みんなの議会

木古内町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日

(1)ふるさとサポーター制度の企画充実に向けて/(2)義務教育期間の保護者負担の全額免除について/(3)自然体験教育活動の拡大について

2022年12月15日、木古内町議会の一般質問で、平野武志議員が「ふるさとサポーター制度の企画充実に向けて」「義務教育期間の保護者負担の全額免除について」「自然体験教育活動の拡大について」について質問し、町長 鈴木慎也、教育長 藤澤義博、生涯学習課長 加藤隆一が答弁しました。

質問者
平野武志 議員
答弁者
町長 鈴木慎也、教育長 藤澤義博、生涯学習課長 加藤隆一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 1番 平野武志

1番 平野武志です。本日、大変悪天候の中、今定例会もこのようにたくさんの傍聴者の方々に来ていただき、大変嬉しく思っております。誠にありがとうございます。傍聴者のかたも昨日の防災無線を聞いて、あるいはきょうの一般質問の内容を見てびっくりされたかと思いますけれども、今定例会は7名の一般質問者ということで、私議員3期目になるんですけれども、7人の一般質問あるのってはじめてなんですね。大変多く活気あるなと思っております。そのせいなのか町長の答弁は、大変軽快で時間短縮という意味じゃないんでしょうけれども、端的でわかりやすい答弁をしていていいなと思いましたので、私も見習いまして端的にわかりやすい質問に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、まず1項目目、読み上げます。ふるさとサポーター制度の企画充実に向けてでございます。この制度は、平成28年度からスタートいたしました。制度の趣旨については、大変素晴らしい取り組みであると思いますが、その内容についてはまだまだ成熟度が不足しているとそのように感じます。そこで、現在のふるさとサポーターのこの登録者数、そして具体的な取り組みについて、また企画の内容等を現状をお知らせいただきたいと思います。また、登録者の方々のメリットについては、どのようなことが想定されるのかもお知らせください。この2問の質問について、その回答を踏まえまして、私からの提案をいたしますので、そちらも読み上げたいと思います。8項目ありまして、まず①番目といたしましては、任期が年度末でおしまいということになっているんですけれども、これは任期は自動更新するべきだとこのように思います。②番、町職員で現在木古内町に住まわれていないかた、それらのかたについては、このサポーターに登録していただいて、尚且つ制度についてのスタッフとしても担当していただきたいとこのように思います。③番、町外から木古内町内へ通勤している方々、様々な職場あると思うんですけれども、こちらの職場を通じて、あるいは個人でももちろんなんですけれども、積極的にサポーターとして登録していただきたいと要請をするということでございます。④番、将来を見据え、未成年者の自動登録、これはもちろん本人と保護者の許可が必要だと思うんですけれども、登録をしていただくようなシステムにしたいかがかなということです。⑤番、1年に1回はサポーターの方々に集まっていただいて、おもてなし懇親会、あくまで仮称ですけれどもそのような催しをしたほうがいいのではないかということでございます。⑥番目、登録者の方々にはふるさと納税、いま現在もしていただいているかたいると思うんですけれども、さらになにかの特典を付けるべきではないのかなとそのように思った提案でございます。⑦番目、都府県での様々な目的にもあるとおり、イベント等にお手伝いをしていただくということなんですけれども、こちら全て無償となっているんです、現状では。様々な移住PRや物産展等にこのサポーターのかたがお手伝いをしていただくかたには、なんらかのメリット、報酬という形で支給したほうがいいのではないかというのが7番でございます。⑧番目につきましては、現在あります札幌木古内会、東京木古内会、これらも年々人数が減少していっている中、思い切ってこのサポーターという括りの中で、統廃合して大きな団体にすればいいのかなと思う提案でございます。以上について、お答えいただきたいと思います。

答弁 町長 鈴木慎也

1番 平野議員の質問にお答えをいたします。令和4年度のふるさとサポーター登録数は、6名となっております。現在の取り組みといたしまして、ふるさとサポーターにご登録いただいたかたへは、ふるさとサポーターの名刺を作成しお渡しするとともに、観光や特産品、ふるさと納税等のパンフレットを送付し、サポーターのお仕事関係者や知人などにPRをしていただいております。また、各自でSNSによる情報発信や、お住まいの近くでPRイベントなどがある時は、そちらにご参加をいただき、一緒にPRをしていただくこともございます。ふるさとサポーターには、木古内町を応援したいという意欲のあるかたに無償でご登録いただいておりますので、直接的なメリットというものはございません。その上で①につきましては、今年度ご登録いただいたかたに、次年度以降も継続していただけるか確認の上、次年度からは特に年数の指定がないかたに関しては、継続してサポーターとなっていただけるような申請方法をそのように変更したいと考えております。②につきましては、職員においてはサポーターとしての登録に関わらず、町の知名度向上や地域の活性化等にそれぞれの業務の中で、取り組むものと考えておりますので、実施につきましては考えておりません。③については、ふるさとサポーター制度の周知を強化してまいります。④につきましては、子ども達にも将来的にふるさとサポーターとして活動いただけるよう、町内での制度の周知を行ってまいりたいと思っております。⑤につきましては、ふるさとサポーターにご登録いただいたかたは、お住まいの地域や職業、年齢層なども様々でございます。その皆さんが一堂に会するのは、大変難しいと思いますので、まずはそれぞれのできる範囲での応援をしていただきたいと基本的にはそのように考えております。その中で、サポーターの方々から具体的にこのような活動がしたいというご提案がありましたら、町でしっかりと聞き取った上で、対応して検討してまいりたいとそのように思っております。⑥についてですが、ふるさと納税の制度上、原則返礼品の他に特典を付与することや、返礼品に係る経費の割合を超えることはできないとされていることから、実施は考えておりません。⑦につきましては、サポーターのかたには無償でも木古内を応援したいという意欲があるかたを募集しておりますので、報酬などの支給は考えておりません。⑧につきましては、札幌木古内会、東京木古内会においては、これまでもふるさと納税や知人への特産品のPRなど、会として様々なご協力をいただいているところでございます。町からふるさとサポーターと合併し、活動していただくというそのような提案については、考えておりません。町といたしましては、木古内を応援したいという意欲のあるかたを募集するという基本理念は変わりませんが、一人でも多くのかたにふるさとサポーターとして活動していただくための対策、環境整備というものをしっかりと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 1番 平野武志

おおよそ町長については、このサポーター制度は必要だろうと思う答弁でありながらも、どうも積極性が欠けるような①から⑧までの答えだったんですね。まず、この制度を作ったそもそもの理由、そしていま現在考えるこの制度の行く先、目標です。それをちょっとお答えいただきたいと思います。

答弁 町長 鈴木慎也

ふるさとサポーターに関しましては、平成28年からスタートいたしました。その中で、町として制度を作ったんですが、なかなか周知だったり活動という部分では、行われていなかったというのは実態だと認識をしております。平成29年から30年までは、0名の時もありましたし、1名の時もありましたし、4名の時もありました。現在6名ということで、町としてことし令和4年度に行った周知というのは、ホームページやあと職員だったり私もまずは個人個人でお声がけをさせていただきました。このふるさとサポーター制度は、中身、要綱を整えるというのももちろん肝心なんですが、町としていままで制度はあったものの、実際取り組んでいなかったとそういったご指摘もたぶんあるんだろうと受け止めておりますが、概ねことしは6名のかたがなっていただいて、木古内を応援したいというかたが多いんだろうなと思いました。ですので、来年度に向けてふるさとサポーター制度の要綱の中身でしたり、あとは周知の方法というもの、あと一人ひとりがもしかしたら議員の皆さんお一人お一人もふるさとサポーターを増やすためにお力をお借りしなければならないと私も思っておりますので、令和4年度までのいままでの町の経緯だったり、ことし6名で一番多いんですが、ただ5年度以降の取り組みを考えた時に、これは私も職員も議員の皆さんも町民の皆さんも一体となって、この取り組みを強く進めてまいりたいとそのように認識をしております。答弁漏れがございましたら教えていただければと思います。以上です。

