（1）TPP、環太平洋連携協定に参加しない運動の推進について／（2）6次産業化の取り組みについて／（3）外国資本による森林買収のその後の対応について

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、大きな１番、ＴＰＰ、環太平洋連携協定に参加しない運動の推進についてご答弁申し上げます。（１）、ＴＰＰ参加についての基本的な考え方でございますが、北海道で昨年１１月１２日に開催された地域社会のあり方等「この国のかたち」を問うとされた道民総決起大会は、北海道農業協同組合中央会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会が主催し、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道生活協同組合連合会、北海道農民連盟など３３団体が共催団体に加わり、北海道、北海道議会、北海道市長会及び北海道町村会が後援する、いわゆる道民ぐるみの大集会が開催されております。また、全国の道府県や市町村でも大規模な集会が開かれ、これに農林漁業者とともに関連業界、労働者、消費者が行政を含めて開催されており、さらに農林水産省の集約では１月２１日までに４０の都道府県議会と１，０７５の市町村議会で参加に反対、あるいは慎重対応などを求める意見書の採択が行われております。当市議会におきましても昨年１１月２９日にＴＰＰ交渉への参加を行わないよう求める意見書が議決され、国に提出されているところであり、砂川市の基幹産業であります農業への影響が大きいＴＰＰへの参加については道民合意がないまま完全撤廃を原則とするＴＰＰへの参加を決して行わないように、昨年１１月に北海道市長会を通じて要請書を提出しているところであります。次に、（２）、市内の農林業や地域経済に及ぼす具体的な影響についてご答弁申し上げます。最初に、北海道農政部の試算によりますと、ＴＰＰ参加による北海道の稲作への影響は、国内産米の価格と外国産米の価格差が大きく、価格面で外国産米が優位なことから、北海道米の生産量が９割削減されると試算されており、また酪農についても飲用牛乳を除いて加工向けの乳製品は品質面で道産の優位性がなく、価格の安い外国産に押されて生産が大幅に減少すると予想されております。その他、小麦、てん菜、でん粉原料用バレイショや肉用牛、豚なども大きな影響を受け、北海道全体における経済的な影響額は２兆１，２５４億円となり、そのうち農業産出額では５，５６３億円の壊滅的な打撃を受けると懸念され、販売農家の７割を超える３万３，０００戸の農家の方々が重大な影響を受けると見込まれております。また、ＴＰＰの参加による影響は、農林業のほかに保険、金融、医療及び労働者の雇用など幅広い影響を及ぼすと懸念されております。したがいまして、市内農業における具体的な影響については、北海道農政部の影響試算数を当てはめますと、当市の米生産量の９割削減と加工向け牛乳の大幅な減少となり、市内農家の７割に影響が見込まれます。次に、（３）、ＴＰＰに参加しない運動への具体的な取り組みについてご答弁申し上げます。我が国の食料自給率は、現在カロリーベースで４０％ですが、ＴＰＰ参加による影響では自給率が１３％に低下すると予想されております。食料自給率の向上は、平成２２年に策定された食料・農業・農村計画において１０年後には食料自給率を５０％とする生産性向上対策が示されておりますが、近年の地球温暖化などの異常気象により世界的な食糧不足が懸念されており、食糧輸入に依存する体制では国民への食糧の安定供給は食料安全保障上最重要課題となるものであります。したがいまして、各種団体等が主催する農林業と地域経済を考える講演会やＴＰＰ交渉対策及び米対策に係る集会への後援団体となり、担当職員の出席や道民の合意がないままにＴＰＰ参加することへの反対署名の取り組みなど、行政側としての取り組みを継続してまいりたいと考えております。次に、大きな２番、６次産業化の取り組みについてご答弁申し上げます。３月１日から完全施行されました地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が通称６次産業化法と呼ばれ、農林漁業者等による計画認定申請の受け付けが行われておりますが、農業者が新たな加工や販売に取り組む総合化事業計画と研究開発・成果利用事業計画の２種類がございます。最初に、６次産業化法に定める総合化事業計画の認定対象は、農林漁業者の個人や法人の農業協同組合、農業生産法人及び任意組織であります集落営農組織が認定を受けることができることとなっております。次に、研究開発・成果利用事業計画の認定対象は、特に制限はございません。