砂川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
(1)5歳児健診の実施について/(2)市道南7号線の道路並びに歩道の維持と環境整備について/(3)北海道電力砂川発電所廃止による取組みについて
2025年6月17日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「5歳児健診の実施について」「市道南7号線の道路並びに歩道の維持と環境整備について」「北海道電力砂川発電所廃止による取組みについて」について質問し、保健福祉部長 畠山秀樹、経済部長 野田勉、建設部長 斉藤隆史、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長 畠山秀樹、経済部長 野田勉、建設部長 斉藤隆史、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 沢田広志
それでは、通告に従いまして一般質問してまいりたいと思います。今回の一般質問は大きく3点で、3項目にわたって一般質問してまいりたいと思います。まず、大きな1点目として5歳児健診の実施についてであります。国は、5歳前後は対人関係や言葉の発達の遅れなどが見えやすくなる時期とされることから、発達障がいなどを早期に発見して就学前に必要な支援につなげようと5歳児健診の実施に取り組んでおります。子供の発育状況などを確認する乳幼児健診の場合は1歳半と3歳での健診が母子保健法で義務づけられておりますが、5歳児健診は自治体の任意であり、令和4年度に行った自治体は14%にとどまり、国は令和10年度までに全国での100%実施を目指し、健診費用の補助額を引き上げて自治体への支援を強めております。そこで、以下についてお伺いいたします。(1)道内での5歳児健診の実施状況について。(2)国の支援内容について。(3)5歳児健診実施への市の考えについてであります。続いて、大きな2点目でありますが、市道南7号線の道路並びに歩道の維持と環境整備についてであります。国道12号から北海道電力砂川発電所方向に向かう市道南7号線は、最近では化粧品などの製造販売をする工場施設並びにカフェへ来場される観光客が自動車、時には歩いて行かれる方たちを多く見かけることがあります。しかしながら、市道や歩道はほこりが舞い、雑草が生い茂るなど、美観としても決してよいとは言えない状況でございます。そこで、以下についてお伺いいたします。(1)市外から多くの観光客が訪れ、通行する現状を踏まえ、観光の視点から現状をどのように受け止めているのかについてであります。(2)市道や歩道の維持管理、環境美化含め、整備の早期実施についてであります。続いて、大きな3点目であります。北海道電力砂川発電所廃止による取組についてであります。令和4年6月24日、北海道電力株式会社より令和9年3月末に砂川発電所3号機、4号機の廃止が決定され、はや3年が経過し、廃止後について協議が行われてきましたが、いまだ明確な方向性が見いだされずに至っていたところ、本年4月25日に砂川市と北海道電力株式会社が「脱炭素社会の実現及び地域活性化に向けた包括連携協定」を締結した旨の発表がされました。そこで、以下についてお伺いいたします。(1)廃止後に向けた協議は今後どのようになるのかについてであります。(2)包括連携協定では4項目の連携事項があるが、具体的な動きについてであります。(3)包括連携協定の期限はどのようになっているのかについてであります。以上、1回目の一般質問といたします。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
私から大きな1、5歳児健診の実施についてご答弁申し上げます。初めに、(1)道内での5歳児健診の実施状況についてでありますが、乳幼児の健康診査につきましては、母子保健法の定めにより健康診査の実施が義務づけられている1歳6か月児健診及び3歳児健診のほか、各自治体によって任意取り組むこととされる健康診査に区分され、当市の状況におきましては、任意に取り組むこととされる健康診査のうち1か月児健康診査につきましては令和6年度より国の補助事業を活用し、事業を開始したところでありますが、5歳児健診につきましては未実施となっているところでございます。道内での5歳児健診の実施状況につきましては、北海道が本年4月に実施した5歳児健診の実施状況調査の結果によりますと、全道179自治体のうち国の補助事業を活用して実施している自治体が52市町村、補助事業を活用せずに実施している自治体が13市町村の計65市町村で36%の自治体で実施されており、また令和7年度開始予定が15市町村、令和8年度開始予定が10市町村となっております。空知管内においては歌志内市、深川市のほか5つの町で実施されているところでございます。次に、(2)国の支援内容についてでありますが、国においては出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的に、令和5年12月に1か月児及び5歳児健康診査支援事業が創設されたところであります。