質問 1番 平野武志

そもそも知名度向上や活性化が図られることを期待すると申していますが、先ほどの質問では具体的な目標はどうですかということも聞いたんですけれども、そこについては具体的な答弁がなかったように思うんですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 鈴木慎也

目標については、数字的な目標なのか、PRだったり概ね達成できたという例えば行政側の主観なのか、サポーターのかたの主観なのか、それとも第三者から見ての主観なのか、その評価するっていう部分がいまございません。なので、それらも踏まえて来年度どのような形でやっていくべきなのかということを考えてまいりたいと思っております。以上です。

質問 1番 平野武志

いま現在では、この制度自体の振興もスローだったこともあり、いま現在目標っていうのは答えられないということだと思います。この制度自体が知名度の向上、要は木古内町を知っていただきましょう、あるいはそれによって町が活性化するってざっくりした項目なんです。これにやはり、どのようななんのためにこの制度を作っているのかっていう目標値を掲げなければいけないと思うんです。私は、この制度の最終目標は、サポーターのかたが木古内町に移住していただくこと、そしてあるいはそのサポーターのかたの周りの方々から移住者のかたを多数紹介していただくこと、それが人口減少対策につながること、それが大きな目標だと思っております。それで、その大きな目標を掲げるためには、サポーターの数は決してこの6人が多い少ない、いま現在の取り組みではこの6人が多い少ないっていうことは申しませんが、移住定住の観点からいきますとサポーターの数は、多ければ多いに越したことがないと私は思います。ですので、この①番から⑧まで提案したところなんです。その一つずつについて、ちょっと確認していきたいんですけれども、いまの答弁の中で例えば③・④については、私は例えば学校の先生、あるいはそれ以外のお勤め様々な企業がある中、そこに会社にしっかりとサポーター制度の周知をして、個別に訪問してお願いをしていくべきだということに対して、答弁は「制度の周知を強化する」とおっしゃったんですけれども、これはどのような形で具体的に周知されるんでしょうか。あと④番、これは木古内小学校・中学校の現在の生徒児童、おそらくおよそ9割以上のかたは社会人になられて町外に出て行かれると推測します。であれば、いまから既に登録していただいて、いま周知してもですよ。よその町に行った時にそのことをじゃあ覚えているのかと、覚えていないですよね。いまから登録していただければいいんじゃないかという提案に対しての答弁は、「子ども達に制度の周知を行う」というお答えでしたけれども、どの程度周知をどのような方法で行うんですか。③番と④番について、お答えください。

答弁 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、先ほど答弁させていただいたように、いままで町としての周知方法は、令和4年度までは平成28年から、ホームページや職員が口頭でやってきた周知であったと。それらを踏まえて、令和5年度に要綱だったり周知方法だったり、そういったものを強化してまいりたいと思いますので、そのような中でいただいた声も協議検討課題とさせていただきながら考えているということでございます。なので、現時点でどのような周知方法とそれもいまいるふるさとサポーターのかたのかただったり、様々な関係機関のかたと意見交換をしながら、最適なものを判断してまいりたいとそのように思っております。以上です。

質問 1番 平野武志

次に、いきます。現在、6名の方々がSNSによる情報発信でしたり、近くのPRイベントの時は参加いただき、この実態についてどこまで把握されていますか、現状。

答弁 町長 鈴木慎也

現在の6名のふるさとサポーターの活動の実態でございますが、ふるさとサポーターのかたに活動の報告でしたり、そういったものを事務局である町に報告してくださいっていう部分は、いまのところございません。ただ、町として主にいま6名のかたは、それぞれのなんて言ったらいいんですか強みがあるかたがあるわけであります。例えば歴史に強いかただったり、鉄道関係に強いかただったり、あと観光に強いかただったり、それぞれの活動だったり、趣味とかそういった特技の中で、それぞれが木古内のPRのためにご尽力いただいているという状況でございます。その6名のかたの活動実態というのは、主にSNSをとおしてだったり、あとラジオだったり、様々な方法で町としては把握をしておりますが、それらも全て把握すべきなのか、それとも把握してしまうと少し目標値をサポーターのかたに設定したような感じにもなるので、その辺りもどこまでの把握がよろしいのかという部分も今後考えなければならないだろうとそのように思っております。まさに人数が多ければ良いではなくて、本当に思いのあるかたが一人ひとりができる範囲で活動してくれるっていうことが極めて重要だと思っていますので、その辺りも含めてどういった活動の状況把握が町として必要なのかということも考えてまいりたいと思っております。以上です。

質問 1番 平野武志

一部のSNS発信でしたり把握しているものもあるが、把握していないのもあるっていうのが現状だと思います。その答えがいま言ったどこまで把握しているのかっていう町長の答えは、ちょっと意味わからなかったんですけれども、そのぐらいこの現状のサポーター制度が制度としてしっかりされていないということは理解いただいたと思います。私の先ほど言うようにこの最終目標は、このサポーターの方々が最終的に移住していただく、そしてそのサポーターの周りの方々に、なにが違いますか、間違っていますか私の言うこと。間違っていますか。じゃあそのことだけ答えてください、なにが間違っているか。

答弁 町長 鈴木慎也

平野議員のふるさとサポーターの最終目標は移住であるという部分なんですが、町としてはそのように捉えてはおりません。この目的は、木古内町に愛着を持って支援したいという意欲のあるかた、町外在住のかたをふるさとサポーターとして登録するわけであります。町の情報発信や宣伝、PR活動への協力という形で、町の外からまちづくりを応援していただくということで、町の知名度向上や地域の活性化を図ること、これがもう目的であり最終目標なわけでありますから、最終的に移住してほしいのでサポーターになってくださいっていうような表現は町としては考えておりません。以上です。

質問 1番 平野武志

考えが違うのはいいんですけれども、私は町外で応援していただくのはもちろんありがたいことなんですけれども、一番木古内町を応援するためには木古内に住んでいただくことだと思うんです。ですので、移住ありきの制度登録ではないんですが、その結果木古内ってやはり良いよねって思っていただいて移住、そしてあるいはその周りの方々にも木古内ってこういう素晴らしい町なんだよって言っていただいて、その方々が移住につながるっていうのが最終目標っていうことではないですけれども、それらが多くなることは私は目的に持つべきだと思っております、私は。それで、そのように最終目標の私の掲げる部分について、もう少し制度を強化していかなきゃならないっていう考えについては、いま町長の話の中で聞いて取れたわけですが、先ほどの答弁の項目で私②について再質問いたしますけれども、町職員で町外在住のかたは自動登録。この自動登録って言葉がいいのかわかりませんけれども、いま現在も先日議会の懇談会ありまして、一部の町民から「町職員なんですけれども、なぜ町内に住まわれていないんですか」っていう質問をいただいたんです。羽沢副町長とも大いにその話をしたことがあって、当然採用する際には町内に住んでいただくっていうのが条件のもと採用するわけで、基本は当然町職員ですから、町に住んでいただくっていうのが条件なわけです。しかしながら、本人あるいは家族のやむを得ない事情で、町外に住まざるを得ないと。これに関しては、やはり居住権の関係もあり、家族の問題もあり、絶対木古内に住みなさいよと言えない事例もあるわけですね。しかしながら、実際町外に住まわれているかたはそういう事情があるにも関わらず、肩身の狭い思いをしているんですよ。ですので、私は逆にそのやむを得ない事情で町外に住まわれたかたについては、町内に住んでいない外から見た木古内の良いところを改善しなきゃならないところって発見できる要素があると思うんです。その方々にあえてこのサポーターの登録って言いますかスタッフでもいいんですけれども、町外から応援するっていう観点から、しかも町外に住んでいてもこの制度の発展に貢献しているというプラスアルファも付くと思いますので提案したわけですけれども、その辺の考え方については再度いかがですか。