支援の内容でございますが、国が定める基本方針に基づき農林漁業者や民間事業者等が事業計画を策定し、農林水産大臣及び事業所管大臣の認定を受けますと、法律上の特例処置や補助事業の優先採択による助成措置が受けられることになります。具体的な支援の内容でございますが、最初に総合化事業計画における法律上の特例処置は農業改良資金融通法の特例として農林漁業者向けの無利子融資資金の償還期間１０年を１２年に、据置期間３年を５年に延長されることや個人に上限額５，０００万円、法人、団体に１億５，０００万円の資金融資が行われます。野菜生産出荷安定法の特例では、野菜の生産出荷量が契約取引より減少した場合、経費負担分を交付金対象とされること、農地法の特例では直売施設等を建築する際の農地転用等の手続の簡素化、酪肉振興法の特例では草地の形質変更の届け出の簡素化、食料流通構造改善促進法の特例では民間金融機関から食品の加工、販売に関する資金を借り入れる場合、財団法人食品流通構造改善促進機構が債務保証する対象資金に追加されております。次に、研究開発・成果利用事業計画における法律上の特例処置は、種苗法の特例として新品種の品種登録に要する出願料等を４分の１に減免、食品流通構造改善促進法の特例では民間金融機関から食品の加工、販売に関する研究開発等に必要な資金を借り入れる場合、財団法人食品流通構造改善促進機構が債務保証する対象資金に追加されており、農地法の特例では研究開発等に必要な施設を建築する際の農地転用の手続を簡素化するなどの処置がされることとなっております。これら事業計画の作成、補助申請などの相談窓口は北海道農政事務所となっており、農林水産省内に６次産業化戦略室が設置され、認定を受けますと、都道府県に設置される６次産業化プランナーによる継続的な助言などが受けられることとなります。次に、当市の具体的な推進計画でございますが、１次産業の農業者が生産する農産物及び副産物を２次産業で食品加工、製造を行い、３次産業の流通販売によって今までの２次、３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業所得の増加と地域経済の活性化を図るものであります。この６次産業化法に基づく国の助成措置を受けるには、農業者がみずから事業計画を作成し、窓口の北海道農政事務所に相談、申請することになりますが、実態としては事業計画、補助申請等の取り組み手続に関する地元行政側の支援、協力体制が必要と認識しております。現在６次産業化の推進計画として、地元の農業生産法人と行政が市内の集客施設側と協議し、地元で生産される農産物を加工して付加価値を生み出す企画案を集客施設側に提案しております。企画案として、農業生産者が２次の加工、３次の流通販売までを行い、集客施設側に施設用地の使用料等を支払う具体的な協議に入っております。なお、契約締結の条件等に関する回答は３月末までとなっており、今後集客施設側の了解が得られれば、敷地内での販売契約締結となりまして、農業生産法人は各生産者への説明及び作付準備の営農計画を進めることとなっております。今後も新たに６次産業化に取り組む意欲的な農業者の方々と事業実施に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。大きな３番、外国資本による森林買収のその後の対応についてについてご答弁申し上げます。昨年第３回定例市議会でご答弁した後、外国資本により買収された北海道の森林の中で一番買収面積が大きい市町村が当市であったため、テレビ局やマスコミの取材が行われ、報道されてきたところであります。ご質問の市内の森林を購入した法人、スナガワ・ランド・リミテッドでございますが、去る２月１５日に香港資本の不動産開発投資会社、アンヌプリランドの全権代理人、養父謙一氏とニセコ町で昨年受注された大手ゼネコン会社の方が当市を訪問され、一の沢地区の森林購入の経緯などの説明を受けたところであります。森林購入の経緯は、札幌在住のオーストラリア人が香港に来て、日本の会社が２０年前にリゾート計画し、バブル経済の崩壊による頓挫した物件として紹介され、当初リゾート開発予定として現地を見ないまま購入したとのことでありました。法人設立には、法人税がないイギリス領バージン諸島に設立し、私書箱管理をしている状況で、香港の財閥の方々は２１名おり、そのうちの一人が登記簿謄本にありますスナガワ・ランド・リミテッドの代表者であります。次に、情報収集や市の対応でございますが、当市を訪問された方は香港財閥の方々からニセコ町のリゾート開発工事に関する件と当市一の沢地区の開発プラン作成に関する件を委任されている全権代理人でありました。一の沢地区に関する今後の情報としては、現在特定目的会社を設立され、香港の財閥２１名から投資、出資金を集めているとのところであり、一の沢地区にふさわしい投資プラン作成を行うため、当市の降雪量、積雪量、平均気温や産業構造、地元農産物の生産量及び労働力、雇用の確保など、データ資料提供の協力依頼を受けたところであります。