5歳児における健康診査支援事業の内容につきましては、実施年度に満5歳となる幼児を対象に、一般健康診査として身体発育状況や栄養状態のほか、発達障がいや知的障がいなど個々の発達の特性の早期発見、育児上問題となる事項の確認などを行う健康診査を対象に、集団健診を原則として、健診に係る経費に対しまして1人当たり5,000円を上限に国が2分の1補助するものとなっております。また、集団健診の体制整備を図るものとして、市町村が実施する専門職等の研修事業などの支援として健康診査と同様に国が2分の1の負担割合となる国庫補助事業が活用できることとされております。次に、(3)5歳児健診実施への考えについてでありますが、5歳児健診を行う目的としましては、5歳児前後の幼児期において一般に言語を理解する能力や社会性が高まり発達障がいが認知される時期であり、保健、医療、福祉の対応の有無がその後の成長、発達に影響を及ぼすとされていることから、5歳児健診を実施することにより子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、幼児の健康の保持増進を図ることとされております。また、現在市が実施している健康診査において子供の特性や発達について支援が必要とされる場合や保護者等による相談がある場合には必要な支援を行っているほか、幼児の大半が保育園等に通園していることから、保育園等とも連携しながら子供の特性を保護者と共有し、必要に応じた支援に努めているところでございますが、より専門性の高い発達障がい等の評価などが必要であると考えているところであります。このようなことから、5歳児健診の必要性については十分認識しているところであり、実施に向けて検討を進めているところでありますが、現在行っている母子保健法に基づく乳幼児健診の目的に加え発達の評価などの視点が加わることから、医療機関との連携はもとより、保育所、幼稚園など関係機関との連携など地域のフォローアップ体制の構築が必要となりますので、それら関係機関との協議検討を進め、早期の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)
それでは、私から大きな2の(1)及び大きな3につきましてご答弁申し上げます。初めに、大きな2、市道南7号線の道路並びに歩道の維持と環境整備についての(1)市外から多くの観光客が訪れ、通行する現状を踏まえ、観光の視点から現状をどのように受け止めているかについてご答弁申し上げます。初めに、現状でありますが、市道南7号線につきましては国道12号から北海道電力砂川発電所方向へ向かう重要な産業用道路の一つでありますが、近年では化粧品などの製造販売を行う工場施設やカフェへの来訪者により交通量が増加しているものと認識しております。観光の視点から現状をどのように受け止めているかについて申し上げますと、工場施設やカフェへの観光客がこの道路を利用しており、地域内外から訪れる方々にとってアクセスしやすい環境づくりが求められ、地域の魅力的な施設や観光スポットへの入り口として位置づけられていることもあり、観光地としての景観や安全への配慮の必要性が高まっているものと認識しております。ご質問いただいた市道及び歩道にほこりが舞う状況や雑草の繁茂は、美観面だけでなく安全面にも影響を及ぼすおそれがあり、また観光で訪れる方々に対しても良好な印象を与えるものではありませんので、早急に改善したところでありますが、今後も状況を注視してまいります。次に、大きな3、北海道電力砂川発電所廃止による取組についてご答弁申し上げます。事前に通告のありました(1)につきましてはただいまご質問がございませんでしたので、(2)からご答弁申し上げたいと存じます。(2)廃止後に向けた協議は今後どのようになるのかについてでありますが、まずは廃止後の跡地利用について、廃止までには一定の方向が見いだせるよう引き続き北海道電力には働きをかけてまいりますが、その後も今般の包括連携協定を基本に引き続き協議を進めていくものと考えております。次に、(3)包括連携協定では4項目の連携事項があるが、具体的な動きについてでありますが、まず1項目めはカーボンニュートラル、脱炭素の実現に向けた相互連携に関することであり、協定締結後、引き続き協議を行っているところであります。次に、2項目めは砂川市の特産物、特産品及び地域おこしに関することであり、今月から協議を開始する予定としているところであります。次に、3項目めは北海道電力株式会社が検討する砂川火力発電所廃止後の跡地利活用に関することであり、地域経済、雇用創出のための産業振興策推進に向けた協議を進めております。最後に、その他の協議により必要と認めることについてでありますが、現時点では具体的に協議しているものはございません。以上4項目の中で2項目めの特産品及び地域おこしに関することについては、北海道電力の顧客と事業者をつなぐサービスとしてネットワークを活用したECサイトへの砂川市の特産品掲載等について早期に実現できるよう準備を進めているところであります。最後に、(4)包括連携協定の期限についてですが、この協定は期限設定はなく、協議を継続していく中でお互いが合意した期間内で継続的に内容の見直しと改善を図ることになっております。以上でございます。