答弁 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、町外から木古内町へ通勤している方々への積極的な登録、要請という部分であります。こちらに関しましては、令和3年度から庁舎内に地域力向上未来プロジェクトと言いまして、まちづくりをする中で様々な意見交換をしようということで、年齢だったり性別だったり、あと課の横断を越えて政策だったり様々な意見交換をさせていただいております。ですので、なにを申し上げたいかと申しますと、本年度も昨年度も町外に住んでいる性別や年齢関係なく、地域力向上プロジェクトのメンバーとして、外から見た木古内町役場で働いているんですけれども、どうしても家族の例えば理由があって町外に住まれていたかた、だけれども外から見た木古内に魅力だったり、そういった提言だったり意見を吸い上げるそういったプロジェクトチームがいまございますし、そういった部分では職員の中でのふるさとサポーター制度は、私は必要はないとそのように考えております。以上です。

質問 1番 平野武志

いまちょうど質問の趣旨とは違いますけれども、いまの話を聞いてやむを得ない事情で町外に先ほども言いましたけれども、肩身の狭い思いをしている職員の方々に、町外に住んでいるからこそできる仕事もあるんだっていうこのやっていることをどこかで伝えたほうがいいですね。あと、やむを得ない事情がなく、もしも町外に住まれているかたがいるのであれば、速やかに指導すべきだとこのことも申し添えておきます。これは答弁よろしいです。それと、先ほどの答弁の中で⑧番の札幌木古内会並びに東京木古内会との合併、これはよく合併と言いますと例えば町村合併の時には、人口が少なくなって財政が厳しくなったから合併していきましょうねというどちらかと言うと下降していった中での合併が多かったと思うんすけれども、私は逆に人数は少なくなったとはいえ、その活動の内容でしたり、ほかの会とともに木古内を応援する会の会合に参加した時のそれぞれの会のやる気と言いますか意欲と言いますか、そういうのを促進するためにも発展的合併という意味で、記載したんです。これまでも札幌木古内会、東京木古内会が一緒になにかをやったっていうことってまずあるんでしょうか。

答弁 町長 鈴木慎也

平野議員からの再質問で札幌木古内会、東京木古内会に関する質問だと思います。まず前提として、東京木古内会は北海道ふるさと会という上部組織があります。その中で、東京木古内会も北海道ふるさと会の中に入っていまして、東京木古内会の会長さんは北海道ふるさと会の一応理事を務めていただいているという組織であります。札幌木古内会は、上部組織がありません。歴史をやはり合併、平野議員のいろいろなアイディアと言いますかご提言も理解をしようとしたところですが、そもそも団体の組織のあり方が違うということと、札幌木古内会は昭和41年に発足されておりまして、平成29年からまちづくり未来課で事務局をやらせていただいております。その一方、東京木古内会は発足は平成6年ということで、歴史としては札幌木古内会が極めて古いんですが、これは発足時から未来課が事務局をやっていると。これはどういうことかというと、北海道ふるさと会が上部組織にあるのであります。なので、会員数だったり今後を見据えた時に、合併すればいいんじゃないかっていうご意見も一定程度あるんだろうというふうに私は受け止めますが、このコロナ禍の中で東京木古内会のかたとお話をさせていただいた時に、私からお願いごとをさせていただきました。会が何十年と続いてこられたのは、皆さんのおかげでありますと。そして、この場にいない先人の皆様のおかげでありますと。これから必要なのは、そのかたの子ども、子や孫の皆さんがまずをもって、この会に参加をしていただけないでしょうかとそういった部分では、高齢化も進んできているわけでございますので、その会のありかた、本質的なあり方ということを考えた時には、合併ありきよりもいまある札幌木古内会と東京木古内会、いままでの活動にしっかりと敬意を表しながら、まずは子や孫の皆様に引き続きお願いしたいという部分と、あと若い世代のかたもそれぞれいらっしゃるわけですから、そういった部分の会員を増やしていくという取り組みに関しましても、それぞれの会の皆様と意見交換をさせていただきながら、町としては丁寧に進めてまいりたいとそのような考えが基本的な考えであります。以上です。

質問 1番 平野武志

合併と言いますとその会自体がなくなってしまうんじゃないかっていう想像もされるんですけれども、いま町長おっしゃったように、その会それぞれの特性や歴史があるのも私も存知上げております。ここにはちょっと極端に合併って書いたんですけれども、合併っていう言葉に縛られずに、それぞれの会が先ほど聞いたのは、一緒に会を開催したことがありますかって聞いたんですけれども、それがいま現在答えられなければいいんですけれども、例えば東京木古内会、札幌木古内会、その会合を一堂に会してやることによって、それぞれの会の木古内に対する思いが増長されるんじゃないのかなっていう思いもあるわけです。あわせて、先ほど⑤番のふるさとサポーターになっていただいた方々に1年に一度の会合を開催してはどうかについては、それぞれの住所や年齢も様々であり、みんなが集まるのは難しいと判断、これは当たり前のことですよね。札幌木古内会でも東京木古内会でも会合ある時にそれぞれの生活の都合があったりして、欠席者もいるわけであって、例えばまずサポーターのかたに案内をして、出席率が低かろうが開催することはできると思うんです。それらを東京木古内会、札幌木古内会、とにかく町外に住まれているかたで、木古内になにかかしら携わっているかたに集まっていただき、その活動について感謝を申し上げる会ですよ。そのぐらい開催してもいいんじゃないでしょうか。まずはやってみることが私、大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 鈴木慎也

私の考えとしては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、平野議員のアイディアが提言に限らず様々ご意見が幅広くあるものだと私は認識しておりますので、先ほどの答弁のとおり考えておりますが、その東京木古内会、札幌木古内会、そしてふるさとサポーター制度、これらはやはり町を外から応援してくれるっていう意味では、極めて大切なものでございますから、どういった形が町にとって、ふるさと会のかたにとって、サポーターにとっていいのかということを最初の答弁に戻りますが、令和5年度の要綱の整理なども含めてしっかりとやっていきたいというところでございます。ただ、ふるさと会、札幌木古内会と東京木古内会は、会でございます。基本的にふるさとサポーターは、個人での活動というものになっておりますが、なんらかの形でみんなの外からの応援のしてくれる力を本当に木古内と一つにして、みんなで頑張ろうねとそういったものはとても大切なんだろうなという認識はございますので、いただいたご意見を受け止めながら、また会の皆様や事務局と相談をしながら、あるべき姿を皆様と作り上げていきたいとそのように思っております。以上です。