また、当初リゾート計画用地として購入したものの、ニセコリゾートの建設もあり、ニセコと比較すると砂川はリゾート地ではなく、ニセコリゾートに関連した施設プランなどを含めた開発計画を考えていきたいとのことでありました。市の対応としては、外国資本でございますが、企業誘致業務の一環として企業振興促進条例に基づく各種助成制度の周知を初め、一の沢地区の地番図や地形などの情報提供を行い、誘致企業が開発計画を早急に策定されるように協力してまいりたいと考えており、今後雇用の確保や直接的、間接的に地域経済の活性化が見込まれるものと判断し、対応してまいりたいと考えております。次に、国の動向でございますが、民主党政策調査会が外国人による土地取得に関するプロジェクトチームを発足させて具体的な規制内容の検討に入っており、現在法整備の対象となるのは外国人土地法と森林法となっております。外国人土地法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとし、また森林法も改正し、森林を買収する場合は届け出制または許可制にする方向で調整されておりますが、一方で経済活動を阻害することになりかねないとの慎重論もあり、調整が難航する可能性も伝えられております。政府は、このプロジェクトチームからの提言を踏まえ、関連法の整備を進め、通常国会での成立を図る方針と思われます。次に、北海道の動向については、昨年１１月の道議会において外国資本の森林整備が進む中、森林の適正管理のため、大規模森林売買を事前届け出制にするなど、水資源である森林を保全することを目的とした条例の制定を検討するとされております。以上でございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

私のほうからは、最初に市庁舎に懸垂幕を掲げる考え方についてということでございますけれども、前段でご答弁申し上げたとおり、この問題につきましては北海道経済連合会だとか、いわゆる道経連ですね、１次産業中心に２次産業、３次産業含めて北海道、行政の北海道を先頭に道内市町村すべてオール北海道でこのＴＰＰへの参加に今反対しております。しかしながら、残念ながら東京にあります日本経済連合会、いわゆる日経連だとか、輸出産業を中心に一時的に安い外国の品物を買うことができて販売するような、そういう業者の方々については消費者の方にも一時的にメリットがあるという、そんなことも言われておりまして、いわゆるその参加のほうに逆に賛成している業界団体もあるわけでございます。また、現政府が平成の開国といたしましてのＴＰＰの参加について関税の障壁を含めて原則この１００％の関税撤廃を前提とするという問題につきましては、ただいま申し上げたとおり、農業のほかに金融、保険、医療、労働者の雇用だとか弁護士、看護師など幅広い日本の広域的な経済界に波及する影響もありますので、一地方公共団体への範囲ではなくオール北海道としてこの動きをとらえて要請していくということで考えているわけでございまして、当市は北海道市長会を通じて要請している内容は、道民の皆様の合意がないままにＴＰＰに参加することに反対しているということでございますので、今後とも北海道市長会でまとまった形で反対していくものであり、単独で懸垂幕を掲げるのは現在のところは考えていないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、２つ目のやつが地域でそれぞれＴＰＰへの参加する協議会などの設立ということでございますが、地元砂川市の関係団体だとか機関で構成するような協議会につきましては、それぞれ個々の上部団体がございまして、それぞれの上部団体の中が皆さん集まってＴＰＰへの参加については反対、オール北海道という立場をとって全道的な総決起集会などを昨年実施して北海道市長会も後援団体として参加しておりますし、各市町村におかれましても担当職員の出席などの要請もありましたので、当市としても参加して集会等、デモにも参加しているわけでございます。今後とも引き続きましてこういう総決起大会が開催されれば、当市としても積極的に参加する考えでございますし、したがいまして砂川市だけでの関係機関、団体での決起集会というものではなく、大きな範囲でいろいろな全道的な上部組織による総決起集会だとか、そういうものが国に対しても大きくインパクトを与えるものでありますし、そういう総決起集会で採択された要請書等も国に提出されるというものでございますので、今後も北海道を先頭に立って全道市長会も一緒に行動するのがよろしいかなと思ってございますので、地元でのまだ協議会の小さい枠での設立をするという考え方は今のところは持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。それから、署名の関係でございますけれども、経済部の農政課なりの窓口にそれぞれの上部団体から来ました署名運動のものを置きまして、来た方に任意でご賛同いただければ署名活動して、集まり次第、上部団体のほうに郵送させていただくと、そのような考え方で具体的な署名活動については取り扱ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