答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)
私から大きな2の(2)市道や歩道の維持管理、環境美化含め整備の早期実施についてご答弁申し上げます。市道や歩道の維持管理につきましては、道路パトロールを随時実施し、通行上支障が生ずる部分については事故防止や近隣住宅等への影響も踏まえ補修等を実施しており、草刈りにつきましては専用車で6月から9月にかけて年2回実施しております。また、市街地を中心に花いっぱい運動等も含め地域住民の皆様、企業の皆様にもご協力をいただき、植樹枡の活用など環境美化にも努めているところであります。ご指摘のありました市道南7号線につきましては、平成13年度までに改良整備を実施し、平成26年には路面のひび割れやたわみ等の確認をする路面性状調査を実施し、道路状況について把握を行ったところであり、植樹枡内の枯れた街路樹など順次伐採を進めているところであります。また、火力発電所への通行が多いことから、北海道電力及び石炭の運搬を行う電炭車友会と協力し、道路清掃を定期的に実施するほか、地先の市民、企業の協力により環境美化に努めているところでありますが、今般このようなご指摘がありましたので、6月中旬に予定していました今シーズン1回目の草刈りにつきましては早急に対応したところであります。今後も円滑な通行の確保や歩行者の安全確保など必要に応じて修繕、整備を実施するとともに、環境美化に努めてまいりたいと考えております。
質問 沢田広志
それでは、1つ目の5歳児健診の実施についてということで今ほど答弁をいただいたところであります。道内の実施状況を含めてもお聞かせいただきました。当初よりも道内でも実施をされていく自治体が増えてきているというのは確実に今の報告で分かりました。その中でも国庫補助を利用しているところもあれば国庫補助を利用しないで実施をされているというところもあるということで、今の段階ではこういう形なんだなということと、令和7年、さらには令和8年でも実施に向けてということで取組を準備しているということでは十分分かりました。特に近隣では歌志内市さんはもう既に実施をされているということでもありますので、ある部分では歌志内市さんのやられていることも一つの勉強になるのかなと思っております。国の支援内容については先ほどお聞きして分かりました。私もいろいろ調べるとそういった形、今国ではしっかりと取り組むための支援をやっているということでは了解させていただいております。本題の部分では、(3)で5歳児健診実施への、要は砂川市の考え方ということが一番かなと思っています。先ほどの答弁をお聞きしていると、砂川市も協議しながら検討して、そして早期実施に向けてということの答弁だったのかなと思っています。先ほど答弁いただいたように、5歳児健診実施に向けてはいろいろな体制整備というか、実施するためのいろいろな形が必要になってくるという点についてはかなり今までの乳幼児の健診とは違う部分が出てきているのかなと思っております。5歳児健診で一例として言われているのが医師の確保、保健師の確保、これは必須条件になっているということであり、さらには心理職、保育士、教育職、作業療法士、運動指導士、言語聴覚士などなど幅広く必要な専門職ということがあるかと思っております。そこで、先ほど答弁の中でも砂川の場合は保育園、保育所との連携も取りながら、子供たちの様子も連携を取りながら様子を見ているということも分かりました。そこで、まだ検討、協議の段階ではあるかもしれませんが、この実施に向けて今現在砂川市自体は、体制的にここは整っているけれども、この辺は整っていないんだといった部分はどこまで押さえているのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
健診の実施に当たっての体制整備ということでございますが、国においては健診時の体制といたしまして医師や保健師、保育士、さらには心理職の方または作業療法士などの専門士、専門職の方に入っていただいてそういう体制を構築するのが望ましいとされているところでございますけれども、当市といたしましてはどのような専門職の配置ができるのか、また必要なのか現在検討を行っているところでございますけれども、医師はある程度必須なものと考えているところでございますし、また保健師、保育士についてもぜひ体制整備の中には加えていっていきたいと考えているところでございます。そのほか、心理士ですとか作業療法士等々の専門職については、今後砂川市としての必要性についてそれぞれ他の市町村の実施状況も参考にさせていただきながら、検討させていただきたいと考えているところでございます。
質問 沢田広志