質問 1番 平野武志

そもそもこのサポーター制度を含め、それ以外の会についても大事に思っている考えは、一緒なわけでございます。ただ、内容についてはちょっと考え方の誤差がいま現在はあるのかなという部分を感じているわけでございますが、そんな中でもこの制度の内容、企画、充実について、このあと精査していくというお言葉をいただきましたので、一つ最後にお願いしたいところです。実はふるさとサポーター制度が冒頭申し上げたとおり、平成28年度からスタートしているんですけれども、実は私平成27年の6月定例会で、ふるさと木古内サポーター制度の導入についてということで、一般質問しているんですね。私は、この一般質問の内容を町が受けていただいて、28年度に制度を構築いただいたというふうにいま振り返ると思うんですが、当時、一般質問をしたあとも担当課とさらに一般質問の中で話しきれなかった内容、きょう話している内容をいろいろ提案と思いを話させていただいたんです。その時はまだサポーター制度を作るっていう話には至っていなかったんですけれども、その結果翌年度サポーター制度ができあがったんですが、何一つ私の話した話は反映されていなく、制度が構築されたと。大変残念です。いままでもよくあるんですけれども、議員が一般質問したことを町がそれを制度をやるんですけれども、なにもその一般質問した議員にも話もなく、制度が作られていくってよくあることでして、私も何個もあります。これもその一つの事例です。ですので次年度以降、制度の中身をいろいろ協議いただくということで、その協議いただいている過程を報告いただけませんか、都度。いかがですか。(「休憩」と呼ぶ声あり)

答弁 町長 鈴木慎也

平野議員の質問にお答えをいたします。報告も様々なレベルの報告があるかと思うんですが、町といたしまして適切な事業の進み報告、ここも常任委員会も上半期に向けてたくさん開催をしていただきましたので、どういった中で事業の報告をできるかというものを考えながら、適切なタイミングで適切な内容を報告させていただきたいと思っております。このふるさとサポーター制度に関しましては、ある意味令和5年度が新しいスタートなんだろうと。制度自体はありましたけれども、これからが新たなスタートだとそういった思いで、平野議員が皆さんとともに町のPRのため、そのために町として頑張っていきたいと思いますので、引き続きご理解とご協力を賜りたいと思います。以上でございます。

質問 1番 平野武志

わかりました。制度の構築も明言いただきましたし、報告もどのような形でか中身については、これから検討するということですけれども、報告いただくこともお答えいただきました。令和5年がスタートという言葉もいただきましたので、この制度がもっと充実し、ここに書いているように木古内町のPR、活性化が進むことはもちろん、人口減少対策にまでこのサポーター制度が貢献していけるような制度になることを願いまして、1項目目質問を終えたいと思います。

質問 1番 平野武志

午前に引き続き、一般質問を続けさせていただきます。2項目目について、町長と教育長に質問させていただきます。教育長就任後、はじめての定例会ということで、早速一般質問をさせていただきますが、就任のご挨拶も含め、大変活力のある前向きなご挨拶もありましたので、きょうの答弁は大変期待しておるところでございます。2項目目です。義務教育期間の保護者負担、その全額免除についてお伺いいたします。当町は、高齢化率が50%を超えています。人口減少対策は最重要課題であり、移住・定住の政策も取り組んではいますが、目標値には届いておりません。高齢者を守る観点から子育て世代の増加・維持にさらなる力入れをしてほしいとそのように思います。そこで、移住を検討するにあたり、子育て環境の充実は大きな選択の要素にもなることから下記についてお聞きいたします。まずは、(1) 義務教育期間内で、学校関係の保護者の現状の負担、その項目と金額を調べてお知らせいただきたいということです。(2) 番については、表題について、いわゆる義務教育期間の保護者の負担の全額免除するべきではないかと、このことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育長 藤澤義博(教育長は2025年6月まで)

まずをもって、この10月1日より木古内町の教育長ということで就任させていただき、早まもなく3か月を経とうとしております。この間、町のイベントをはじめ、本当に議長をはじめ議員の皆様方には、大変ご指導をいただきました。本当にありがとうございます。本当に早いもので3か月経って、この町いろいろと子ども達をはじめ町民の皆様とふれあう中で、本当に木古内町の持つ未来の可能性というのを日々感じている次第でございます。未来の宝である子ども達の教育環境を充実というのは、本当に我々が果たさなければならない使命というふうにも考えておりますので、そういった中でいまやらせていただけることに本当に感謝している次第でございます。本当にありがとうございます。この場を借りまして、御礼を申し上げます。加えて本日、このように議場という神聖なる場所で、教育に対するお話をさせていただくことに本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。1番 平野議員の質問について、お答えをさせていただきます。最初に (1) 義務教育期間の保護者負担(学校関係)になりますけれども、項目と金額についてです。まず、小学校における保護者負担の項目は主に二つありまして、ドリルやテストなどの教材と図工教材や鍵盤ハーモニカ、リコーダーなどの実習教材の項目になります。また、中学校における保護者負担の項目も、自主学習用の問題集やテストなどの教材とアルトリコーダーや技術や美術で使用する実習教材の項目となります。保護者負担の平均は、小学校で児童1人あたり年間4,740円で、中学校では生徒1人あたり年間5,274円となります。次に、(2) 義務教育期間の保護者負担全額免除についてですけれども、今後もドリルや問題集などの教材は町で負担し、リコーダーや図工教材などの実習教材はこれまで同様に保護者負担というふうに考えております。以上です。

質問 1番 平野武志

答弁については前向きではなく、これまでどおり進めていくというお答えにとどまりました。まず、この手の質問を提案するといわゆるいまどきの親御さんの負担に対して町が補助するべきだと。例えば給食費の無償の時もそうだったんですけれども、私の周りの大先輩方には必ず言われるんです。注意と言いますか「いまどきの親御さんはいいね」と、「我々若い頃にそんな子どもを育てるのに町がなにか免除してくれたことなんてないのに、いいね」なんて言われるんですね。しかしながら、言われている先輩方には私常に言うのは、「これだけ高齢化率が高くなり、やはり働く世代がある程度保てないと今後、高齢者を守っていけないと」と、その高齢者を守るために最初の記載にも書いてあるとおり、保護者の負担をするべきだとまずその考えは理解していただきたいと思います。そこで、まず答弁いただいた金額なんですけれども、これって教育長先ほど冒頭の挨拶であったとおり、わずか3か月でこれまでの木古内の状況ですとか現状を全て把握しているとは思えませんし、当然この答弁を作るにあたって担当課長はじめ、担当課のかたがいろいろ調査・作成していただいたと思うんですけれども、この金額を算出するにあたり、どちらで調査し、どちらでこの金額を算出されましたか。いわゆる先生に聞いたのかどうなのか、保護者には聞いたのかどうなのか、についてお聞きします。

答弁 生涯学習課長 加藤隆一

平野議員の再質問にお答えいたします。これは担当課、予算等の資料で数字を調べて教育長のほうから答弁させていただいております。以上です。

質問 1番 平野武志

予算の資料ってどういう意味ですか。保護者の負担ですよ。予算は木古内町が出す負担の部分ですよね。私が聞いたのは保護者が実際使っている負担っていうことで聞いたんですけれども、もう一度。

答弁 生涯学習課長 加藤隆一

申し訳ございません、言葉足らずで。保護者負担と教育委員会負担、町負担の部分もあわせて調べて、教育長のほうからこのような答弁をさせていただきました。

質問 1番 平野武志

そうしたら、大変申し訳ないんですけれども根本的に私、町がいくら、いま現在生徒児童の保護者に補助しているかって話はさておいて、いま現在保護者がいくら教育に係るお金がかかっているんだっていう話をしているんです。ですので、いまの町も出している補助と保護者の負担もあわせてこの合計であっていますか。ちょっとこれ疑問ですよね。いまはじまる前に話しましたけれども、まずをもって中身がこれ聞くと、ドリルやテストの教材、図工教材や楽器等の実習教材とありますけれども、それだけじゃないですよね、保護者負担って。いまその話、私から聞いてみてどう思われますか。

