環太平洋連携協定（TPP）交渉参加についての対応は

質問　青柳茂行

次に進みたいと思うんですけれども、２問目であります。２．環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加についての対応は環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉参加についての対応はどうするのかという点でお尋ねしたいと思います。安倍晋三首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、13日から15日いずれかに、交渉参加について正式表明をするのではと報道で伝えられています。言うまでもなく、ＴＰＰはこれまで日本が結んできた経済連携協定と違って、すべての関税撤廃が原則となっています。日本の食料自給率は先進国最低の39パーセントですが、関税を撤廃すると13パーセントまで落ち込むことが農水省の試算でも示されています。安い輸入品に圧倒され、米は９割、牛肉・豚肉は７割以上の減産。海産物についてもワカメ９割、コンブ７割、サケ・マスが６割が減産になるといわれています。北海道の試算でも、農業生産額が5,000億円以上のマイナスで半減、食品加工など農業関連産業の売り上げの減少、小売り、飲食店などにも影響し、マイナスの影響は合計２兆円を超えるとされております。とりわけ、農業王国といわれている十勝管内の影響は計り知れないものがあり、雇用も中小企業も大きな被害を受け、地域経済が壊滅的になるのではとの懸念が大きく広がっております。そこでお伺いしますが、もしＴＰＰに参加した場合、新得町としての地域経済における影響はどのようなものになるのか。町長として、ＴＰＰ交渉参加に対してどのような具体的姿勢を示されるのか。この10日には町村会の呼び掛けで4,000人規模の集会が既に開かれましたけれども、新得町単独でも同様の反対集会が必要ではないのか、以上お伺いいたします。

質問　青柳茂行

町長の見解についてもお尋ねしたわけですけれども、基本的な姿勢は反対という答弁をいただいたわけですけれども。本町にとっては、どれだけの影響を受けるのかということで、町長の答弁はいわゆる農畜産関係で89億円、それから69億円ということで、約150億円の損失ですから、しかも、８割、９割がたの農畜産物が壊滅的な状況になるという意味だと思います。それから、1,500人の雇用が失われてしまうのではないかということで、本当に空恐ろしいことになると思うんですけれども。それは町長のおっしゃるとおり、このＴＰＰが敢行されてしまったら、本町の基幹産業である農畜産業、林業も含めてだと思うんですけれども、まさに壊滅状況になると思うんですよね。そうなった段階で、町の経済って、本当にやっていけるのかどうなのか。その点はっきりさせていかなければならないんじゃないかなと思うんですね。その点についての町長の見解もあらためてお聞きしたいなと思います。それから、基本的に反対ということで、町長の答弁にも今のＴＰＰに関する動きが非常に速いということの答弁だったのですけれども、要するところ、安倍首相が２月25日にオバマ大統領と会見した中で、そこで会見後の安倍首相の国民向けの言葉ですけれども、「関税撤廃の例外を確認した」ということがテレビで報道されました。つまり、「100パーセントの関税ゼロにはなりませんよ」という意味だと思うんですよね。それで、これまで日本もＥＰＡだとか、それからＦＴＡとか、さまざまな協定を結んでいるわけですけれども、関税がゼロになった品目はただ１つもないわけです。つまり、これまで米が58品目、小麦、大麦が109品目ということで、ＥＰＡで品目が約834品目あるということなんですね。実際、日本において全貿易の品目がどのぐらいあるかというと、9018品目あると。そのうちの１割が、830になるわけですけれども、これ自体が関税が撤廃されたわけではないと。そこで、盛んに私たちも認識しなければならないと思うんですけれども、安倍首相が例外なきと。では、例外って一体なんなのかということなんですけれども、いわゆる何とか関税を残したいという品目が、いわゆる834品目なんですね。ですから、これはオバマ大統領と会談して834は残りますよということで、国民向けに報じたということにたぶん成ると思うんです。ところが、本当にそうなのかということが今、問われていると思います。本当に例外が残されるのかということが今、焦点になっていると思うんですけれども。昨日、今日の報道を見ますと、盛んに全国的に4,000人とか3,000人とかの規模の集会が行われておりまして、そこで自民党の代表も何とか残すものは残すというふうに言っているんですけれども、これは本当に残るのかどうなのかということが、最大の焦点になっているんだと思うんです。そこで、飛田ＪＡの会長は、条件なき闘争はしないと言っているんですよ。つまり、そういうふうに中途半端に関税が残るか残らないかということの闘争はしないと。断固、関税ゼロになるわけだから、絶対反対しなきゃだめだということも、飛田会長は言っているんだけれども。この間、国会を見てみますと、日本維新の会の松野さんという議員が盛んに質問していた中身があるのですけれども、これはどういうことかというと、東京新聞が７日付の夕刊なんですども、2011年11月にＴＰＰ交渉参加を表明し、12年６月に参加が承認されたカナダとメキシコについて、米国など交渉をはじめていた９か国から、既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できないなど、不利な条件を承諾した上で参加を認められていたと報じましたと、東京新聞に載ったようなんです。要するにこれは、昨年12月にカナダとメキシコが参加したんですけれども、既にその前に９つの国がＴＰＰに入っているわけですね。それはすべて関税ゼロですから、何とかさきほどと同じようにカナダとメキシコも少しは残してほしいんじゃないかというような中身で再交渉したと思うんですね。それが、最終的には受け入れられることはなかったと、そういうことが東京新聞に報道されたことについて、日本維新の会の松野議員が、「これは事実かどうなのか」と、「確認したのかどうなのか」ということを盛んに質問しているのですけれども、政府答弁は、「これは日本は当事国ではないから、コメントする立場にはありません」ということをとにかく７回も８回も同じことを聞いたのですけれども、全部同じ答弁だったのですよ。つまり、日本の政府はこの核心部分について、なんらこの中身ついて、国民にいうことができないという状況なんですよ。ですから、背景は絶対に関税ゼロだということが、ここでもたぶん明らかだと思うんですけれども、そういうことを見越して、ＴＰＰの反対運動というか、これからの対応をやっぱり考えていかなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、その点について。私はさきほど、もう１回戻りますけれども、本当にＴＰＰがやられた場合、町としての経済って本当に成り立っていくのかどうなのかという問題と、それから、さきほど動きが速いという部分含めて、ＴＰＰに対する深刻な問題、これについて、さらに町長の見解をお聞きしたいと思います。

