大きかったのが備えることの大事さというものがあったと思います。備えることによって津波の被害を防いで、避難して高台に逃げて助けられたところ、地区もありますし、そのような形をとらなくて間に合わずに被害に遭われた方もいらっしゃいます。そういうことも考えますと、備えるということを大事にするという形で地域防災訓練行っておりますので、それらの訓練の重要性を再認識した中で訓練のあり方等も考えながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

今、土田議員さんのほうから市長の市政方針演説の中での阪神・淡路の関係のお話がございました。私昨年からいろいろ地域の町内会長の方とお話しする機会がかなり多くございました。その中で感じたのは、市役所は机上だけで物を考えてはいけないと、地域に入って町内会長の話を聞くともっと行政が想定していない問題もあると。一例を挙げれば、パンケ歌志内川ですか、旧ハイジャストがあったところ、あそこ中央小学校が避難地域になっていますけれども、もし内水がはんらんした場合あそこを通れるのかという問題もご指摘を受けています。また、南風町内会からは、目の前に体育館があると、だけれども我々は砂中まで行かなければならないと。なかなか行政が想定している以上に難しい問題があると。それで、平成２０年ですか、砂川市で業者に委託いたしまして耐震改修の促進計画をつくってございますけれども、この中で想定される震度というのは、これ平成２０年なのですけれども、沼田、砂川活断層で最大震度６強と言われておりまして、この中ではかなり砂川の家も倒壊するという調査になってございまして、これではいけないということで、当時総務課長と、私総務部長でしたから、町内会連合会にお願いをしまして、町内会の三役の方を集めていただいて、そういうお話をさせていただきながら、何とか自主防災組織、実質的な避難訓練を実施してくれないだろうかと、またあわせて、言い回しは別なのですけれども、災害弱者名簿も作成していただけないだろうかというふうにお願いをしたことがございます。それを受けまして、２１年、２２年と２回ですか、町内会による災害訓練をしていただいていると。それで、阪神・淡路を持ち出しましたのは、砂川で想定される災害というのは一体どれが想定されるだろうかと。１つは石狩川のはんらん、もう一つは震度６強の直下型が来た場合の震災、これが想定されるだろうと。それが起きた場合に一体砂川市はどうすればいいのかという問題がございます。それで、大地震の場合については津波は想定してございませんので、阪神・淡路のときの最初の助かった人の９割は地域の人たちが助け出したと、行政機能なり消防なりはなかなか手が回らなかったというのがございますから、砂川で想定する災害を考えた場合には何とか地域で最初に、行政なり消防なりほかの機関が来るまでは地域で何とか助け出してくれないだろうかというのが一つの思いがございまして、執行方針にはそういう書き方をさせていただいたと。もう一つは、水害の場合です。これはまた、堤防がかなりしっかりしていますので、５０年、１００年に１回と言われておりますけれども、我々が心配するのはそれよりも内水がたまった場合どうなるのだと、その辺の検証もしなければならないと。それについては、防災計画の中では、今部長が言いましたとおり道でもそれを想定していますので、道の計画ができた後にそれに合わせて砂川市もつくっていきたいと。ただ、つくるに当たっては、地域の人たちのそういう事情も加味しながらつくらなければまずいだろうと、このように町内会の意見もお聞きしながら、その辺の事情、先ほど申し上げた細かい問題点が町内ごとにございますので、それも踏まえながら、地域の理解を得てつくることによって町内会の会長さんが町内会の人にも周知してくださるというのもございますので、その辺を加味しながら考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

この準要保護制度の関係につきましては、３月の議会でも一度ご答弁をさせていただいておりますけれども、平成１７年までにつきましては、この制度につきましては、国からの補助を受けて当市でも実施をしていたわけでございますけれども、法改正に基づきまして、生保と同じような生活水準にある要保護の部分につきましては補助制度が残ったわけでございますけれども、準要保護制度については廃止になったと。ただ、国も国の方向として準要保護に相当する世帯についても、就学が困難な家庭に対してはきちっと必要な援助を行うべきということで、国のほうでは交付税措置によりまして単位費用として見ていただいております。そういった形で、当市がそれぞれ制度については運用しているということでございます。ただ、学校教育法の１９条の部分につきましては、これは明確に国も当然制度の運用につきまして必要な自治体に対する支援というのは行っておりますけれども、具体的に市町村の責務というような形で法には義務づけられているところでございます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

議員さんご指摘のとおり、これは本年の３月に行われた道議会の中での高橋教育長のご答弁だと思いますけれども、その中では高橋教育長のほうでは、先ほどもご説明を申し上げましたけれども、こういった制度を運用していく部分においてはやはり国に対して財源措置も要望をしていきたいと、またさらに市町村につきましては、それぞれ制度運用に当たって改善をというようなご答弁があったのは事実でございます。ただ、実際私ども教育委員会のほうに直接準要保護の家庭に対してクラブ活動、ＰＴＡ会費などの拡充を指導するというような文書については受けてございません。今回の国の制度改正という部分の関係につきましては、生活保護の費用として、いわゆる教育扶助の中にクラブ活動費、そしてＰＴＡ会費なども含めて支給するような改正がなされておりまして、それに伴って、うちでも運用しておりますけれども、要保護、いわゆる生活保護世帯と同等の生活水準にあるご家庭に対しては生活保護費との重複を避けた中で支給をするようにというような形で、そういった文書はいただいておりますけれども、準保の関係でこれを拡大して支給をすべきというような指導については、現在道からは受けてございませんので、その辺ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