ある面では今後のことということで、専門職の関係、恐らくこの辺の体制としてきちんと準備することがかなりな労力というか、大変な部分なのかなと思っています。そこでなんですけれども、今回の5歳児健診するに当たっては、もちろん保健師さん、ですから砂川市の場合はふれあいセンターを中心に保健師さんの皆様いらっしゃるんですけれども、ただ5歳児健診になると発達障がいの関係もあるということで専門性の持った保健師が必要になってくるといったことがうたわれております。今いらっしゃる保健師さんが駄目ということじゃなくて、これを実施するためにやはり専門性を持った、特に子供たちの様子もきちんと見て、状況を把握して対応できるといったことの専門性の持った保健師さんが必要だということなんですが、発達障がい児に合わせた専門性の持った保健師さんというのは今現在砂川市の保健師さんの中にはいらっしゃるんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
発達特性の専門的な保健師というところでございますけれども、それぞれ保健師につきましては日々いろいろな、3歳児健診ですとか1歳6か月健診ですか、そういう場合においてもそのような発達の特性に対する相談等を受けてそれぞれに対応、相談をしているところでございます。必ずしも専門的かといいますと、そこまでの専門性はないのかもしれませんけれども、そういったところで今現在もそのような健診の際に発達障がいのそういう相談にも対応してきているところでございますので、5歳児健診の実施に当たっても対応は可能と考えているところでございます。
質問 沢田広志
今現状の保健師を通しながら5歳児健診については対応ができるということの答弁だったかなと思っています。今いらっしゃる砂川の保健師さん方は、ある面でいろいろな関係を含めてしっかりと頑張っているのは私も現に見させていただいていますから、そういう点では大変ありがたいなと思っています。ただ、5歳児健診となると今までと違った部分の仕事量というのかな、その部分が出てくるのかなと思っております。それで、専門保健師、特に発達障がいを持つ子供たちに関しての専門保健師ということになると、ある部分では、よくうたわれているのが発達の評価とか健康相談、支援の検討、生活習慣指導、情報提供といったことが求められていく、その一例の中には発達の評価とはどういうことなのかと、5歳児健診では子供の運動機能、認知機能、言葉の発達などを評価し、発達の遅れや不調を早期に発見するといったことが、そういったことを含めて、今までの乳幼児健診もしながら分かってきているかとは思うんですけれども、ただ5歳児健診になると、5歳というのは自分の意思で、判断で言葉も発するし、見方も分かってくるといったことでは今までの乳児健診とはちょっと違う部分があるのかなということであります。それで、先ほどの国の支援の関係からもありましたけれども、例えばそういった専門職に対しての支援といったことも国では強化するということでありました。その中で、例えば専門の保健師としてできる部分というか、資格としてこういうものもあるんだなと改めて私も今回見させていただいていますけれども、例えば児童発達支援士、発達障害児支援士、子ども発達障がい支援アドバイザーなど、こういったことをしっかりと専門性を取得しようとする保健師さん方はしっかりとスキルアップしているといったことで、こういったことに対してもたしか国は、例えば受講しよう、講座に行くといったことに対しても国はたしか支援という形が今回あり得るんじゃないかなと思うんですけれども、そういった部分の専門の保健師というのは私はこれからつくっていくべきじゃないのかなと思うんですけれども、この考え方はいかがなんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
保健師のスキルアップというところでございますけれども、5歳児の健診に当たってはそれぞれそういう保健師等、保育士などに対する研修に対する支援というところは国においても支援をするということになっているところでございますし、またそのほか関係機関におきましても5歳児健診に当たっての研修事業というものもいろいろ今現在やられて実施しているところでありますので、そういう研修にも現在の保健師を参加する形で5歳児健診の実施に当たってよりスキルアップをしていきたいと考えているところでございます。
質問 沢田広志
今ほどの答弁では現在研修も含めてやられている部分を通しながらということでありました。この辺は、私はできるならばそういった専門性もスキルアップで保健師さん方が身につけるということは、さらに砂川の保健師としての活動が幅広くなるのかなと思っておりますので、そんなことを思いつつ、お願いできればと思いますが、そこで先ほど1回目の答弁ではこのことについては早期実施に向けてということでお話がありました。であれば、砂川市としてはいつ頃から5歳児健診をスタートしようとするのか、今現在の検討、協議を踏まえて準備が整わないことにはできないんでしょうけれども、この辺どういう考えをされているのか聞かせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
