（1）防犯灯並びに街路灯のＬＥＤ照明の導入の推進について／（2）健康づくりサポーターの充実について

質問　沢田広志

それでは、私は大項目一括での一問一答により大きく２点について一般質問してまいります。まず初めに、大きな１点目といたしまして、防犯灯並びに街路灯のＬＥＤ照明の導入の推進について。今日環境にかかわるＣＯ の削減、省エネルギーの促進などから北海道内２の各地域においても防犯灯や街路灯のＬＥＤ照明への交換設置がふえてきています。さきの砂川市町内会連合会と市との懇談を通して防犯灯のＬＥＤ照明への交換も要望が出され、多くの市民からも必要との声が高まってきています。現在市内では防犯灯が１，５００基を超え、街路灯では６６０基が設置されているようでありますが、防犯灯並びに街路灯のＬＥＤ照明への交換に向けた取り組みについて、以下のとおり伺います。（１）、ＬＥＤ照明のメリット、デメリットをどのように考えているのか。（２）、ＬＥＤ照明とはどのようなものなのかについて市民への周知が必要と思いますが、その考え方について。（３）、新年度に向けた防犯灯並びに街路灯のＬＥＤ照明化の取り組みについて。続いて、大きな２点目として健康づくりサポーターの充実について。自分の体と健康づくりは、みずからが食生活に関心を持ちながら自分で守っていかなければならないと考えます。そして、現在の砂川市の健康づくりや病気の予防に対しては、市の保健師が中心となり食生活改善協議会やいきいき運動推進員などの健康づくりのサポーターと考えられる団体や住民の協力により進められています。今後さらなる健康づくりと病気の予防に向け砂川市の生涯健康づくりのために健康づくりサポーターの一層の協力と新たな組織づくりによる住民の協力のもと進めていくことが必要と思いますが、取り組みについて以下のとおり伺います。（１）、健康づくりに向けた保健活動の充実を考え、健康相談、家庭訪問、集団検診などの保健活動へ従事をされている保健師の数を増員することについて。（２）、健康づくりと予防啓発に向け、新たに住民とともに協力し合う取り組みについて。（３）、健康づくりサポーターの一例として、長野県内で長い歴史を持ち、積極的に行われている保健補導員会を組織して活動しているところもありますが、このような取り組みを砂川市においても検討する考えについて。以上１回目の一般質問といたします。