答弁 生涯学習課長 加藤隆一

平野議員のおっしゃるとおり、教育委員会として調べたのが教材費の部分のみの資料ということで、調べておりました。いま平野議員のおっしゃるとおり、まだ義務教育期間中には修学旅行やPTA会費など相当そこら辺の義務教育期間内の保護者の負担金はございますが、そちらの部分についてはいまの金額のほうに反映されておりません。以上です。

質問 1番 平野武志

まず、私の質問の書き方が悪かったのかそのように捉えていただけなかったのかわからないんですけれども、私はそれらも含めて保護者の負担の金額をお知らせしてくださいっていう意味で書いたんです。ですので、まずをもって先ほどの答弁の数字については、ちょっと聞いたことに答えていないということになります。それで、いま言ってもまた再度調べるということにはなりませんので、いまチラッと生涯学習課長おっしゃったように、先ほどは小学生1人、1年あたり4,740円、これもう1回聞きますけれどもじゃあ町の補助がこのうちのいくらで、中学生が5,274円、町の補助もあわせたと言いましたけれども、実際の保護者負担はいくらっていう数字の算出になっているんですか。

答弁 生涯学習課長 加藤隆一

小中学校教材費の詳細について、お答えいたします。小学校の教材費につきましては、1人あたり1万2,616円となりまして、町負担が7,876円、保護者負担が4,740円となります。中学校教材費につきましては、1人あたり1万860円、町負担については5,586円、保護者負担については5,274円となっております。以上です。

質問 1番 平野武志

わかりました。教材費、町の予算の項目にある中、その金額だけの数字っていうことですね。わかりました、理解しました。であれば、私が求めた先ほども言いましたけれども、実際の保護者負担がこの金額に足りるわけではなくて、教材費だけの話ですからいまは。私が言っているのは、先ほど生涯学習課長が言ったように、例えば学年によりますけれども修学旅行や研修旅行の費用ですね。都会ではそれらの旅費を払えずに、いま行けない子どもをどうするかって諸問題も起きているところもあります。幸い木古内については、これまでそのような事例はなかったのかとは思うんですけれども、それ以外にPTA会費等あるいは様々な行事を行うためのクラスでのクラス会費、あるいはそれらの諸行事で取られた記念写真の写真代金、もっと言いますと卒業する時の卒業アルバム代金、まだまだあるんです、言えば。それらを含めてだいたいどのくらいかかっているんだ木古内町の教育はということを調べてほしかったんです。ですので、いまはその数字の算出をできなかったので、その話はここまででとどめざるを得ません。本当はこの話だけで質問たくさんしたかったんですけれども、事前にもうちょっとこれどうですか、中身これ私の書き方悪かったですか。もうちょっとわかりづらかったら事前に聞いていただくとかしてほしかったですね。それで、当初最初にも言いましたけれども、なぜこのような保護者の負担軽減を申すのかと言うと、たまたま私の知人の事例で子育て世代の転勤族なんですけれども、マイホームを持ちたい人が移住って言うかお家を建てるのにどこの土地がいいだろうねという協議をしていたのをたまたま聞きまして、その中でやはり家族の中で一番重要とするのが子育て環境の良いところというので、北斗市に住まわれたかたがいます。実際、北斗市と木古内と比べてみてもじゃあどこがどう違うんだって、ただそこは親の観点ですから、たまたまなにかここは良いよねっていうところに引っかかったものがきっと子育て環境が良いってその親は捉えたんでしょうけれども、そういう観点から木古内町も給食費の無償化。これは、おおよそ全国的にそして全道的に渡島管内は進んでいた流れで、木古内町も給食費の無償化にしたんですけれども、その意味というのは移住定住の観点ですね。子育て環境をより良く厚くして定住していただきたい、あるいはよその町から子育ての世帯に移住していただきたいそういう観点から給食費無償も進めたわけですけれども、そのさらにプラス上ですよね。現在、義務教育にかかる費用を国がもう少し手厚くしなければならない、あるいは義務教育を越えて高校までもが国が支援するっていう話にまでなっている中、木古内ってどちらかと言うといままで後手後手と言いますか、よその周りの状況を見て取り組むことが多かったんですけれども、ここは先を行って今後おそらくそうなっていくであろうことを予測し、あるいは移住定住の観点で子育て世帯のかたを多く木古内で引き込むんだって強い気持ちのもと、保護者が義務教育期間はお金かからずに安心して育てられるということを提案したわけなんです。その趣旨・意味は、もちろん教育長理解していただいた上で、この答弁書っていうことでよろしいですか、どうですか。

答弁 教育長 藤澤義博(教育長は2025年6月まで)

ありがとうございます。いま平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。おっしゃるとおり教育の無償化というのは、いろんな町で取り組みがされているかというふうに思います。私も存じております。一方、移住定住子育て環境というものに関しましては、私の考えでありますけれども、特色ある学習環境というのは、やはり一番大事だというふうに思っております。もちろん完全無償化ということは、それぞれのいまちょうどおっしゃるとおり、学校学習環境が変わってきています。使う道具、先ほどお話あったように教材などもこれからまた変わっていきます。これは、社会の変化に応じて求められるスキルが変わってくるっていうことが一つあるんですね。そういった中では、毎年毎年各小中学校や学校機関、地域とやはり連携しながらこれから社会を生きる子ども達にどういう学習環境を提供していくのが必要なのかっていうのがこれはもう特色ある学校づくりをしていかなければならないというふうに私自身強く思っています。そういった中で、当然道具は変わっていきますから、先ほどから平野議員もおっしゃっていますように、その道具がはたして必要なのかどうかも含めて、やはり議論していく必要があると思うんですね。例えばここにいま書かれているように、ドリルや問題集というのは、これからデジタル化していくと必要がなくなるんです。紙のドリルとか問題集とかっていうのは、全部デジタル化していきますから。こういったものは購入費をかけずに、違うものに充てていくとかっていうのは、当然町全体として財政当局と検討しながら、本当にこれからの子ども達にとって必要な学習環境というのは、我々が整えていくっていうことはとても重要になりますし、それが移住定住の一つの判断材料にもなるというふうに思っています。木古内だから受けられる教育、木古内でしか受けられない教育、そういった特色を出しながら、より限られた財源の中で、特色ある学校環境づくりというのは、やはり充実させていくそういったものに今後、学校関係と連携しながら検討をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。

質問 1番 平野武志

移住定住だけの話にいまちょっと特化して話すんですけれども、教育長のおっしゃることは理想ですよ、まさしく。よその親御さんがこの木古内町で教育を受けさせたいと思えるような教育の体制を作るということは、まさに理想ですけれども、具体的にじゃあどうなんだっていういま掲げていることもない中で、それで移住に結びつくっていうことは、現状ちょっと考えづらいというのが正直な本音です。おそらく当然就任3か月ですから今後、どんどんどんどんそのような教育の政策を掲げていくと思いますし、そのことには当然期待しますし、それが魅力で木古内町の教育というふうに考える方々が増えることを望みますけれども、いま現在としてはやはり移住、子どもの子育て環境というところで、その中身を見るよりも外面と言いますか、やはり給食費無償化ってすごい大きいことでしたし、特に医療費の中学生までだったのが高校生までにしてって、それってすごい移住の武器になるんですよ。ですので、まずは中身はもちろん深すけれども、木古内に来ていただくためにの選んでいただくための材料を私は整えなければだめだと。特に武器になるっていう意味なんです。それに対して、町長いかがですか。