今土田議員さんのほうで公式の場所での表明をというお話でございますけれども、既に昨年の１１月２９日に議会側が先行して反対の決議をしているということでありまして、行政と議会の両輪でありまして、このことをもって各団体会議等にも反対を表明してきたところであります。特にことしの２月１０日だったでしょうか、空知の農業を考える会の代表の方がお見えになりまして署名をしてほしいということですから、明確に署名をさせていただきました。さらに、２月の１４日に岩見沢で空知地方期成会の総会がございまして、ある市の方から、これは期成会でも反対すべきではないだろうかというお話ありましたときに、いや、これ町村会なり、あるいは市においても既に反対の決議までしているということなものですから、期成会でいかがですかという話ありましたから、私は手を挙げまして、どういうことであろうとやはり各種団体がすることによってやっぱり影響力大きいのではないだろうかと、そういうようなことでぜひともこれもやはり空知期成会として反対すべきだということを申し上げてまいったところでありまして、基本的に反対の表明は各種団体にもしてまいったところであります。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

各農業関係者などの主催による後援団体としての市の考え方でございますけれども、せんだって２月２８日も滝川で空知の農林業と地域経済を考える講演会というのがございまして、これらにつきましても空知の各市町村が後援団体となっておりますし、市もなっておりますし、それから農業委員会、当市の農業委員会も後援団体になっておりますし、それから新砂川農業協同組合についても後援団体となっております。このような考え方から、ＴＰＰのこういう、この手の主催ということでございませんけれども、各団体が行われる集会なり講演会に後援依頼が来ましたら、積極的に市も後援団体として応援したいと思いますし、担当職員などの出席によりまして、一緒になってこの問題をより多く考えながら、市民の皆様にも周知してまいりたいと考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

３点ばかりご質問いただきました。１点目が既に実績としてトマトジュースなりリンゴジュースなりアイスクリームをつくられている実績のあるものでございますけれども、今回のこの６次産業化法に基づく認定対象だとか支援の中で既にジュースをつくられている、新規に行うことが条件なわけでございまして、認定対象となる事例の中にもう既に砂川でトマトジュースがつくられているのであれば、例えば新しい別な団体がするのであればよろしいのですけれども、既にもうつくられている方がより規模の拡大というものにつきましては、新規に行うことが条件なものですから、この認定対象にならないということで農政事務所のほうからの回答をいただいております。それで、先ほど事例として考えたものがトウキビを朝もぎで、その日の朝にもいだやつをゆでて、ちょっと塩入れるのですけれども、ゆでるだけで加工になる、製造加工になる、そしてみずから店頭などで販売すれば余りコストもかからないで、通常生産者価格が１本８０円とか１００円ぐらいなものが３００円なり２５０円で売ることができるということで２次の製造加工、３次の流通販売の売り上げの分がそのまま生産者の中に入って農業所得の拡大に図れるということで取り組んでいるわけでございます。そのようなことで農産物の加工、販売というところが、いいものをせっかく１次産業的に農地がありますからどんどんつくれるのですけれども、それを加工していかにどうやって流通して販売していくかということが、これが大きな問題でございまして、計画作成に当たってもいきなりいい夢を、プランを描いても、どこで販売するのですかということが一番問題なものですから、人が集まる集客施設だとか、加工販売所をただつくればいいということではなくて、そこにつくっても人が集まるようなプランをきちんとしないと、せっかく施設をつくって物を置いてもなかなか売り上げに結びついていかなければ困るということでございますので、最初に直売所をつくる前に砂川に大きなサービスエリアだとか、高速道路に１００名以上の方が来られるわけですから、そういうところにも施設使用料などを払いながらでも十分生産者団体のほうに収入が見込めるということで今現在協議をさせていただいているわけでございます。