質問　沢田広志

それでは、大項目を一括としておりますので、初めに大きな１点目からということで進めていきたいというふうに思います。今ほど答弁をいただいたところでありますが、（１）ではＬＥＤ照明のメリット、デメリットということでの答弁、説明ということでありますが、答弁いただいたとおり、大きく言いますと部長がおっしゃったような形がメリット、デメリットであろうなというふうに思います。そういった中で、最大のやっぱりメリットは、答弁の中にありましたように電気代の軽減によりやはり経済的に低コストであるということは、これはもう言うまでもないのかなというふうに思っています。これをＬＥＤというものを通すと、使うと、恐らく北海道電力の公衆電灯の関係の電気料金区分が２ないし３ランクほど下がるというふうになるかというように思っております。そういった点では、最大のメリットはやはり電気料金の低減、そしてＬＥＤを使うことによって水銀灯であれば約６，０００時間だという寿命がＬＥＤにすると約６万時間、４万から６万時間であるということもお聞きしておりますので、そういった部分も含めたらメリットがあるのだな。ただ、デメリットは、まだＬＥＤ照明の製品的な価格が以前から見ますと、以前は９万円台ほどしていたのが今は大体７万円台ぐらいに下がってきておりますから、年々徐々に製品の価格が下がってきているということでありますけれども、やはりそういったところには最大のデメリットもあるのかなというふうに思っています。そこで、メリットの電気料の関係でお話しさせていただいておりますので、若干私はこれは一例でありますけれども、ＬＥＤの防犯灯を設置した場合の比較ということで数字を出してみました。これは一例ですので、私なりの考え方でありますけれども、大体各地域では６０ワット、８０ワット、１００ワットということの水銀灯もしくはナトリウム灯ということでありますけれども、水銀灯１００ワットで約４０灯の設置しての、水銀灯の場合は年間で約１８万９，０００円ほどかかるのですけれども、これが水銀灯の１００ワット相当にＬＥＤとしては４０ワットほどでいいということから考えますと、これを４０灯とすると年間で約８万円ほど。そうすると、年間だけで約１０万８，０００円ほどの差額が出る。差額というか、ＬＥＤのほうが電灯料金が少なくて済む。割合的には５７．５％なのですけれども、これは電灯、ＬＥＤをつくっているメーカーだとかいろんな関係からいきますと、四十数％から５０％台という幅はありますけれども、単純に考えますとこういったやっぱり最大のメリットがあるのかなというふうに思っています。ただ、前段でお話しさせていただいておりますけれども、やはりまだまだ価格が、まだもう少し安価になってもらえると、この辺は非常にやりやすく、また利用しやすくなっていくのかなというふうに思いますが、そういったところからこの（１）について再度お聞きしたいと思うのですけれども、市として、私は一例としてＬＥＤと水銀灯の電気代の価格の比較ということをさせていただいておりますけれども、そういったことを含めて、市としてやはり最大のメリットはやはり個々の電気代の軽減になるのだということの考え方がどうなのかなということを聞かせていただきたいな。というのは、年間市が補助して払っている、先ほど話ありましたけれども、電気料金の補助は８０％というふうになっていますから、年間での予算金額もかなりの金額であるということと、それと地域、町内会で電気料の自己負担ということも考えると、少ないにこしたことないですし、少なければその分町内会、または会員の負担が軽減されるのかなというふうにも思っておりますので、私は最大のメリットである電気代の軽減ということについて、いま一度市の考え方を聞かせていただきたいなというふうに思っております。（２）としてＬＥＤ照明、市民への周知ということでありますけれども、まだまだこれから積極的には市民への周知というのはいろんな諸事情、また条件等あるということから、その辺は難しいのではないかというお話であったかと思うのですけれども、であれば私は市民への周知というのは、ただお知らせするだけではなくて、今回も町内会連合会の懇談の席でもある地域からはＬＥＤ化のという要望もあったりということもありましたので、そういったことを考えますと、市内の住民、市民の皆さん全員というわけにはいきませんけれども、各町内会に対しても、例えばＬＥＤについてのニーズ調査、アンケート調査ということを実施した中でどれだけ理解されているのかということと、それとＬＥＤについてこういうことを設置するのであれば、やはりこの辺のところ、要するに難点となるもの、強いて言うと恐らく設置費のことだとかいろいろあると思うのですけれども、そういったことを含めた、状況把握も含めたアンケート調査、ニーズ調査というものがあっていいのではないかなというふうに思うのですけれども、市民への周知という一環からのニーズ調査の考え方についてを聞かせていただきたいなというふうに思います。（３）番目についてなのですけれども、ＬＥＤ照明化に向けての新年度に向けての取り組みということでありますけれども、先ほどの答弁をお聞きすると、防犯灯の関連でお話ししますと、大きく私が一番答弁の中でとまったことは、やはり今現在は砂川市には防犯灯補助規則というものがあって、助成の見直しということを先ほど答弁されたかと思うのですけれども、答弁があったように２分の１補助、新設の場合は２万５，０００円を上限、取りかえ工事の場合は１万９，５００円を上限とするということになっているこの補助規則の関係、私もこの補助規則というのは、答弁の中で言っている助成という言葉、言っている意味合いと私の思っている補助規則のということが同じであれば、私はやはり今後ＬＥＤの防犯灯設置に向けてというふうに考えると、この補助規則というのは見直しをしていくべきではないかなというふうに思います。というのは、ＬＥＤというものを率先して、また推進していくための方策として、先ほどデメリットの中にもありましたけれども、まずは製品的に高価であるといったことを考えますと、今のこの補助規則の中では各地域の持ち出しがまだまだふえていく要素なのかな。このＬＥＤを一台でも多く設置、推進していこうとすると、例えばこの補助規則の中にはやはり補助割合をどうするのかといったことも考えられるでしょうし、または新設、取りかえにおいてもその補助金額の上限というものはどうなのかなということも考える要素なのかなと思いますし、さらにはＬＥＤを設置しようとするのであれば、ＬＥＤ専用というか、ＬＥＤに向けた補助の内容というものがあってもいいのかなというふうにも私は思っているのですけれども、強いて言うと今後防犯灯補助規則というものを私はやはり見直しをしていくべきかなというふうに思うのですけれども、このことについてお聞かせをいただいて、２回目、今の質問を終わらせていただきます。

