（1）臨時職員の正職員化と待遇改善について／（2）ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の本町の影響額と今後の取り組みについて

質問　4番 前崎茂

２点について質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、臨時職員の正職員化と待遇改善について質問します。「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログをきっかけに、保育所待機児童問題に関心がある中、保育士の処遇改善が問題になっております。子どもの命を預かるという責任の重い仕事にかかわらず賃金が安く、なり手不足につながり、見直しを求める声が上がっております。政府は来年度、１万2,000円の賃金を引き上げることを検討しておりますが、全道の全職種の平均給与は28万7,000円に対し、私立認可保育所で働く保育士の平均給与は21万1,000円と、７万円以上も少ない状況であります。さきの通常国会で野党４党は、保育士の給与を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案を提出したところであります。厚生労働省の統計によると、実質賃金は５年連続減少しており、非正規労働者が167万人増加する一方で、正社員は36万人も減少しております。さて、広尾町の平成27年３月末の職員数は199人に対し、臨時職員は194人と、ほぼ同数になっております。短時間勤務臨時職員を除いても111名と、職員数に対し56％に達しております。常勤的長期雇用の臨時職員、とりわけ保育所の保育士をはじめ、養護老人ホームなど高齢者福祉施設の臨時職員の正職員化は喫緊の課題であります。町長の見解を求めます。低賃金によるワーキングプアが社会問題化している今日、全国の労働組合では最低賃金を1,000円に、さらに1,500円を目指す運動が展開されております。本町の臨時職員の時給単価は平成16年度に800円に引き上げられて以来11年ぶりに、昨年度平成27年度に820円に引き上げられております。しかし、本年度は引き上げされませんでした。職員の人事院勧告も、この10年間でマイナス勧告等を含めて合わせて0.05％増と極めて低額に抑えられており遺憾と考えますが、しかし正職員については毎年度定期昇給で増額されます。しかし、臨時職員については、２年後に１回のみの増額であります。臨時職員についても毎年度一定の賃金引き上げが必要と考えます。さらに、臨時職員は労働基準法に基づくと、休暇のほか期末手当が40日分と1.1を乗じた額、さらに通勤手当が平成21年度から支給されるようになりました。しかし、扶養手当等家族手当や住居手当は支給されていないのが実態であります。臨時職員の方で小中学校や高校に通学されている子どもの扶養手当についても、職員に準じて支給すべきと思いますが、町長の見解を求めます。２点目は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の本町の影響額と今後の取り組みについて質問します。政府は、昨年10月にＴＰＰ（環太平洋連携協定）大筋合意をした後、ＴＰＰに係る政策大綱を決定し、新しい影響試算を発表しました。これによると、前回の試算よりＧＤＰ（国内総生産）の押し上げが３兆2,000億円から13兆6,000億円と４倍以上に増え、逆に農林水産物の生産減少額は３兆円から、1,300億円から2,100億円程度になると１割以下に抑えられ、しかも食料自給率は下がらないというものであります。この示された数値を見た多くの農協組合長や関係団体から、魔法のような数値と驚きの声が上がっております。本年２月４日、アメリカ、日本など12か国が署名したＴＰＰに対し、参加各国で国民の反対の声が沸き上がり、発効の見通しは立っておりません。加えて、この秋に行われるアメリカ大統領選挙の両候補ともＴＰＰ反対を表明しております。さて、ＴＰＰに係る審議が４月５日から衆議院本会議での代表質問や、ＴＰＰ特別委員会の質疑では、日時と会議名以外は全て黒く塗り潰されており、情報開示が根底から覆され、国民にはその交渉内容が全く知らされない異常な事態となりました。「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農産物重要５品目を再生可能となるよう、関税撤廃の対象から除外または再協議の対象とする」の国会決議にも反しているものであります。また、農産品５品目を細分化したタリフライン数についても無傷なものはなく、国会決議が守られていないことも明らかになりました。北海道では、農協や漁協等の関係団体のほか、経済界、医師会、消費者団体等も含めたオール北海道で反対運動が行われております。日本農業新聞のモニター調査によれば、「ＴＰＰの合意内容と国内対策について不安が払拭されたか」の問いに「全く払拭されていない」が71％、「不安である」を含めると９割以上になると報じております。政府の試算に懐疑的な見方をしており、独自の影響試算をしているＪＡや自治体も相次いでおりますが、広尾町における農業、漁業のＴＰＰ影響額はどのように試算しているのか。2013年の国会決議は、農産物重要５品目は関税撤廃を認めない、除外または再協議するとしております。しかし、政府が聖域とした重要５品目のうち、３割の品目で関税が撤廃され、さらに米は関税ゼロの特別輸入枠まで新設されました。また、発効後７年後には関税撤廃に向けた協議まで約束させられました。これは明らかに国会決議違反と言わざるを得ません。さらに、ＴＰＰ交渉からは徹底した秘密交渉が貫かれ、日米２国間の並行協議でも何が話し合われたか明らかにされておらず、これも国会決議違反であります。このような国益に反するＴＰＰは、徹底審議の上、批准すべきでないと考えますが、町長はどのように考えているか、また、あわせて今後の取り組みについて質問いたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。