それで、この法に基づくいろいろな制度の認定があるわけでございますけれども、いざ直売所を建てるだとか、何らかの形のいわゆる補助事業でございますけれども、これはまた別な補助事業の要綱、要領がございまして、それぞれそれに該当する条件というのがございます。年間３，０００万以上の収入がなければだめだとか、毎年５％の売り上げがなければだめだと、それらを全部チェックした形で計画をつくるなりしていかなければなりませんので、今後この認定を受けるものと補助事業を展開するものを分けた形で順次計画していかなければならないかと思っています。それから、支援体制でございますけれども、担い手総合育成対策協議会というのがございまして、砂川市を初め農業委員会なり農協、それから普及センター、共済組合だとか農業関係団体の職員等が集まった協議会ございますので、そういういろんな農業者の方のお話がありましたら、その中でそれぞれ機能分担をしながら、いろいろな角度の面からつくられたものをいかに加工してうまく販売に乗せれるか、流通されるかということもそのマーケティングなども考えていかなければなりませんので、そういうものを協議した中で成功に導いていくようなための体制づくりということで今考えているところでございます。以上です。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

プランナーの関係につきましては、農林水産省で今６次産業化戦略室というのが設けられまして、このプランナーの関係につきましては今後農林省のほうで公募をしていわゆる民間の方からを、民間の方をそのプランナーにすると、いわゆる加工、販売に精通された方、それから市場、いわゆるマーケティングに精通された方、これらの方々をプランナーにして採用したいと、そしてその方を委託するわけでございますけれども、大体都道府県に平均五、六名の方の配置を考えているということでございます。ただし、北海道はちょっと広域的な面積が広いものですから、平均五、六名ですけれども、北海道は１０人規模になるのではないかということで、今後プランナーの公募、そしてそういう公募あってもだれでもいいということでございませんので、そういう加工、流通に精通された方なり、マーケティングに精通された方、そういう条件をクリアした方に委託をするということで、ことしはこのような考え方でプランナーを今後公募の準備に入っているということのご回答いただいております。それから、もう一点が太陽光発電の関係の支援内容でございますけれども、これらもいろいろ認定受けたものと補助でやるものが違ってございまして、補助事業につきましては国のほうで２３年度の予算が通ったのですけれども、まだ具体的な要綱、要領等ができていませんが……国の補助事業がまだ具体的な要綱、要領ができておりませんけれども、なかなか制度的に認定受けた方につきましては優先採択をされるということなのですけれども、補助の要件等がクリアされていなければその事業の実施方に向けてはいけないので、今後その面、要綱、要領等の中身をよく精査しながら支援体制が可能かどうか、その事業を実施される農業者団体の方と協議検討していかなければならないと考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

１回目でもご答弁申し上げましたけれども、まず今回の一の沢の不動産を購入した企業は、砂川市の当初リゾート開発計画で一応購入したかもしれませんけれども、現時点ではリゾート開発地域ではないと言明してございます。それは、前段でも申し上げたとおり、ニセコのリゾートがもう既に手がけている企業でございますので、それに関連した今後砂川の一の沢にふさわしい開発計画のプランを作成したいと、作成に今着手したいので、早急に当市の情報をある程度出していただけないかということでございますので、砂川市としても企業誘致の一環として多大な投資をあの地域にしていただけるのであれば、今後地域にとっても砂川市全体にとっても直接的、間接的な経済波及効果は大きいと判断しているわけでございますので、地域の方々への情報提供につきましても今後その開発、この企業、誘致企業のほうからきちんとした開発計画のプランが提出され、その内容が地域や砂川市全体にとってみて間接的、直接的な雇用の確保だとか、工場建設だとか、事務所を建設だとか、そういうものが計画の中に示されて経済的な波及効果が大きいと判断した場合、それは誘致企業、いわゆるその一緒の、開発する企業の方と一緒になって地域の方に説明会に入ってまいりたいという考え方でございますので、今の段階ではまだ、ただこれから開発プランを早速作成したいということでございますので、今の段階ではまだ情報を出せれるような状況でございませんので、今後そのような経緯の中で計画が進めば地域の方にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。