質問　沢田広志

ＬＥＤ照明についての質問でありますので、メリット、デメリット、そして今ほどの答弁ということで考え方についてはわかりました。強いて言うと、（２）で私はお話しさせていただきましたけれども、やはり市内のＬＥＤ照明に対する考え方、状況というものの把握はやはり必要ではないかなというふうに思っておりますので、この辺はしっかり考えていくべきかなというふうに思いますし、さらに昨今テレビだとかいろんなことを通しながらＬＥＤの電灯、照明、さらには防犯灯でいえばＬＥＤ電灯と、要するに街路灯みたいな形もあるのですけれども、そういったものは昨今いろんなものをテレビだとか新聞報道を通しながら出てはきておりますけれども、やはり砂川市内でＬＥＤの防犯灯を設置しているのは１カ所あるというふうに聞いております。たしか、私がちらっと耳に入っているのは宮川中央団地に１カ所あるということなのですが、やはり私は、皆さん結構ＬＥＤの防犯灯ってどういうものなのというのが素朴な考え持っているのです。というのは、見たことがない。見ても、水銀灯とＬＥＤってそんなに変わりはないのです、明るさも。性能はいい部分はあると思うのですけれども。であれば、私は市民への周知というのは、文言だとか文書だとかいろんなことで知らしめる部分も大事かと思いますけれども、やはり市内においてモデル的にこのＬＥＤの防犯灯の設置ということをして、そして多くの皆さんにもＬＥＤの防犯灯とはこういうものですよということを知ってもらう機会が私は必要かなというふうに思うのですけれども、このことについて考えも聞かせていただきたいなというふうに思います。それと、（３）番目、取り組みの関係から補助規則の見直しのこと含めてなのですけれども、これに関連して私の地域でもＬＥＤの防犯灯を設置してみたいなというふうに思っておりましたし、思ってもいるのですけれども、工事するときに、強いて言うと今まで水銀灯からＬＥＤに変えようとすると、北海道電力に切りかえの申請手続費用というのがかかるのです。これ１基大体約１万円ぐらいかかるそうなのです。ただ、その工事をしている電気屋さんといろいろお話を聞いてみますと、１基だと大体１万円かかるけれども、２基、３基とふえていくと、その金額もだんだん割安くはなりますよといったこともあります。強いて言うならば、ＬＥＤの防犯灯を推進していく一つの手段として補助規則のやはり見直しのときにこの北海道電力に切りかえのときに支払う申請手続費用、大体約１万円ほどなのですけれども、そういったところも支援というか、そういったことができると、またＬＥＤの防犯灯設置への推進にもつながるのかなというふうに思います。そんなことを思っておるわけですけれども、こういったことを含めて聞かせていただきたいなと思います。それと、（３）番目から先ほど建設部のほうからも街路灯６６０基あって、交差点内、さらには橋梁について設置されているということで、これについては総合計画、２３年からは第６基総合計画動いていくということで、１０年間の中での導入の検討というふうに私は受けとめたのですけれども、やはり街路灯についても設置することが可能であるのであればモデル的に設置というものを市内どこかの選定しながらあってもいいのかなというふうに思うのですけれども、これは（３）番目、街路灯と防犯灯という考え方からですけれども、この考えも聞かせていただければなというふうに思います。