再質問　4番 前崎茂

それでは、臨時職員の正職員化と賃金等引き上げについて再質問いたします。まず、正職員化についてでありますけれども、今般27年３月末では臨時職員数が111人ということで、いわゆる正職員２人に対して臨時職員が１人という内容となっております。ちなみに、平成７年３月末の職員配置状況を調べてみましたら、正職員が256人、準職員が37人、合わせると293人であります。臨時職員、これは短時間勤務臨時職員を除いた数字でありますけれども、これが45人ということであります。したがって、平成27年３月末は正職員２人に１人が臨時職員でありましたけれども、平成７年３月末では正職員６人につき１人という臨時職員の配置であります。この平成７年３月末の数字から比べると、いわゆる今回の臨時職員の配置数というのは異常に多いと言わざるを得ません。冒頭、第１次質問でも申し上げましたけれども、国も先ほど言ったようにこの５年間で非正規労働者が167万人増加する一方で正社員が36万人減少していると。差し引き131万人の労働者増と、雇用者増となっておりますけれども、非正規が増えて、その割合ももう４割を超えているという部分では今、非常に社会問題化しているわけでありますけれども、さらにいわゆるワーキングプアといいますか、所得の年収の200万円以下、そういったことが問題となっております。実際この内閣府の結婚生活に必要な年収調べによると、490万3,000円という資料が載っております。さらに、同じ内閣府でありますけれども、結婚・家族形成に関する調査というのがあります。これで見ますと、20代年収別の婚姻率実態調査ですけれども、300万円未満の方は8.7％、要するに年収が300万円未満の方は8.7％しか婚姻していない。300万円から400万円未満、かなり上がりまして25.7％、それから400万円から500万円未満、これは36.5％というふうに増えてきております。これは以前、日経新聞等でも出ておりますけれども、結婚300万円の壁というふうに言われております。広尾町は、平成27年度の出生者数が30人を切ったわけであります。さっき提案されました広尾町総合戦略、人口ビジョン、これらも見直すことにもなるのかなと思いますけれども、やはりこういった年収300万円未満のいわゆる婚姻率の低下、これが全国的な出生者数の低下に結びつくというふうに内閣府も認めているわけですね。したがって、以前から議会でも再三取り上げておりますけれども、財政状況が厳しいからなかなか正職員化に踏み切れないというご答弁をいただいておりますけれども、私は年次的にそういった正職員化にすることによって非正規・臨時職員の割合を少なくとも今の数字から下げていくという努力をする必要があるかと思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