それから、前段でリゾート開発ではないということを申し上げたのですけれども、あと水資源だとか木材だとか投資、軍事目的、いろいろなことがマスコミで報道されておりますけれども、当市の一の沢地区を購入された方につきましては、現在アンヌプリランドということで有名なリゾートを手がけているカペラリゾートの方々の全権代理人でございますし、今回砂川市の固定資産についても東京の中川・山川弁護士事務所のところに管理をされているので、そちらのほうに送ってきちんと納入されてございますし、そこの弁護士さんも昨年７月に特定目的会社を今回一の沢の地区のプランを作成するに当たっての設立された企業に取締役として就任されているという情報もいただいておりますので、今後安心した形でこの企業の支援に向かってまいりたいと考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

地域への情報提供をその都度というご質問でございますけれども、２回目のご答弁で申し上げたとおり、今その誘致企業のほうから、……いる考え方については、当初リゾート開発用地として買ったのだけれども、リゾート開発は考えておりませんということでございます。当時はゴルフ場がありましたので、あのような形の大きな土地になっているわけでございますけれども、それに森林を経営するという考え方は持っていないみたいです。ただ、ニセコのリゾートがもう本当に世界的な裕福な方々、高級リゾート地なものですから、それらの方々への食材を提供するような基地のことも含めた、現在これも一つの案でございますけれどもという話で、今後砂川のあの用地に適したような工場なり、そういう肉用牛の牧場だとか、そういう、あと水耕栽培の工場だとか、そういうことも考えているということでございますので、今後その地形の状況だとか、そういうものをかんがみながらプランの作成を今後してまいりたいということでございますので、その中身を私たちも市としてその中身が十分当市の活性化に寄与するものかどうかの判断をしてからでないと情報は出せれないなと思っています。まだ具体的な計画もない段階での間違った情報を出しますと、かえって地域の方々も混乱するし、不安もあろうかと思いますし、これから当市に大きな、多大な投資をしていただけるという方々にとってもまた困るかと思いますので、今後はそのような形で十分砂川に進出を考えている企業の皆様と市の段階で一回情報の中身の精査をしながら、それがある程度方向づけがされた段階で地域の皆様にも情報を提供してまいりたいと考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

今議員のほうから虫食い状態になっている用地というお話でございますけれども、この関係につきましては今回先月全権代理人が私のところに来たときにも同じ図面をお見せしてご説明申し上げたところ、連担した形でなければ事業展開はできないので、今後その、いわゆるその連担するような形で用地買収を考えていきたいということが向こうのほうからのご要望でございました。したがいまして、今後当市としても、当時大阪のディベロッパーが買ったときに事業登記されたときに山林と原野を分けた形で売却をしています。そして、そのうち森林のところが今回ご質問のありましたスナガワ・ランド・リミテッドが購入したと、３３７ヘクタールと。残りは、原野の部分が東京の企業と、それから砂川市の市有林が５８ヘクタールほどございます。したがいまして、これは今から２２年前の大阪のディベロッパーが来たときも最後に市の用地を買収した形で協力するということで話は進めていたのですけれども、途中で頓挫したということでそのまま砂川市の市有林になってございます。それとあと、原野のほうが今東京の違う会社が持ってございますので、まず今回スナガワ・ランド・リミテッドを含んだ特定目的会社が設立されてございますので、そこは連担した形で今後は用地買収しながらあの地域に一番ふさわしい開発計画プランを探って当市と協議をしていきたいということでございます。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

土田議員さんのご心配されることは、私どももそのとおりなので、いろいろ担当の者から聞いてみましても、いわば日本人でないだけに一体どんな思いでこれを買っているのだろうかと、そういうことでできるだけ的確な情報を得まして、それが地域にもたらすどんな影響あるのだろうという情報をなるべく早くつかんで地域に話すものは話すということで前向きに検討させてもらいます。