答弁 町長 鈴木慎也

平野議員の質問でございますが、少し私なりの考えをお話させていただいてもよろしいでしょうか。いま教育長の答弁の中で話していたのは、いままで日本の中で5回大きな教育改革がありました。2020年の教育改革、これは知識詰め込み型からの教育からの脱却という部分で、AIとか科学技術グローバル化とか多くはこの二つに働きかける改革で、それプラスいま部活動の地域移行でしたり、学校の働く先生の環境とか様々ないま大きな教育改革が行われております。そもそも我が国の教育っていつからですかとか、我が国の義務教育いつからですかっていうところがこれすごく議員の質問の気持ちも私わかるんですが、日本国憲法と教育基本法で、義務教育は無償だと謳っているですね。でもその一方で、それにかかる教育にかかる部分は、負担が出ているわけですね。なので、いまの質問だけではなくて少し日本全体を見た時に、そもそも義務教育は無償のはずだよねと。これは、国は今後どういうふうにして考えていくんだろうかとそういった考えがご意見があるっていうのは、私認識をしております。その中で教育長が言ったのは、5回の大きな教育改革がある中で、1回目は1872年にはじめて義務教育制度というのができたんですよ。次に、1947年にはじめて無償化になったわけです。この時に小学校と中学校が義務教育になりました。これは、第2の教育の改革なんですけれども、3回目は1970年、これは46答申と言いまして、教育の量がすごく増えた時期で、主に法律とかそういった対策がすごく多かったんですよ。次、1980年から2008年までは皆さんご存じだと思うんですけれども、ゆとり教育という4回目の大きな教育の改革がありました。そして、2020年の今回の大きな改革がありました。なにを申し上げたいかと言うと教育というのは、10年・20年後先の未来を見据えて子ども達にどういう教育をしたほうがいいのかっていうのがいままでの日本の教育改革の大きな歴史であります。そういった意味からもいま世界から見ると遅れているかもしれませんが、2020年に5回目の大きな教育改革があった中で、私達がいまやるべきことは、確かに保護者の負担がない、軽ければ軽いほどいいです。だけれども、10年後・20年後にいまこの義務教育を受けている子ども達が社会に出た時に、どういうふうに自ら考えて働いて生活をして、それが国のためにどうつながっていくかとそういった義務教育の基本的なすみません考えをそういった共通認識と共通の考えのもとに話をしていれば理解が深まると思うんですけれども、なのでただ義務教育のかかる無償の範囲を増やすとか減らすとかそういった議論は、私たぶん本質じゃないなというのが私の本心なんです。ただ、それは議員として一般質問するのはもちろん自由でありますので、そこは否定するなにものでもないんですが、ただ私としては先ほど藤澤教育長が答弁したように、無償化をしないとか否定をしているわけじゃないです。できることなら負担を減らしていくと、そして子ども達の可能性の枠を広げていく、それはもう私達大人の責任であります。なので、いまやるべきことは2020年の教育改革の中で、必要とされるものを私達が環境を整えていくとそれが一番のいま使命だと思っているところであります。以上です。

質問 1番 平野武志

「考えを申しますけれどもいいですか」って、断れば良かったですよ本当に。教育についての熱い話を熱いのはよくわかります。先ほども申しましたよ、教育長のおっしゃることはそのとおりだと。いまそういう話をしているんじゃないんですよ。私だって小学生・中学生の子ども育てて、いま社会人に1人なっていますけれども、一生懸命子どものことを考え、教育委員会ともしっかり話をし、学校とも連携を築き、PTA活動もしっかり取り組み、一生懸命やってきましたよ。それぞれの世代の先生方や当時の教育委員会の方々もいまの町長のおっしゃったような熱い話をされるかたもいました。言えばそれは当たり前ですよ、当たり前の話。いまその当たり前の話を置いておいて、如何に一般の保護者方が移住定住をする時に木古内をセレクトする武器を作れないかっていう話ですよ。ですから、教育長だけではなく町長の名前も載せたわけで、そのことについて先ほど無償化のことを提言するのがどういうふうにおっしゃったんですか。最後っていうかそこ聞き取れなかったんですけれども、もう1回お話ください。無償化を私が話をすることに対して、どうちゃらこうちゃらって言いましたよね。

答弁 町長 鈴木慎也

議員の一般質問として、その内容に関して、私達は通告されたことにしっかりと答弁するのが私達の責任であると思っています。なので、義務教育にかかる費用についての部分のこれも答弁のとおりなんですけれども、それはやらないという選択を公言しているわけじゃないんですよということをご理解いただきたいんですよ。もちろんそれも将来的な選択肢として考えておりますと。ただし、いま町として教育委員会として、集中してやるべき環境の整備は申し上げたとおりですよということなんですよ。以上です。

質問 1番 平野武志

ですから、教育を整えるっていうのは当たり前の話で、いま私が提案したのは制度の問題で、これ制度確立しちゃえば別にそこにどれだけの時間がかかるとかじゃないじゃないですか。いま町長が言ったように今後、当然義務教育は無償ですって法律上、今後はそういうことも視野に入れますって言うのであれば、すぐやればいいじゃないですか。なんでいま教育長が新任でこれから大きな期待の中、様々な町の子どものための改革で良い教育をするって、その当たり前のことをやってもらうのは当たり前であって、無償化については当然考えているって言うのであれば、じゃあなぜいまやらないんですか。それは、人口減少対策で高齢者を守るために、木古内町を守るために、多くのそういう世代の人達に来てもらう武器になるからやるべきだって言う話に対しての答えってもらっていないと思うんですよね。

答弁 町長 鈴木慎也

平野議員の質問でございますが、令和4年の第1回定例会での竹田議員からの一般質問の中で、小中学校に対する今後の支援策についての中で、義務教育の完全無償化についてのご質問がありました。その時答弁させていただいたとおり、私どもはやかりかかる部分についての保護者負担の軽減をするというようなことを基本的なスタンス、考えとして持っておりますというふうに答弁をさせていただいております。また、子ども達の環境というのは決して短編的に見るものではなくて、私はやはり大きなビジョンの中で見るものだと思っていまして、令和2年度・3年度・4年度でトイレの改修もしました、水回りも変えました、エアコンも設置しました。1人1台のタブレットで、Wi-Fiないかたには用意しました。生理用ナプキンも用意しました。部活動の支援の強化、この大会の出場のやつも強化しました。副読本のこの無償の範囲も広げました。入学お祝金だったり様々な事業をこの3年・4年でやらせていただいて、ただ教育に対する町の考え方とか支援がこれで良しっていうものは、ないと思っています。ですが、概ねここ1・2年を見ますと教育に対する環境というのは、概ね整ってきているんだろうとそのように認識をしています。その上で、いま次に町としてやるべきは、そこの部分を補助・支援をさらにするのではなくて、5回目の教育改革によって今後必要とされる環境整備を強く進めるとそういった判断をしたということであります。以上です。