保育所の保育士については、以前、これも議会で何回か取り上げさせていただいて、平成23年だと思うのですけれども、16年ぶりに保育士の正職員化がされました。その後も年次的に正職員化されているということで、そういった部分を例えば福祉部門においても年次的に拡大していく必要があるかというふうに思います。あと、賃金の引き上げについてでありますけれども、例規集の中に定数外職員のいわゆる賃金表がありますけれども、この中で一番安い時給単価というのが820円なのですね。これも何回か議会で取り上げてきて調べましたら、16年度に800円にして以来11年ぶりに今回27年度、いわゆる時給で20円、２％ちょっとですね、引き上げをさせてもらいましたけれども、実はこの平成16年度といいますと北海道の最低賃金が638円なのですね。そのときの時給が800円ですから、まだ最低賃金と162円の差があったわけであります。しかし今日、今820円でありまして、現時点では北海道の最低賃金764円であります。しかしながら、実は一昨日14日、厚生労働省の諮問機関であります中央最低賃金審議会、これが始まりました。この中で厚生労働大臣は、最賃引き上げについて経済成長に配慮し年率３％程度をめどにという形で諮問したという報道が出されております。したがって、この10月から３％の引き上げとなると23円程度の引き上げとなります。ちなみに、平成16年度から最賃の時給引き上げ額ですけれども、平成16年度、平成17年度、１年間で３円ずつしか上がっておりません。最近は15円程度の引き上げと。多分、今秋23円程度引き上げになるとすると、時給は北海道で787円です。そうなると、本町の臨時職員の賃金との差は33円ということですね。したがって、そういった意味では、この最低賃金に限りなく本町の臨時職員の単価が近づいてきているという状況であります。したがって、こういった見直しは早急に急がなければならないというふうに思います。それと今までも、取り上げた最後出ておりましたけれども、職員の人事院勧告が過去10年間でマイナス勧告含めて0.05％の増ということですから、ほとんど引き上げはされていないのが実態であります。ただ、26年度と27年度、この２か年については、初任給がそれぞれ2,000円から2,500円引き上げされております。さらに、この行政職給料表に出ていますけれども、いわゆる年１回の定期昇給がございますけれども、１級職員で4,400円、２級職員では5,400円と毎年引き上げられると。率に換算すると2.8％から３％程度なのですね。ですから、臨時職員は全く当然定期昇給もございませんし、そういう部分で職員のベースアップと同一視するということは今言ったように北海道の最低賃金と接近してくるということだと思うのですね。その差が余りなくなってきたということを考えれば、こういった見直しを早急にする必要があるかと思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

臨時職員の時給単価、あわせて日額の単価の引き上げ、それらと含めて、今現在、臨時職員には期末手当、これが20日分に1.1を乗じた額を６月と12月にそれぞれ支給をしております。年間でいくと40日分であります。そのほかに平成21年度から通勤手当が支給されております。これも決算委員会等で正職員との整合がとれていないのではないかという、そういった私の質問に対して改善されたというふうに認識しておりますけれども、そのほかに以前、寒冷地手当、これが支給されておりました。実は、この例規集にも出ていますけれども、当時は数量支給ということで毎年度、時限立法的な形で出されておりまして、昭和54年度から平成９年度まで臨時職員にも、これは支給されていたのですね。当然、当時いわゆる正職員ばかりでなくて準職員、それから臨時職員にもということで労使交渉の上で支給された経緯があるわけでありますけれども、やはり正職員に準じたそういった待遇改善といいますか、そういったものも含めて今現在は期末手当と通勤手当のみでありますけれども、以前は親元から通われる単身者が臨時職員という位置づけが多かったわけでありますけれども、近年この110名を超える臨時職員がおられますと、いろんな小中学校あるいは高校に通うお子さんをお持ちの臨時職員の方もおられるというふうに思いますけれども、やっぱりそういった方々にいわゆる家族手当、扶養手当、住居手当等そういったものを支給する、そういった中での待遇改善、一番ベストなのはそういった長期臨時職員が正職員化すればいいのですけれども、その間、待遇改善をやっぱり図っていく必要があるのではないのかなというふうに思いますが、その点で町長の見解を求めます。

