（1）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉大筋合意について／（2）地域医療計画指針について／（3）公共交通について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡本議員の御質問にお答えいたします。１件目の環太平洋連携協定交渉大筋合意について、環太平洋連携協定交渉大筋合意に対する見解と今後の対応についてであります。環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域における高い水準の貿易自由化を目標に進められているもので、農林漁業関連等の市場アクセス、投資分野や金融サービス、知的財産等に関する交渉が進められ、去る10月５日に大筋合意に至ったものであります。ＴＰＰにつきましては、平成25年第２回定例会で、本市農業においても、輪作体系の崩壊や耕作意欲の減退などが懸念される状況にあるため、ＴＰＰ交渉参加に反対の姿勢であることを答弁しております。また、大筋合意前から、国民生活に大きな影響があるにもかかわらず、政府の国民に対する情報提供や説明が不十分であり、国民的議論が行われない中で交渉が進まれていたことを正すよう、全国市長会、北海道市長会や北海道農業会議を通じて要請してきたところであります。大筋合意の内容に関しては、政府は、完全撤廃を原則とするＴＰＰ交渉に当たっても、重要５品目を中心に、関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度、関税割り当ての維持、セーフガードの確保、関税削減期間の長期化等の有効な措置を獲得できたと発表しているところであります。また、大筋合意の内容を踏まえて、将来的には価格が下がる懸念があるものの、国内農業への影響は少ないという見通しを公表しているところであります。しかしながら、大筋合意によって農業者を初めとして将来に対する不安や懸念があることから、関税の撤廃や削減について、年次ごとの影響をきめ細かに評価し、国民に情報公開するとともに、国会でしっかりと審議をいただく必要があると考えております。大筋合意を受けて、11月11日には北海道農業会議で、11月12日には全国市長会として、さらに、11月24日には北海道市長会として緊急要請を行ってきているところであります。この要請活動の中で、大筋合意への経過や理由、具体的な協定案等に関する十分な情報提供を求めるとともに、影響額を年次ごと、品目ごとに明らかにすることを求め、さらに、将来にわたって希望を持って経営に取り組むことができるような担い手対策、土地改良事業を初めとした生産性向上対策について、財源の裏づけを持って実施することを求めてきているところであります。今後も、将来にわたり、本市農業が維持、発展できるように、また、若い農業者や就農を希望している人が夢を持てるように、引き続き、全国市長会、北海道市長会、北海道農業会議を通じて、慎重な国会審議と適切な情報提供による国民の合意形成を求めるとともに、国民の食料を生産、供給する農業分野において国内対策をしっかり措置することを求めてまいりたい、このように考えているところであります。次に、２件目の地域医療計画（指針）について、地域医療計画（指針）の改定についてであります。本市におきましては、安心して暮らせる医療の体制づくりを基本目標として、市独自の指針である富良野市地域医療計画（指針）を平成19年３月に策定し、11の個別・分野別項目に示された方向性に沿って本市の地域医療が推進されてきたところであります。一方、医療提供体制は、国民の健康を確保し、国民が安心して生活を送るための重要な基盤であり、医療法では、厚生労働大臣の定める基本方針に即して、地域実情に応じた医療提供体制の確保を図るため、都道府県に医療計画の策定を義務づけているところであります。このため、北海道では、国の医療法第５次改正を踏まえて策定いたしました北海道医療計画を平成25年３月に改定するとともに、２次医療圏ごとの地域における医療連携体制の構築のため、富良野２次医療圏では、富良野保健所が北海道医療計画富良野地域推進方針を策定し、現在、計画が推進されているところであります。このため、医療提供体制の確保は、北海道の責務として、市町村との連携のもと、広域的な取り組みが基本になるものと認識をしているところであります。また、市民の健康づくりでは、平成25年３月に健康増進法に基づいて策定した第２次富良野市健康増進計画により推進をしているところであります。このため、富良野市地域医療計画（指針）の改定につきましては、一つには、保健・医療分野における計画については、各関係法令に基づき、既に計画が策定され、推進されていること、二つには、地域医療計画（指針）の内容は、救急医療の分野に見直しがあるものの、個別・分野別指針は医療体制の現状を明記した形で整理されたものであること、三つには、医療の直面する課題として、医師の不足から地域医療を守る取り組みに重点を置いて進める必要があることから、現在、地域医療計画（指針）につきまして改定を行う考えはございません。