質問　沢田広志

防犯灯、街路灯のＬＥＤ照明については、大体わかりました。これは、やはりこれからもこういう時代であるということで、まさに第６期総合計画の中でもそんな方向も見えておりますし、これからＬＥＤ化へ向けて推進できるような仕組みづくりも含めてやっていただきたいなと思いますし、また北空知管内では道の地域づくり総合交付金を使って５０％補助をもらっての街路灯の設置といったこともやっておられる自治体もございますし、さらに１村１炭素おとし事業ということでの補助も、残念ながら今年度についてはもう公募が終了してしまっているのですけれども、こういったこともやはりＣＯの削減、省エネといったことからの動きあるかなと思いますが、そういったところにも２注視しながら砂川市内でＬＥＤの照明が１基ずつふえていくことをお願いして、このＬＥＤの照明についての質問は終わらせていただいて、次の大きな２点目のほうに移らさせていただきたいと思います。それでは、大きな２点目として健康づくりサポーターの充実ということで聞かせていただきます。１回目の質問を通して答弁をいただいたところでありますが、まずは（１）での強いて言うと保健師さんの数の増員が必要ではないかなということからのお話をさせていただいたところであります。答弁によりますと、その時々、時代、状況を把握しながら、またそれを見ながらその体制を検討していくということであります。今現在答弁ありましたように、保健師は６名、嘱託１名、そして臨時の方が１名で合わせて８名ということで、８名で大きく言うと７カ所、要するに７つ地域に分けてそれぞれ活動されていると。これは、強いて言うと先ほどありましたけれども、砂川市保健活動の事業報告ないし事業計画を見たり、または平成２１年度の事務報告書を見させていただいた中でもそれぞれ活動時間というのが見えてきているわけであります。そういった中で、平成２１年度は当初の計画の時間数よりも１０２．４％ということで２．４％の増の中での実働時間もあったのだろうなというふうに思っております。私は、たまたま私ごとでありますけれども、住民健診を通しながらふれあいセンターに行って、そして住民健診後の検査報告会というのですか、皆さん集まってということで、あちらのほうも行かせていただいた部分もあって、朝早くから保健師の皆さん、そしてそれにかかわる皆さん方の苦労をかいま見させていただいたかなというふうに思っています。それ以外にも、やはり家庭訪問だとか今の諸事情を含めた中での活動というのは数字であらわせないほどの目に見えない分も含めてかなり積極的な活動をされているというふうに思っております。それが今の砂川市の予防も含めて支えているのかなというふうに思っているものですから、そういった点ではやはりその時々の状況も踏まえながら、保健師の数、定数含めて一層の検討をお願いをしたいなというふうに思います。１についてはこれでいいのですけれども、（２）の健康づくりと予防啓発に向けての市民、住民と皆さんとの協力し合う取り組みということで聞かせていただきたいと思うのですが、まさにふれあいセンターを中心に、また各町内会、老人クラブ、これはやはり食生活改善協議会とかいきいき運動推進員の皆様方含めてかなり積極的に、その中心となっているのはやはり保健師の皆さんなのだろうなというふうに思っております。これは、やはり私も認めておりますし、すばらしいことだと思いますし、敬意を表するところなのですけれども、そういった方向性だけではなくて、やはりこれからは強いて言うと自分の健康はやっぱり自分でも守っていかなければいけない、これは言うまでもないことだというふうに思うのですけれども、さらに地域が、では保健師の皆さんができないこと、または食生活改善協議会の委員さんだとかいきいき推進員さん方ができないこと、地域だからできることということがあるかと思うのですけれども、そういったところに地域として何かできないのだろうかという気持ちを持ちながらということを私は住民の皆さんに積極的にお示しをしていくべきではないかなというふうに思っています。そういったことからお伺いをしておきたいと思うのですが、市の立場からというか、市として考えた場合に健康づくりに向けて住民、地域はどこまでお手伝い、協力支援を求められているのかな。こういうことまでできるよというようなことを含めて聞かせていただきたいな。恐らく今現在は町内会等を含めながらいろんなお知らせの案内を出したりとかというのを地域はやっているかと思うのです。または、そういう事業、行事のＰＲということもやっているかと思うのですけれども、そういったところをさらに踏み込む、もしくはそういった部分以上に何かあるのであれば、やはり必要であるというふうに思うのですけれども、このことについて私はお聞かせをいただきたいなというふうに思います。それと、（３）番目について、これは長野県内、先ほど答弁ありましたように、特に私たちはことしの８月に長野県須坂市に行ってまいりました。先ほどお話ありましたように、保健補導員発祥の地であります。昭和２０年から始まり、昭和３３年から一貫して続いて、もう５０周年を超えて、もう何年ですか、６５年ぐらいたつ。それは、その当時の状況の中からでき上がってきたというように思っています。ただ、そのときの始まりの言葉が私はすばらしいなというふうに思っているのが、この保健補導員という形ができるときに、地元の人が「保健婦さん、何か手伝わせてくれないか」という言葉から始まって、今に脈々と歴史を重ね、そして一人でも多くの皆さんに健康づくりというものを知らしめながらやってきているということがあるのですけれども、私はそういった部分含めて、すべてこの保健補導員という形を砂川市が導入するということではなくて、砂川市流にすべきだと思うのですけれども、そういった気持ちをつくっていくことというのは私は大事だというように思っております。そういったことを含めて、たしか須坂市の場合は２年任期で再任はされないで、今現在は約２８０人。長野県内では、先ほどお話あったように１万２，０００人の皆さんがいるということであります。そういったことを含めて、保健補導員というものをさらに砂川市もしっかりと検討、調査をしていただいて、これが砂川市の地域含めて、また市民の皆さんに対してでもやっぱりこういうことが必要なのだということを私は呼びかけていく必要もあるのかなと思うのですけれども、このことについて再度聞かせていただきたいなというふうに思います。