再質問　4番 前崎茂

確かに地方公務員法等で臨時職員等の採用については６か月、６か月という規定があります。ただ、現実問題として事務部門でも数年にわたって臨時職員の形で長期雇用されている方もおりますし、特に特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の福祉施設等については、これは以前にも質問しましたけれども、例えば10年近く臨時職員という形で勤務されている方もおります。そういった意味では、既に支給されている期末手当あるいは通勤手当、過去に支給した寒冷地手当、こういったものと一定程度、同一視をして支給を検討されるべきではないかと。当然この際も先ほど言った６か月、６か月というその採用形態に準じて現在も支給しているわけでありますし、そういった意味では本当に短時間勤務の臨時職員の場合については不可能かもしれませんけれども、通常のフルタイムでいわゆる複数にまたがる臨時職員については、この支給については可能であるというふうに思いますけれども、これらを含めた待遇改善についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今、アメリカ大統領選が行われておりまして、民主党のサンダースが想定外の善戦をしておりますけれども、彼の政策はいわゆる最低賃金の引き上げですとか、教育費の無償化という形で非常に若者から支持されるということであります。ぜひ村瀨町長においても広尾のサンダースと呼ばれる、そういう意味でぜひ前向きな検討をいただきたいと思います。次、２点目のＴＰＰに関する再質問をいたします。先ほどの１次答弁で、農業、漁業を合わせると９億600万円の影響額になるということであります。これは北海道の試算に準じた数字だというふうに認識をしておりますけれども、他の町村においても例えば更別村も４億3,000万円の影響がある、それから幕別町も９億5,000万円、足寄町は５億4,000万円、これらの影響があるというふうに示されておりますけれども、先ほどの答弁の中で総額の数字が示されましたけれども、それぞれの町村で例えば業種別といいますか、小麦とか、いわゆる砂糖、ビートですね、それからでん粉原料、それから牛肉、牛乳ですか、そういった作物別、品目別に影響額を示されておりますけれども、本町の場合そういった細かいもし資料があればご説明いただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども言いましたけれども、道の数字を準拠してつくられたということなのですけれども、やはり作物別に数字を出さなければそれぞれの対策も違ってきますので、それは早急に試算をしていただきたいと思います。あと、今９億600万円の影響ということでありますけれども、これはほかの町村もそうでありますけれども、国の数字、いわゆる農産物の生産減少額1,300億円から2,100億円、この数字に基づいて出された数字だと思うのですけれども、実際、各自治体であるいはＪＡで独自に試算をされておるところもあります。とりわけ米について言えば、広尾町は米はつくっていませんけれども、国の試算はいわゆる今あるミニマム・アクセス、ＭＡ米ですね、それとか新たな枠を設けて８万トン輸入するとかいうことが出されておりますけれども、これらについては政府が買い取るということで米の試算は影響額がゼロというふうにしているのですけれども、ただ、これに納得できない自治体あるいはＪＡについては独自に試算をしておりまして、今、北海道はゼロですけれども、この８県で224億円の生産減少額があるというふうな試算もしております。ですから、そういった意味では、もっと広尾町独自のそういった試算も加味して今後検討する必要があるのかな、そういったことが今後の対策に結びつくと思うのですけれども、その点についてどのように考えておられるかお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

影響額が出ているということでありますけれども、今その数字は公表されませんでしたけれども、それらの数値に基づいて、今後、広尾町の農業を守り発展させていくという観点から、どのような対策を講ずる計画であるか、それについてもお答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

いろんな関係団体との対策を講じながら、広尾の農業を発展させていくという方向で取り組んでいただきたいと思います。ただ、このＴＰＰの批准に関して言えば、６月１日に通常国会が終わりましたけれども、本来はそこで議会の承認という手はずだったのですけれども、結果的に今言われているのは秋以降ということでありますけれども、ただ、今現在、特にアメリカだけを見ても、アメリカ国内の労働界においては雇用の海外からの流入で雇用の機会が奪われるという形で反対しております。また、今、11月のアメリカ大統領選に向けて、例えば共和党のトランプ候補は、ＴＰＰは最悪の協定であると、ごみ箱に放り込むと、このように豪語しておりますね。また、一方で、民主党のクリントン氏は、ＴＰＰには反対であると、雇用を奪い賃金を下げると危機感を示しております。そういった意味で、このＴＰＰの部分についてはアメリカと日本がポイントを握っているわけでありますけれども、その一番のアメリカがそういう状況であるということを考えると、やっぱりこれからはＪＡ含む各関係団体とこのＴＰＰを批准させない、そういった取り組み、こういったものも今後必要になってくると思うのですけれども、あわせてそのことについての町長の考え方をお伺いしたいと思います。