次に、３件目の公共交通についてのＪＲ根室本線利用推進についてであります。ＪＲ根室本線の１列車当たりの平均乗車人員は、人口減少や少子高齢化、マイカーの普及により、昭和62年度の44人から平成25年度には20人まで減少しているところであります。一方、富良野駅取り扱いの荷物輸送は、平成25年度の７万8,619トンから平成26年度は８万2,811トン（45ページで訂正）と農作物による取り扱いが増加をしているところであります。鉄路維持に向けた取り組みにつきましては、滝川市、赤平市、芦別市、富良野市、南富良野町の４市１町で構成する根室本線対策協議会において、毎年、要請運動を行っているところであり、本年度も、８月26日に、ＪＲ北海道本社に対し、根室本線の運行体系改善に関する要請を行っております。また、市、市議会、農業団体、商工団体、地域代表などで構成する富良野市根室本線富良野線利用推進協議会においては、「乗って守ろう根室本線・富良野線」を合い言葉に、市民みずから積極的に鉄路を利用する働きかけを行うとともに、本年度の「市長と語ろう」地域懇談会においても、ＪＲ根室本線の状況を説明し、積極的な利用推進を市民に呼びかけてきたところであります。11月６日にＪＲ北海道が公表した輸送密度500人未満の線区における100円の営業収入を得るためにかかる費用を示す営業係数では、富良野－新得間で1,430円、富良野－滝川間で827円となっており、不採算路線であることが明らかとされたところであります。本市といたしましても、今後、根室本線対策協議会による要請活動を粘り強く継続するとともに、国や北海道に対して、道内における公共交通体系のあり方を示すよう強く要請をしていきたい、このように考えているところであります。あわせて、ＪＲ貨物につきましては、本市の農産物輸送にとって重要でありますので、今後とも情報収集する中で鉄路維持に向けた取り組みを図ってまいります。以上です。ただいま答弁いたしました貨物輸送の関係で、数値に読み違いがございましたので、御訂正を願いたいと思います。答弁の中で、８万2,811トンと申し上げるところを、8,281トンとお答えしましたので、御訂正をいたしたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員のＴＰＰに対する再質問にお答えをさせていただきたいと思います。第１回目の御答弁で申し上げましたとおり、私は、いま、全道市長会の副会長ですが、過日、ＴＰＰに対する特別対策委員会が市長会に設置されました。一つは農業部会、一つは畜産部会、もう一つは水産部会ですが、この三つの対策部会を設けまして、現在、その対策特別委員長に深川市の山下さん、そして、私は農業関係の副部会長として、これらへの緊急対応として、政府に対する要請を行うため、状況の推移を見ながら準備をいたしているところであります。その中身につきましては、御質問の中にもありましたように、北海道の専業農家の状況を理解していない方々が多いのではないかということも含めて、これから、国会あるいは政府間の状況の推移を見ながら要請活動を進めていく、そのために設置した対策協議会でございます。ただいま。富良野市長としてやるべきではないかということで御質問がありました。私も、ことし６月、北海道を代表して全国市長会の副会長に選出されましたが、一人の力、一市町村の力では、残念ながら強力な状況づくりはできないのでございます。そこで、地方６団体、俗に言う都道府県知事会、都道府県議会議長会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会ですが、それぞれの団体からもこの問題を含めて国に要請活動を行っているところでございますので、私としては、そういう役職を含めた形で今後も強力に推進をしてまいりたい、このように決意をいたしているところであります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。大筋合意を得た後、現在、最大の農業団体である北海道中央会では、残念ながら、推移を見ながら今後の対策を重視する方向ということが過日の新聞報道でありました。私ども地方自体を預かる者としての考え方は、大筋合意を得た後に北海道の農業がこうむる弊害に対してどのような対策を行っていくか、さらに、特に、農業基盤が弱い北海道では、主に専業農家が多いことから、農業基盤を強化して生産性の高い土地をつくっていかなければなりませんし、あるいは、機械力をどう導入していくかといったことなど、そうした課題に取り組んでいく必要性があるだろうと思います。こういうことで、現在、北海道の市長会においても、それらへの対応のために特別委員会を設置して進めていこうという状況でございますから、私もそれに参加する一人としてさらに意見を反映させていきたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の熱意ある再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。