再質問　沢田広志

それでは、再質問ということでしていきたいと思うのですが、（２）の関係からなのですけれども、私は今現在ふれあいセンター含めて保健師さん含めて食生活改善協議会、いきいき推進委員さん方が実施されているいろんな諸事業、健康づくりに向けた努力というものについては否定しているものではありません。そういったものをしながら、さらに健康づくりをするためには必要ではないでしょうかというふうに思っている一人であります。これも、やはりいろんな住民健診とかいろんなきっかけあるのです。やはり保健師さんからこういう健康指導というかされると、改めて自分も考えなければいけないな。そういったことがベースにありながら、私はこの食生活改善協議会とかいきいき推進員さん方だけではなくて、もっと幅広く、底辺を広くやっていくべきというか、あってほしいなと願っているところです。ただ、これも市内には町内会数多くありますけれども、そのある町内においてはもうすばらしく、先進的に福祉、健康づくりやられているところもありますし、まだまだ足りていないところもあるというように思っております。その辺は、町内会ですから市は云々ではなくて、やはり健康づくりというのは住民のためにあるものだというふうに思っておりますので、私はやはりそういった助成を、要するに推進するための誘い水といったことはあって、あるべき姿かなと思っています。もちろんいろんな案内は町内に来て、料理講習会あるけれども、実施してもらえますかといった部分はあります。恐らく、本当はみんな町内会出せば、それをするともっとできるのだろうなと思うのですけれども、平成２２年度の事業計画の中では１０町内、大体例年決まっている、もしくはプラスアルファということだと思うのですけれども、そういったところがあるかと思うのですけれども、やはり私は一生懸命推進している人方、または団体以外も含めて自分たちの健康ですから、その地域だとか住民の皆さん、市民の皆さんにしっかりとその辺を知ってもらって、みずからやりましょうといった部分を求めていきたいというふうに思っているところであります。その関連からなるかと思いますけれども、３点目の須坂市の関係をちょっと話しさせていただきたいと思うのですが、須坂市は当時はそういう状況だったと思うのですけれども、結果的に今見ますと、これは須坂ではない、長野県なのです。平均寿命は全国トップクラスです。そして、高齢者、要するに老人１人当たりの医療費も全国トップクラス。それはどこにあるかというと、予防を徹底されているのだろうな。でも、その予防の徹底というのは、ただやっているだけではなくて、やはり長野県内、須坂も含めて一人一人が予防に対する、要するに健康づくりに対する意識が高まっている。その結果としてこういったことになっているのかなというふうに思っています。ですから、これは今言ってすぐというわけにいかないと思います。こういった長野県でさえ……でさえと言ったらあれだ。長野県でも５０年かかっているわけですから、今からやはり砂川もそういったこういう参考のなるところがあれば砂川は砂川なりに考えて取り入れるといったこと、もしくは健康づくりに向けての意識を高めるといったことも必要なのかなと思いますし、最近ではやはり隣近所を含めて、またはその町内にしても顔を合わす機会がないだとかといったことも、この民生委員の健康版と言われる保健補導員、いろんな受診の案内、健診の案内、個々に配ったりする中で人と人、顔と顔を見ながらといったことの、今忘れがちな人と人とのつながりも気づいているということも聞いておりますので、やっぱりそういったことを含めて私はいま一度真摯に受けとめて砂川としてどうあるべきかということを考えていくべきではないかなというふうに思っています。そういったことで、これは須坂市含めて長野県の話をさせていただいておりますけれども、最後にいま一度砂川市の今後の考え方について聞かせていただきたいなというふうに思っております。