質問　青柳茂行

本町に対する影響というのは、町長の２回の答弁、同様に答弁いただきましたので。それにしても、計り知れない影響というのはたぶん間違いないと思います。そこで、町長の１回目の答弁には、今後の動きを見極めてというふうな答弁がありましたけれども、どのような行動を起こしていくのかというのを含めて、それについて私は質問の中で、10日には報道では4,300人という極めて、十勝的にいえば大きな集会が行われているわけですけれども、やはりＴＰＰを何としても阻止していくというためには、町独自のやはり町民挙げての集会というか、そういうものがある程度必要じゃないのかなというふうに思っております。それで、町独自でやっているところというのは、そんなに、今の段階では数多くあるとは思いませんけれども、つい最近ですけれども、６日、新篠津村で全村民を対象にして「ＴＰＰ問題を考える村民の集い」というのを250人の規模で行われております。村とＪＡ（農協）、商工会も主催して、議会、それから農業委員会、福祉会、十勝改良区共済ということで、そのような集会が行われております。ＴＰＰというのは、今日の報道によると15日にも正式に表明するのではないかということで、いわゆる交渉参加については一刻を争うそういう事態にもなっていると思うんですよね。そういう点では、やはり緊急で、町を挙げての何らかのメッセージを与えていくというのが、当然大事な点ではないかなというふうに思っています。さきほども言いましたけれども、ＴＰＰの交渉参加の３つの条件というのがあります。そこには、１つは、包括的で質の高い協定への約束。２つ目は、合意済の部分はそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、というのがあります。３つ目は、交渉の進展を遅らせないことということですから、これは、たぶんこれからＴＰＰに加入しようとするそういう国に対してのひとつの縛りといいますか、そういうものだと思うんですね。そういう点では、この２番目の合意済の部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないことというところは、さきほども申し上げましたように、すべて関税は基本的にゼロにしますということだと思うんですね。ですから、何か、米とか牛肉とか、そういうものは何とか関税をかけないで済むということにたぶんならないという意味だと思いますので、それほど深刻な問題だということでありますので、何らかのメッセージを与えていく、そういう緊急的なものが当然必要になっていくんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、町独自での動き、何とかつくっていけるかどうか、再度、その点をお聞きしたいなと思います。