当然、私ども自治体を預かる者として、このＴＰＰ問題については、最初から反対運動の先頭になってやってきておりまして、一自治体の首長が状況を左右できるのであれば、当然、そういう状況づくりをさらに進めなければならないと思っています。しかし、残念ながら、12カ国といういろいろな国が集まって、なおかつ、スムーズな中で環太平洋の協定が行われたのではなく、それぞれの国の利益擁護の関係も含めた中での大筋後合意という中身であったと記憶しております。いま、岡本議員の御質問の中でありましたが、私は、最初から反対の意思というのは当然であります。しかし、これをただ反対だと言うだけで進めることがいいのかと考えたときに、自治体の首長として、現実に事象が変わった場合の対応ということでそういう方向に合った農業政策を市独自でつくり上げなければなりません。あるいはまた、北海道、国に対しても、前段で申し上げたように、生産基盤の弱い北海道であれば、基盤整備を重視するような方向づけの予算を獲得するような運動展開を関連する関係団体とともにやるという状況づくりがなければなりません。ただ、反対の声明だけをして、それで済まされるものではないと私は考えます。自治体を預かる者の責任として、そういう状況も十分踏まえながら、次の段階の状況づくりを考えていかなければない、このように考えているところであります。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えいたします。質問は、ただいまありましたとおり、医療体制を守っていく決意表明としての指針ということであるかと思います。現在つくられております地域医療計画（指針）については、在宅医療、各診療科目の関係、さらには、行政の役割、地域センター病院の役割ということが大きく示されております。基本的には、医師を確保していまの医療体制を守っていくということはこの指針の中で示されているということで、今回、見直しをしないという説明をさせていただきました。これまでの市の取り組みとしましては、やはり、医療体制を守ることは最重点課題ですので、平成25年には「市長と語ろう」地域懇談会におきまして、富良野市の医療の現状を説明させていただき、また、意見をいただいてきたところでございます。やはり、医療の状況を市民に知っていただくことが非常に重要となっておりますので、それ以降についても、広報等でいろいろな説明をさせていただき、また、医療講演会ということで、地域医療の課題を説明させていただくような取り組みをしております。基本的には、この計画で示すというよりは、実際にどういうふうに市民に知っていただくか、それを運動としてどう発展させていくか、課題解決につなげていくかということが重要であると考えておりますので、指針にこだわらず、行動で市民と一緒に守る体制をつくっていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答えいたします。改めて、富良野市の医療計画（指針）をつくり直して、その方向性を示すべきではないかという御質問かと思います。現計画の指針の中でも、地域医療体制づくりを進めることが基本になっております。また、分野別といいますか、生活習慣病、僻地医療、救急医療等の具体的な取り組みについては、富良野保健所が示しております富良野地域推進方針ということで、富良野圏域の取り組みを明確に示されてきているところであります。そういう中では、個々について富良野市が示すよりは、医療体制を確保する上で最も重要な課題となっておりますのは、いわゆる医師の確保をどうしていくかということだと思います。これについては、これまでもその方向性を市民とも共有していることが確認されてきております。また、道内、全国でも、医師確保については非常に難しい問題ということで、それぞれの自治体の中では一つ一つ積み上げながら進んできている状況でございます。ですから、改めて指針をつくるよりは、医療体制を確保する上では、各団体、市民の皆さんと情報を共有しながら、医師確保を中心とした取り組みの積み上げを一つ一つこつこつと進めていきたいという考え方でありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の地域医療計画（指針）についての再々質問に、私から、先ほどの保健福祉部長の答弁に一部補足をしてお答えいたしたいと存じます。御承知のとおり、平成19年に指針ができて、この10年間、地域医療というのは、富良野だけではなく、富良野圏域全体で地域医療を守るということが現在の基本方針の課題に対する喫緊の取り組みであります。いま御質問を受けておりますが、富良野市の計画をつくるということで、一例を挙げれば、富良野の場合は基幹病院として協会病院があり、それから、中富、上富についてはそれぞれ市町村立の病院を持っております。そういう中で、個々のまちだけのことをやろうとすれば、先ほど御提示があった産婦人科の例でも、一口では言いあらわせない並々ならぬ努力で現在の２名体制にしているわけであります。