質問 1番 平野武志

義務教育期間の保護者負担ということで、教育長がメインでお答えいただいたんですけれども、結果やはり午前中に竹田議員からもあったように、ミライアル条例といういま整備がされて、如何に移住定住に力を入れるかっていう部分の質問なんです。いま町長言うように、ここ数年で確かに教育の環境に力を入れをして、整ってきているのも当然存知上げておりますし、今後もそこは進み続けていただきたいと思います。ただそんな中、子どもの数がどんどんどんどん減っているのは事実でございます。せっかくそこまで素晴らしい環境を当然お金もかけて整えていくんですから、少しでも多くの生徒児童にその環境にいてほしいじゃないですか。いまも年間10人程度の出生ですよね。一ケタの年もあります。現在、小学生が96名、このペースでいきますと5年後・10年後には、1学年10人以下、小学生で50人ぐらいにもなることも予想されるんですね。であれば、いまこれだけ整備してもどんどんどんどん整備の環境の中で過ごす、教育される子どもが少なくなってくる、そういう観点からいってももっともっと多くのこの整った整備の中で、学校生活を送りませんかとういうことにPR、力入れもしてもいいんじゃないですか。そのためにまずは保護者に目を向けて、木古内町はこんなに環境が整っています、保護者の負担がここまで木古内町は負担します、ですからこの素晴らしい教育の町で住んでくださいとそういう案を出しているんですね。そこは理解してもらっていますか、町長。もう一度確認しますけれども。(「休憩」と呼ぶ声あり)

質問 1番 平野武志

いま休憩の中で話したとおり、以前の竹田議員の質問にも答えたとおり、現状からは変えないというのが答えだと受け取りました。当然、今後考えていくと言いつつも、当然いま現在いまの時点で明言をもらえないわけですから、これがじゃあ来年やるのか再来年やるのかってわからないですし、それよりも重きに置いているが町長のお言葉としては、教育の環境を整えると。それは再三言うように当たり前のことだと私は思うんですけれども、そのようなことでちょっと話がもう既にお互い行き来同じことの繰り返しになりますので、2項目目を終えたいと思います。3項目目については、特にいま現在鈴木町長がおっしゃったような教育の内容については、これはまさに教育長がいま得意と言いますか専門分野であるITの関係からちょっと離れた分野かもしれませんが、逆に私は必要な部分であると思い、この質問を項目にあげさせていただきました。3項目に入りたいと思います。3項目目、まいります。自然体験教育活動の拡大についてでございます。こちらは、教育長のみの答弁と指定させていただきました。自然の充実をPRする当町でありますが、多くの児童・生徒はその実態の把握、そして体験をしないまま、進学そして就職で当町から巣立っていきます。これは、私調べでございますので、違うんでしたら違うお答えをいただいても構いません。自然体験活動は、先ほど申したように、現代の高度なIT社会とは正反対の部分もあるかもしれませんが、これらは心身を育む大切な教育であるとそのように考えます。具体的には、ここに記載できる範囲ですけれども、登山や山菜採り、山の体験です。それから、海の体験、漁業体験や釣りでしたり、長磯体験。農作業を通じて、動物あるいは植物・昆虫とのふれあいなど、すぐ目の前で体験できる環境が木古内には山ほどあると思うんです。これらを当町独自の教育プログラムに取り入れることで、生徒・児童の成長を増進させ立派な大人に、そして愛郷心を増長させて巣立ってくれると先ほどから教育長と町長が熱い思いで教育について話しておりましたが、私はこれらの内容がそのことにプラスになると考えておりますので、教育長の考えをお聞きいたします。

答弁 教育長 藤澤義博(教育長は2025年6月まで)

ありがとうございます。平野議員の質問について、お答えいたします。まず平野議員のご質問のとおり、本当に私自身この約3か月できる限り町を歩いて、秋ですけれども山や海・川などに訪れて、本当にこの木古内町にも多くの豊かな自然があり、資源があるなというふうに改めて実感をさせていただいているところでございます。おっしゃるとおり、自然は心身を育む大切なものとして考えております。現在、ただご存じのようにコロナによって、小学校ではこれまでコロナ前まではしっかりと自然学習のもと、体験学習も行われておったということも聞いておりますし、ただこのコロナによって自然体験活動の一環として実施しておりました田植えや稲刈り、脱穀作業やイモ植えやイモ掘りなどが中止となっております。本当にこれは子ども達の心身を育む上で、大変残念なことであるなというふうに私自身思っております。また、学校教育以外でも無名塾という本当にこれも私ここの町に来て、この無名塾の素晴らしさを本当に知ったわけですけれども、こういった活動の中で、コロナ禍以前はやはり地引網体験や搾乳体験なども実施しておったということも聞いております。今後は、現在世界的な規模で大きな被害をもたらしたこのコロナ感染状況にもよりますが、私自身本物体験なくしてデジタル体験なしというふうに思っていますので、基本的に私の考えといたしましては、こういった自然体験、いわゆる情操教育ですね。この特に幼小中の発達段階におけるこういった時に、いかに自然体験や情操教育を得られるかによって、将来大人になった時に如何に心が育まれるかということは、科学的にも出ておりますので、私も可能な限りそういった自然学習なども特にこれ学校と連携しながら、やはり年間の授業のカリキュラムが決められていることがありますので、そういった中でしっかりと小学校・中学校とも協議しながら、可能な限り社会状況を見ながら、そういった木古内が持つ高貴な大きな宝を活かしながら、学習環境を整えていくことも先ほどのご質問もありましたとおり、移住定住にもつながっていくのではないかというふうに私自身考えておりますので、そういった中で今後繰り返しになりますけれども、社会情勢の変化をちゃんと捉えながら、学校機関とそして地域とやはり受入先もありますから、地域なんかとも一緒にそういった環境づくりに検討してまいりたいというふうに思っております。

質問 1番 平野武志

教育長の答弁は答弁書からプラスアルファ、一発目の答弁からアドリブでだいぶお話されているようで、大変心に響きます。その中で、まさにいまおっしゃったように、自然体験教育については大変重要だという考えもお聞きしました。尚且つ、科学的にも立証されているというお言葉もいただきました。ちょっと私科学は詳しくないんですけれども、教育長が調べられてそのようなことですからあっているんでしょうけれども、であればなおのことこの体験学習については、しっかりと大きく取り入れていかなければならないことだと思っていらっしゃると思うんですけれども、現状、過去の学校教育の言葉ではここに書いてあるとおり把握されたと思いますし、まさにコロナ禍で中止になっているんですよって。しかしながら、この内容としては田植え、稲刈り、脱穀作業、イモ植え、イモ掘り、中止になっていると言いますけれども、これ全学年が全体で取り組むわけではなくて、各学年が年に1回か2回程度の内容なんです。ですので、コロナ禍でないとしても全然足りないっていうまず私の思いなんですね。プラス、無名塾の活動も他市町でもやっていますよ。昔で言うキャンプに行ってリーダーなんとか研修みたいなのをやっているみたいなもので、この無名塾って言っても様々な活動を年何回もする塾なんですけれども、じゃあこれに参加している子、何人なのと。しれているんですよ、全体木古内町の教育を受けている子どもの中の割合としては。ですので、これらも含めてコロナ禍前であっても私は全然足りないと思っていますし、プログラム・カリキュラムの中にどう組み込んでいくかっていう考えを少し具体性があるのであれば、考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育長 藤澤義博(教育長は2025年6月まで)

ありがとうございます。平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。いまこれはやはり学校というカリキュラムの中でありますと、いわゆる文部科学省からの学習指導要領の中で、年間時間が決められております。そういった中で、どれだけの時間を持てるかっていうものに関しては、やはり来年度以降、しっかり学校と検討をしていかなければいけないというふうに思っております。また、無名塾等などの参加者に関しましては、やはりこれもできる限り子ども達や保護者、地域の方々に周知活動も積極的に行って、そういった体験の場を設けさせていただきながら、多くの子ども達がそういった体験に参加できるように私としても努力をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