ご質問の単価でございますけれども、これは議員さんからお話のあったとおり、それぞれ小学校においてはクラブ活動費が２，６３０円、中学校については２万８，７８０円、小学校の生徒会費については４，４４０円、中学校については５，３００円、ＰＴＡ会費については小学校で３，２９０円、中学校については４，０７０円ということで、小学校ではこれらの経費の部分については１人当たり年間で１万３６０円、そして中学校につきましては３万８，１５０円の費用が必要になってくるところでございます。ただ、これ道内の各市町の取り組みでございますけれども、今現在それぞれ給付の関係についてどうやって取り扱ったらいいのかと、議員さんがご質問ございましたとおり実費としてそういう部分を支給すべきなのか、もしくは国の単価どおりやるべきなのかというようなことでそれぞれ検討はされてございます。実際取り組まれている市町の中では、そういった単価の取り扱いを市町村によっては圧縮をして支給をしていたりとかいうようなことで、制度の運用の中では取り扱いは市町村それぞればらつきがあるというのが現状でございます。私どもも先ほどご答弁を申し上げておりますけれども、そういった今の準要保護制度について制度拡充をすべきなのか、拡充をすればどういった形で支給をしていくことが本当に他とのバランスも含めて今後いかなる財政事情であろうとも、いわゆる就学困難な子供さんに対して必要な支援をするという制度として、安定的に運営をしていくためにどうあるべきかというのを他市町を含めてその取り扱いをしっかり検証しながら検討していきたいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

過去１０年間の就学援助の申請の認定の状況ということでございます。これ平成１３年になりますけれども、その当時は、小中学校合わせての部分でご答弁申し上げますけれども、全児童生徒数が１，６５９人おりました。そのうち就学援助認定者数については１９３人ということで、認定の割合につきましては１１．６％ほどでございました。その後年を追うごとに、やはり経済的な状況という部分を反映して、平成２２年度の段階では、児童生徒数１，４１２人に対しまして認定者数が３１７人ということで、２２．５％ということになってございます。議員さんご指摘のとおり、北海道につきましては、こういった準要保護の就学援助を受けられる生徒の割合というものにつきましては、全国的に大阪、山口、東京に次いで全国で４番目に高い状況になってきているというのが現状でございます。

答弁　教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）

私から問題の整理も含めてご答弁をさせていただきたいと思います。まず、お尋ねの就学援助制度でございますけれども、次長のほうからもご答弁申し上げましたし、議員さんのほうもご承知かと思いますけれども、国のほうでは要保護世帯ということで、これは国の基準で一律に定められております。その中で、お話ありました平成２２年度からクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が加えられて、生活保護世帯には教育扶助で加味されるというふうに国の制度となりました。一方、就学援助制度の中でも準じるということでの準要保護世帯、これについては現在もなお市町村が独自に基準を設けてそれぞれ施行していると、実施をしているという市町村の独自基準であります。そこで、国のほうでは制度として今申し上げましたクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費、それらが要保護世帯に該当になったというようなことから、砂川市が行っている準要保護についてもやはりそれにのっとって加味するべきでないかというお話でございますけれども、くどくなりますが、あくまでもこの準要保護については市町村が独自に基準を定めて、それぞれ今実施をしている状況であります。そこで、お尋ねのクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の関係でありますけれども、道内でもまだ少数でございますが、実施をしているのも事実でありますけれども、中空知５市５町の関係でいきますと、奈井江町が平成２３年度から、この３つのクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費についてもそれぞれ準要保護についても含めようというようなことでありますけれども、まだ内容については、これは独自基準でありますから、一体国の基準どおりにやるのか、あるいは市町村として独自にその額、範囲を定めてやるのか、そこはまだ未定でありますけれども、奈井江町のみでやるというようなことでありますので、この辺も含めまして、管内の状況でありますとか、また制度を見直すというに当たりましては見直した後の制度というのを継続して実施をしていくという前提がございますので、しっかりとここは、少し時間かかりますけれども、管内の状況あるいは道内の状況を見きわめて、またその内容につきましても活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費、それぞれの内容は市町村まちまちでありますので、見直すのであればそこらの内容の精査も含めて少し時間をかけて慎重に調査検討したいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

財政問題ということで、悩ましい問題でございます。平成１６年から１８年の三位一体改革の中で、この補助金については交付税措置をされたということでございまして、この交付税の額なのですけれども、予算書見ますと準要保護の市の歳出予算は２，８００万ほどございます。しからば交付税はどのぐらい入ってきているのだということになると、６７０万程度だったと記憶してございます。ほぼ４分の１ぐらいで、かなり当時市町村の望まない補助金の削減ということで、今の今日的な経済状況を見ますと、準要保護の割合は先ほど聞いておりますと北海道は高いということで、恐らく財政的に占める割合がどんどんふえてくるだろうと、詳しくは調べてございませんけれども、準要保護の予算はかつてはかなり低かっただろうというふうに想定してございますけれども、２，８００万までふえているということは、砂川市の経常経費をかなり上げてきているというのがあって、それがどんどんふえてくると砂川市の政策予算の幅が小さくなってくるという懸念は現実にあります。ただ、かといってこの部分について、しからば砂川市は何もしなくていいのかという問題もございます。教育のほうではその辺を苦慮しながら、教育長のほうもその辺を加味しながら答弁を慎重にされたのだというふうに思いますけれども、土田先生の言われるのも当然理解できる分野でございますので、ある程度は、国のどおりとは恐らくもうなかなかいかないと思います。でも、何らかの改正はしていかなければならないというふうに考えておりますので、今の時点ではこの辺でご理解を願いたいなというふうに考えております。