これは、議会の皆様方の御承認を得て、医師を確保するための資金手当ても現実にさせていただきました。しかし、現実的に、21圏あるいまの北海道医療圏の中で、産婦人科はもう市でも持てません。小樽市の市立病院もそのとおりであります。全道に179の市町村がありますが、個々の市町村で医療計画を持ってやるという自治体は、恐らく札幌市、旭川市しかできないでしょう。ですから、北海道の指定する21圏域において、それぞれの地域をどう守っていくか、住民にどう説明して協力を願うか、こういう状況づくりをしながら進めていくのが現在の医療のあり方だというふうに認識しています。ですから、岡本議員の言うように個々の市町村で計画をつくって着実にやることは、いまはなかなか難しいのが実態であります。この辺は、岡本議員においても御理解をお願いしたい、このように思います。北海道の中では、いまは、札幌、旭川以外では産婦人科医を確保するのはもうほとんど困難という実情であります。こういう状況の中で、富良野圏域の１市３町１村においては何とか産婦人科を確保するということで、毎年、北大の産科・婦人科のほうに要請を行っております。そういう地味な活動をしながら、次の確保のために努力をしていくというのが現況でして、これは、一市町村が動いてもなかなか影響力は弱いわけでありますから、そういう点は岡本議員にも御理解を得たいと思います。そして、今後、この圏域の医療体制をどう考えていくか、あるいは、これから課題になる介護保険、あるいは、国民健康保険、後期高齢者医療についても、全てこういう圏域で進めていくという方向づけがなされなければ、一市町村だけで解決することはなかなか難しいだろうと私は思っております。そういう意味で、圏域における医療体制にしても、そのほかの福祉計画についても、それぞれの圏域でできるものから力を合わせてつくり上げていく、こういう状況づくりがこれから求められるだろうと思います。個々の市町村で計画をつくっても、それが絵に描いた餅に終わる状況であれば、少し広げて、北海道医療計画の指針に基づいてそれぞれの圏域でやっていく必要性が大である、私はこのように強く認識をいたしているところでございます。そういうことで、平成19年に作成いたしました医療の状況については、そんなに大幅に変わっていないという現状を捉えてお答えをさせていただいているところでございますので、あわせて御理解を賜りたいと思うところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の根室本線の関係についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。御承知のとおり、根室本線というのは、北海道の鉄道網の中でも歴史のある本線だというふうに強く認識いたしておりますが、鉄道の役割というものは時代とともに変化してきております。貨物輸送については、昭和40年代、50年代には最重要な輸送体制として大きな役割を果たしてきました。それぞれの地域の農家の方が畑作に転作した中で、北海道で畑作物と言えば、北見、十勝、富良野の３地域では特にタマネギの輸送ということで小さいときから貨物列車をよく見ておりますが、６線ある線路のうちの２線を貨物列車が専用するような状況でした。しかし、残念ながら、時代の進展とともに、まず自動車の発達から始まりまして、いまは自家用車も個人で２台あるいは３台と持てる時代ですから、鉄路を使って用を足しに出ていくということはもうほとんどなくなり、通学する生徒諸君、あるいは、富良野で言えば、布部、山部に住んでいるお年寄りが基幹病院である協会病院に来るための利用にとどまってしまっているのが現況だと認識しております。ただ、通学列車の確保については、人数の多い少ないにかかわらず、自治体とＪＲが協力して進めていくことが基本であろう、このように私は強く感じております。そういう中で、根室本線については、滝川から南富良野までの間における市町村長の考え方がもうまちまちでありまして、これを一つにまとめて要請するということもなかなか難しいわけであります。なぜ、一つになれないのか。それは、いま申し上げましたが、学生だけしか乗らない地域、一部のお年寄りが乗る地域、あるいは、交通網が発達して自動車やバスでそれぞれの目的を達することのできる地域がそれぞれできましたから、一体となって根室本線を守るということは難しいのであります。いま、地域住民と共闘しながら懇談会を通してやっているのは富良野だけであります。ほかの市町村は全くやっておりません。こういう状況が現実にあることも認識しなければならないというふうに痛感いたしております。しかし、鉄路を守るという大義から言うと、ここに住んでいる地域の方々にそういう安心を与える意味からも、やはり、これからも要請活動を続けていって、線路をなくさないという運動をこれからも展開し続けていきたい、このように考えております。根室本線でも、新得以上の道東部に行く鉄路もございますから、今後はそういったところとも話し合いをする機会をつくっていく必要性があるという感じを持っているところであります。以上です。