質問 1番 平野武志

そうですね、いきなり具体例を聞かれても学校との連携もありますので、即決で答えることは難しいと思いますけれども、学校のプログラムの中に入れるとなると学校も年間スケジュールがあって、どの授業をどれだけ組み込んでいかなきゃならないっていう中、新たな教育を組み込むっていうのは、これ簡単なことじゃないと思うんです。であれば、どういう形で自然体験の教育に取り組むことができるのかって言ったら、例えば家庭ですとか教育委員会の授業で、もっと無名塾を広げて割合を増やして人数を参加させていただくとか、そういう取り組みをしなければ私も学校の中に授業として組み込むっていうのは、ちょっとなかなか難しいのかな年に1回とか2回のレベルなのかなと思っています。私の事例を特に自然体験が必要だと思ってもらえるような事例をお話したいんですけれども、私、函館市から木古内町に転校してきたんですよ。中学校1年生の時にです。函館市と言えば木古内から比べると都会の部類ですよね。そんな中からこの田舎に来たものですから、半ば田舎に来てなんて気持ちあったんですけれども、とにかく田舎と言いますか木古内の転校してきた同級生とは大変力強くて、私それまで海で泳いだことなかったんですけれども、当時の私の同級生は全員がもう海に泳ぎに行くんですね。いまは保護者がなければ泳げないっていうルールありますけれども。当時、山に自転車でみんなで行こうぜと言って、連れて行かれたことがあるんですね。そうしたら、なんで連れて行かれたかと言うと当時、害虫が異常発生して、確かアワヨトウって毛虫だったと思うんですけれども、その毛虫を退治しに行くっていうので連れて行かれて、私は大群を見た時に怖がって逃げてきたんですよ。なんて木古内の子達ってパワフルで自然に溢れていてかっこいいんだって当時私は思ったんです。いま見てください。いまの子ども達は海では当然泳いだことない子がほとんど、虫を見ればギャー、お母さん取って、お母さんも取れないからお父さん取って、お父さんは仕方がないからティッシュで、何を取るのかなと思ったらこんな小さいクモです。それってやはり日頃から自然体験をしていないからだと私は思うんです。そのような現状について、なにか体感されたこととか感ずることってございますか。

答弁 教育長 藤澤義博(教育長は2025年6月まで)

ありがとうございます。いま平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。おっしゃるとおりだと思います。私も小学校1年生の時に神奈川県から隣隣町の福島町に転校してまいりました。本当に福島町という小学校・中学校の時に、福島町という町で育ったことによって、本当に海に囲まれ山に囲まれ、最初は慣れなくて学校も行けない状況だったんですけれども、いまとなってはその自然体験やいろんな大人の方々の教えがあって、いまのこういった経験が私のベースになっているというふうに思っております。自然体験やそういった原体験というのは、とても大事なことであるなというふうに思っています。加えて一方で、世の中社会が大きな変化をしております。平野議員もご存じのように。これが我々が望もうが望まないが、どうしても世界中がデジタル時代になってきているんです。いまその子ども達に自然体験や原体験を伝える方法というのは、この方法も変わってきていると思います。ですから、これはもう学校と教育行政だけではなく、保護者の協力なくしてなかなかできないというふうにも思っていますし、また受入側の地域のほうもやはり工夫もしていかなければならないと。やはり子どもも誕生してから小学校・中学校の成長する家庭環境ですね。この環境がいわゆる大きな影響を与えていきますので、子どもにとって先ほどもお話させていただきましたけれども、大人になるにあたって必要な体験というのは、方法を学校や地域や企業、家庭と検討しながら本当に何が一番子どもにとってどういった方法で原体験をさせるのがいいのかっていうことのいわゆる社会のウイルスなんかも含めて、当然議員のご存じのように変わってきているわけですよね。ですから、そういったこともしっかりと検討していきながら、子どもにとってより良い原体験という場を設けていきたいなというふうに考えております。ありがとうございます。

質問 1番 平野武志

今回、自然体験教育活動の拡大というあくまで教育の一例だけを質問させていただいたんですけれども、いま教育長も感じているとおり、現代社会これだけ大きな変動がある中、例えばIT化になっていって、1人1台タブレット以前先日もお話しましたけれども、それだけデジタル化に対応していく教育をやる反面、そこに依存するという不具合と言いますか依存症の子もすでにいますし、おそらくきょう傍聴されている方々も自分達の子どもや孫達と普段接することがあれば、必ずもう手に携帯を持ってなにかをやっている。それがゲームなのか勉強なのか漫画なのか様々だと思うんですけれども、そのくらい依存していることははたしてどうなんだっていう疑問符だったり、あとそれを容認している家庭、保護者、そこの問題を私は大きいと思うんです。いま私から言う前に教育長からお言葉出ましたのでお願いしたいんですけれども、木古内町は学校教育について様々な改革をして整備を整え取り組んでいるのは私も存じておりますし、それには賛同している立場でございます。そこを一歩越えて、やはり保護者の教育、保護者の教育と言うとちょっと偉そうな話なんですけれども、家庭も巻き込んでこれからの社会、子ども達がしっかりと健やかに対応していく大人になるような教育方法をどんどん提言していっていただきたいなと。これっていままでどおりの保護者の研修会とかのみならず、その一歩を枠を越えて取り組んでいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育長 藤澤義博(教育長は2025年6月まで)

ありがとうございます。平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。おっしゃるとおりだと思います。私もこれは良いとか悪いとかではなくて、私も含めていまのデジタル教育を受けていない世代です、本当に。ですので、そういった情報社会・デジタル社会において、やはり大人、地域、これは保護者だけではないですね。本当に社会を構成する私達大人がもう一段階、そういったいまのデジタル時代・情報社会化時代の中において、可能な限り正しい知識、いわゆる横文字っていうかカタカナを使って申し訳ないですけれども、デジタルリテラシーっていうやつなんですよね。とあわせて情報モラル、いま文部科学省や総務省もいろいろなそういった取り組みをしているところでありますので、私も着任以降、まずは情報モラル教育というのを教育委員会の中でいま検討させていただいて、学校教育と一緒にいま取り組んでいるところでございますので、ぜひ平野議員がおっしゃるように地域社会全体として、そういった木古内町の町民の皆様の情報リテラシーのアップデートに議員も含めてお力を貸していただきたいというのがお願いでございますので、いま平野議員からそういったお話がありましたので、ぜひ一緒に町民全体の情報モラル教育と情報リテラシー教育の環境整備というのにお力を貸していただきというふうに思っております。

質問 1番 平野武志

大変、話されている内容には共感しました。若干、横文字が多くてちょっと私勉強不足だなと感じたところでありますが、思いとしては私の思いも理解していただいたと思いますし、今後そのようなことも含め懸命に取り組んでいくし、我々も協力させていただきたいと思いますので、今後の教育に対していまの考えのままどんどん新しいことに取り組んで進んでいってほしいとそのように思います。その中で再三申し上げますけれども、この自然の体験については大変重要だということをいま一度申し上げますので、それと1問目の私無償化については、ぜひやるべきだと思いますので、きょうこの時点でちょっと調べきれなかった数字について、もう一度ちゃんと正式に調べていただいて、私も当然調べますけれども、担当課として保護者負担の額について、学年ごとで差はあると思うんですけれども、調べていただいてお答えいただけないですか。いかがですか。

答弁 生涯学習課長 加藤隆一

1番目の質問に関連した資料ということですよね。

質問 1番 平野武志

いま話の流れからちょっと戻ってしまいました。私にとっては、この2番と3番が一緒の観点での進みだったものですから、終わった項目に対して質問してすみませんでした。以上で教育長の熱い話も聞けましたし、私の質問はこれで終えたいと思います。

出典:木古内町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる