環太平洋連携協定(TPP)に対する取り組み

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員の第２問目の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に対する取り組みについての質問の答弁をさせていただきますが、２８年、ことしの第１回定例会にも高橋議員からの質問をいただきましたけれども、ＴＰＰ交渉の取り組みについて、国は特に農業問題なのです。対策打つから大丈夫とは言ってくれていますが、何が大丈夫なのかということを含めて農業問題だけではなくて、当初２４分野と言われるものが本当に明らかになっていないというのが現状でありまして、国民の知ることがなかなか困難であると。私どももそれをあわせて、どれをどう取り上げてするかということも非常に難しい問題になってきているということだというふうに思うのです。国会での審議も資料がほとんど明らかにされていないというか、開示されていないような状況の中ですから非常に難しいのですけれども、ただ今まで取り組んできた、特に本町もいち早くこれは町民集会も含めて学習会もやってきましたし、それぞれ十勝での４,５００人の大集会も経たり、また十勝で連絡協議会をつくって３０団体が一堂に会してＴＰＰ、まさに十勝の未来に向かってしっかりとＴＰＰ問題に取り組んでいこうという３０団体の総意でオール十勝の取り組みをしているところでありますが、その中でもこの基本合意ということの形になりましたから、非常に基本合意になってから随分終わってしまったようなことに勘違いする部分もあるかもしれませんが、あくまでもまだまだ、これからのことでありまして、そういう意味では私どもも一貫して求めているのは中身がいいか悪いかということだけではなくて、本当に何が問題なのか、どこを推進するのかなどなど含めて、本当に国の将来を占うという大事なＴＰＰ交渉ですから、それをしっかりと開示をしていただいて、国民の未来に不安のないような情報開示というのは必要でないのかということをずっと私ども求めさせていただいております。これはどこの団体もそうですし、特に北海道は北海道知事初め、みんながその気持ちの中で一つになって取り組んでいこうということでありますから、特に十勝は農業分野、基幹産業の農業ですから、第１次産業がＴＰＰ交渉のように言われるような条件など入ると、本当に壊滅的な打撃を受けるということを含めて、そういうことを含めてとにかく今の基幹産業を守るためにも、未来の十勝を守るためにも、とにかく情報をしっかりと開示していただいて、特に農業政策は食料として、やはりこれからも安心して持続継続できる、そういう対策を国にしっかり求めていくという、こういう考え方の中で実はずっと進んでいます。その中でどこに食の安全・安心というものについては、なかなかこれは表に出されない取り組みについては、特に遺伝子組みかえなどなど含めても、これは標準ではなくなるとか、また添加物や農薬、ポストハーベストの問題など含めても、本当に今は逆に日本は安全・安心な食料をしっかりと海外に売っていくと、こういう戦略で、成長戦略、産業にするということなのですが、でも本当に６０パーセントも輸入している国がそれで本当に成り立つのかというと、決してそういうことはないと思うのです。逆に、安全・安心なものをしっかり海外に提供して、割と安全・安心から少し遠のいたような条件が緩和されるようなものが逆に国民の目の前にあらわれているということは、非常にやはりこれは食料だけではなくて、やはり医療から、医療費にかかる問題としてもやはり問題だろうと、こういうことがたくさん指摘するわけでありまして、そういうような本当にまだまだ、それぞれの見解が分かれるような状況の中で、このＴＰＰが批准されるということについては、やはりまだまだ拙速であろうと。そういう意味では、しっかりとした国民の議論をできるような、そういう条件や環境整備をしていただきながら、本当に真に将来に向かって何が大事なのかということがしっかりと国民の前に明らかになれるような、そういう国としての責任持った政府の対応が必要であるというふうに私どももそのことについては今も、またこれからもしっかりと要請をしていかなければならないと思っています。特に食の安全・安心だとか、環境の安全については、これはＴＰＰ交渉によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行わないと言っていますが、日常生活を送る住民の身近なことでありますから、これを決して手をこまねいて見ていることなく、ＴＰＰ協定によって起因する、また看過できないような事案が生じた場合については、これは特に先ほど申し上げましたけれども、オール北海道もちろんですが、しっかりと十勝も、この本別も、そういう安全・安心、将来の問題についてはさらに国や道への適切な対処を求めるために全力を尽くしていきたいなと思っております。そういう意味では、十勝は農業会も商工会議所も商工会も含めて、全て３０団体がここでやはりそれぞれの立場の中で、また十勝をしっかりとこれからも発展させるためにみんなでスクラム組んで頑張っていこうということでありますので、このことについてもしっかり努力していきたいなと思っております。御質問にありましたように、改めてまたその勉強の場だとか、議論の場ということになるのですが、なかなか現状ではそのようなことも含めて実証してきていますけれども、これからまたどういう場面でどうしていくかについては非常にまだ、ちょっと私どもの今、取り組みの中ではちょっと考えづらいのかなと思いますが、そういうような状況が生まれることのないようにまた要請するのはもちろんですが、しっかりとまたそのような改めて理解をいただくようなことも考えながら対応していかなければならないのかなと思っています。そのようなことも含めて、今までこの取り組んできた各種集会や各種の言ってみれば影響だとか、勉強会含めて、さらにまた応援を起こしていただきながら今後のこのＴＰＰの交渉含めて政府に求めて、やはり国の将来としてしっかりと国民が安心して暮らしていける国のあり方を求めていくように最大限の努力をしていきたいなと思っております。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

今までの少ない情報の中で明らかになっているものもたくさんあると思うのです。それら含めて、特に御質問にありますようにＩＳＤＳ条項なんていうのは、これは１２カ国のほとんどは国の対応でありますけれども、アメリカは多国籍企業ですから、今の大統領選挙の候補と言われる両候補もこのＴＰＰについてはやはり相当慎重な対応をするというようなことですから、必ずしもそれは国益に叶ったことではないということも、それは私どもはマスコミだとかしか知り得ることはできませんが、そのような情勢になっているようでありまして、ですからそういう面からすると対国と企業という感じになりますと、前に第１回定例会ですか、答弁させていただきましたけれども、一つだけ例にとるとカナダとの協定の中でＩＳＤＳ条項でそれぞれ異議を申し、要するに裁判になったら全敗はカナダなのです。ほとんど勝利は企業側なのです。それはほかの国もそうなのですが、そういうことが実際に行われているということですから、例えば我が町には、我が国はこういうような薬品の表示はだめですよとか、こういうものを使ってはだめですと言っても、協定を結んだ以上はそれは公平に扱わなければならない、そうしたら、それはこういうものを使っていますよという表示の意味がなくなる。日本で一番問題なるのは遺伝子組みかえを使っていますか、使っていませんかという表示をしなくてもよくなる。こうなったときに、本当にそれが表示されるようなことになったりわかったりすると、売り上げがどっと減ると私はあなた方の国のおかげで私の企業が自分の企業の利益に影響を与えたからということで訴えることができると、こういうことが今、アメリカだとか、両国間でやられている交渉の中では非常に起きている。韓国もそうですけれども、そのようなことが現実に起きないかなどなどの心配がたくさんあるのです。そういうことも含めて、やはり何回も言いますが本当に国民の暮らしがどうなるか、これは労働も医療も保険も含めてですから、２４分野が本当に知的財産だとか含めて、本当に国のあり方が問われるということですから、そのことはしっかりと国民の前に明らかにして、将来の国の進み方を開示していくべきものだというふうに、誰しもそのとおりだと思うのですが、そういうようなことで、その国民の暮らしだとか、我々十勝本別の暮らしにとって、またそのような重大なことが起きるようなことがあれば、もちろんそれはしっかりとした情報だとか求めて開示して、そして全体の協議の中でまたいろいろ学習する中で、しっかりとした対応をしていくと。これは将来のための大事なことだと思いますので、それは真摯にしっかりと開示を求めながら努力していきたいなと思っています。多くは質問にいただいたように節目節目、いろいろな大事な場面についてはそのような対応をするように、また努力させていただければと思います。以上であります。