実施時期ということでございますけれども、健診の実施に当たりましては、先ほどから言われているとおり医師などの専門職に加えて健診体制やその後のフォローアップ体制の構築というところが必要になりまして、その構築に当たってはそれぞれのそういう専門職の方々、医療、福祉、保健、教育などとの、そのような関係機関にそれぞれ意見をお聞きしまして、それでそういう方々の意見を聞いて調整するということも必要になってくると思います。体制を整えていくというところでは私どももそこの体制が一番重要なところと考えておりますし、なかなか難しいところかなと思っておりますので、現状においてはいつからということはちょっと申し上げられませんけれども、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
質問 沢田広志
今の段階ではいつ頃ということについては明言ができない、要は体制整備がしっかりと整ってからということなのかなと思います。今ほどの答弁をお聞きしていても、基本的に5歳児健診は今までの乳幼児健診とまた違ってチームとしてきちんとした体制づくりができていかなければいけない部分があるのかなと、私も今の答弁を聞かせていただきながらそう感じさせていただきました。先ほど1回目の答弁のときに国庫補助をいただいて5歳児健診をされているところもあれば補助対象外でも健診を実施していますよといったことがある、要は国の補助のために補助要件を満たして実施するか、もしくはしていないけれども、やっていますよといったことなのかなと私は思っているんですけれども、であれば砂川の場合、基本的にやはり令和10年までに100%実施してほしいという国の考えの下でいくと国庫補助の要件を満たして実施しようということが一つの大前提なのかなと思うんですが、ただまだ体制的にできなければ国庫補助は満たせないけれども、要件なしで実施しようといったことも考え方としてあるんですけれども、この辺の考え方も含めて、期限については明言がありませんけれども、どんな考えをしているのか聞かせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
国庫補助の活用ということでございますけれども、活用していない自治体につきましてはお医者さんが関与していないですとか、全員を対象にして行っていないという形で実施しているところでありますけれども、砂川市といたしましては医師にも入っていただきながら、5歳児全員を対象として実施していきたいと今現在考えているところでありますので、当然国庫の補助も活用しながらという形で今現在は考えているところでございます。
質問 沢田広志
国庫補助要件を満たした中での実施に向けて努力していきたいということなのかなと思っております。そういったことについてはしっかりやっていただきたいと思うんですが、先ほど明言はできないということでありましたけれども、令和10年には国は100%5歳児健診を実施していきましょうというスケジュールがあるわけですけれども、少なくとも、であれば令和10年までには砂川市としては先ほど言ったように体制もきちんと整えて、国庫補助がもらえる形の要件を満たしながら実施するということは、そこが恐らく最後の締切りのところかと思うんだけれども、それまでにはやれる、やろうということで考えているのかどうか聞かせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
健診の実施に当たっては早い時期ということでご答弁させていただいておりますけれども、令和10年までという国の考えでございますけれども、それまでにはといいますか、実際は8年、9年までぐらいには私どもとしては実施をしていきたいと考えているところでございます。
質問 沢田広志
国では5歳児健診100%実施に向けてと力強く思っているところでありますので、ちょっと先ではありますけれども、令和10年までには実施できるようにしっかりやっていただきたいなと思いますし、国の先ほどの支援の関係でも答弁いただきましたし、私もちょっと話をさせていただきましたけれども、国自体も、これは令和6年度の補正予算でもありましたけれども、国のこども家庭庁を通して乳幼児健康診査実施支援事業といったことで、健診が確保できないということも承知しながら何とかしなければいけない、医師以外の専門職が確保できないといったこともあるからこういったことをしよう、そして健診実施に当たっての基本的な運営は、特に5歳児についてフォローアップも含めた体制整備が困難といった課題が挙げられているということも国は押さえているようなので、その辺は重点的に含めながら各自治体には実施に向けて努力してほしいということなのかなと思いますので、その辺を含めながら今後しっかりやっていただきたいなと思いますが、この件では最後、ただ1つ心配なのが発達障がいといったことで、今現在自治体の任意の健診であるということからやはり保護者、お父さん、お母さん、要するに子供さんを持っていらっしゃる方たちもこの5歳児健診に対する思い、ちょっと心配だといった部分が、いろいろ調べていくとあるようなんですけれども、その辺をしっかりと払拭じゃなく理解してもらう、5歳児健診を受けて、その子供の状況を把握することによって保護者にとっても子供の子育てにも役立つだろうし、また今後の小学校に入るときへの学習支援だとか生活支援といった連携につながるかと思うんですけれども、そこでこういった不安になる要素があるということもありますので、やはりこれを払拭しなければいけないということでは市としてどういう思いを持っているのか聞かせていただけないでしょうか。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
健診に当たっての保護者の不安というところでございますけれども、その前段、5歳児健診前段の1歳6か月児健診及び3歳児健診の際にもそのような発達に関する相談は受けているところでございますし、その中で引き続き5歳児健診においては1歳6か月児、3歳児健診よりももっと詳しい、詳細な内容で健診をさせていただきたいと思っていますし、その前段の健診の際にいろいろ相談を受けながら、そういう保護者さんの不安的な要素も取り除いた中で5歳児健診という形でも実施をしていきたいと思っているところでございます。
質問 沢田広志
この辺りも初めて5歳児健診、今までは乳幼児健診を実施をされている中では経験もされていると思いますけれども、健診の結果を見て保護者の皆さんも不安になったりとかといったこともあるかと思いますので、この辺は今後実施に向けての準備段階でもしっかりとした検討、協議をして実施に向けて準備をしていただきたいなということで、このことについてはこれで終わります。続いてなんですが、大きな2点目の市道南7号線の道路並びに歩道の維持と環境整備についてということに移らさせていただきたいと思います。今回は(1)と(2)、それぞれ商工労働観光課と土木課ということで、それぞれ経済部と建設部ということで分けさせていただいておりますけれども、先週の水曜日に一般質問の通告をいたしました。金曜日の夕方、市道南7号線を見ると草刈りがしてあって、土曜日に見ると歩道、植樹枡の一帯もきれいに整備しているんです。恐らく土曜日の日の夜までに終わらせたんじゃないかなということで、そういう点については早期に実施していただいているんだなということでは感謝申し上げたいと思います。そういったことが砂川市の観光として来られる皆さんに対してのイメージが少しでも和らぐことを期待するということでは、そういう点ではありがたいなと思いました。しかしながら、通告をしたから、先ほど予定していたのを前倒してしましたというお話をしましたけれども、私が通告をしたからやるのではなくて、本来であれば観光に対する考え方を持っているのは経済部ですよね。やはり経済部として、昨年から私は気になっていたんです。北電の発電所の奥へ行く自動車、レンタカー、さらには若い方たちがキャスターつきのバッグを引いて12号からずっと歩いてくるのです。ふと見たら、歩道きちんとなっていないのにどうやって歩くんだろうという部分では、はっきり言って安全上も含めて、さらにはあそこの状況というのは非常に砂川の観光的イメージとしてはイメージダウンです。といったことについて、私は経済部としてやはり常にそういったところに神経をとがらせて電波をたくさん受信するようにしてやっていただきたいなと思っているんです。たまたまこれは市道南7号線ですけれども、砂川市内にはそういったところというのがまだあるんです。でも、きちんとやっているところもあるんです。ですから、その辺をきちんと経済部として把握したならば、ここの場合、市役所の中での部が違っても、所管が違っても連携をきちんと取るべきなんだろうということを含めて今回こういった形の質問をさせていただきました。いま一度お聞かせいただきたいと思うんですが、こういったことを含めて市内の全域を含めて観光に対するイメージ悪化をなくすための経済部としての努力、さらには自分のところではできない部分、関連しなければいけない部分はあるかと思いますので、そういった連携が必要だと思いますが、その考え方をいま一度聞かせていただきたいと思います。
答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)
それでは、私から、観光の視点で市内の道路についてどう考えていくかというご質問かと思いますが、常に連携しておりまして、今回の北電発電所の横の道路につきましては、今まで産業用道路という位置づけで見ておりました。私どもも通っておりまして、車の通行には取りあえず支障はないだろうという押さえでおりましたけれども、近年車が多いというよりも人が通るということは認識しておりましたが、住宅地側は取りあえず通れているように思っておりましたので、産業道路の視点から考えますとやむを得ないかなという視点で見ておりましたので、今後は今のご指摘いただいたところにつきましては十分注意しながらいきたいと思います。ただ、ほかのところにつきましては、経済部といたしましては特に観光、イベント、または施設等があるところを通行するときに、外勤のついでに支障があるものがあれば常に土木課に連絡して除去してもらったりとか、または商工労働観光課ではなく農政課もありますので、市内へ外勤することが多いものですから、その時点ではいろいろな障害物があれば常に連携して除去してもらっている状況でございます。ですので、今後もそういった環境につきましては注視しながら進めてまいりたいと存じます。
質問 沢田広志
前向きな答弁ということで受け止めておきたいと思いますが、もう少し意識を変えてすべきじゃないでしょうかと私は今の答弁を聞いて感じました。各担当課との連携、情報の共有、そしてそういったことの意識を持つことが砂川のイメージダウンを防いでイメージ向上につながると思っておりますので、今後ともそういったことについてはしっかりとやっていただきたいなと思っていますが、本当に早期に実施してすごくスピード感があったなと私は思っております。きれいにしたところを私も歩いてみたんですけれども、改めて知ったことがありました。というのは、歩道があって植樹枡があるなんていうことも分からないぐらい草木が生い茂って、人も通れない状況だったと。きれいにしてくれて、砂川発電所の事務所の前ぐらいまでずっときれいにしてくれましたというか、していただきましたよね。見たら植樹枡がずっと、あそこ横に入る道がないから植樹枡がずっとつながっていて、今現在たしかあるのが低い木が何か所かずつあるぐらいで、土を見ると結構いい土なのだなと思いました。せっかく草刈りしてきれいにして歩道も歩けるようにしていただいた中では、今後含めてさらに環境美化ということとイメージ向上のためにもあそこに、例えば先ほどの答弁であったかと思うんですけれども、土木課では花いっぱい運動もやられておりますので、花を植えたりするということも私はあっていいのかなと。例えば国道12号線から子どもの国へ行くインターチェンジのあそこの通りもポプラ並木があって、ですけれども決して多くないけれども、間隔よく花が植えられている。ああいった形も、ここはやはり観光客が通るから、気持ち的にいいんだろうなということもありますので、そういった部分では観光で来られる方たちの心の癒やす部分と、ここの通りはいいねというのと、アンバランスな砂川発電所という大きな建物、これがさらに私は逆にいいんじゃないかなと思いますので、こういった花いっぱい運動を含めてさらなる環境美化といったことは私は必要かと思うんですけれども、これは土木課かもしれませんけれども、建設部としてお聞かせいただけないでしょうか。
答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)
市道におきます、あるいは歩道におきます環境美化ということで市内各所で努めているところでございますけれども、今回南7号線につきましては、先ほど来のお話にありますとおり、石炭を満載した大型ダンプが1日200台以上走るという生活道路としてはかなり熾烈な環境という中で、灰が堆積したりですとか、また通常の道路では行っておりません道路清掃を週2回以上行っているということで、なかなか一般の道路とは位置づけが違うのかなという部分があるんですけれども、後づけといいますか、その後に観光施設的なものができて使われ方というのが今変わろうとしている、そしてまた産業道路的な使われ方自体も近将来的にまた大きく変わろうとしているという中で、この道路の使われ方といいますか、位置づけというのをきちんと見極めた上で適切な維持管理、そして環境美化というものに努めていきたいと思いますけれども、また花いっぱい運動等につきましてはやはり地先の市民の方、そして企業の皆様のご協力あって成り立つ部分が非常に大きいと思いますので、あの地区にも特に企業さんとかも張りついておりますので、また奥に行きますと農家の方も一生懸命やっていらっしゃるという部分もありますので、まずそういった方々のご理解も得ながら、今後のあそこの道路の使われ方、位置づけというものをきちんと掌握した上で環境美化というものを考えて努めていきたいと、このように考えております。
質問 沢田広志
市道南7号線周辺、北側については大手企業の社有地に面しているということでほぼその社有地の部分しかなくて、南側については一部民家があったり、さらには企業さんがある。ですから、北と南側、歩道でも北はずっと長く植樹枡があるけれども、南側は出入りの関係で何か所かずつ分かれながら植樹枡があるというのも見させていただいています。正直周辺の皆さんにもご協力いただかなければいけない部分はしっかり理解してもらうということはしていただきたいなと思うんですけれども、確かにあの距離はかなりの長い距離だと私は思っていますので、十分承知しています。1人や2人でできることじゃないと、多くの皆さんの、ボランティアも含めながらみんなで協力しないとちょっと難しいよねというのを分かっていますので、そういった大変さはあるかもしれないけれども、その辺も含めて挑戦してほしいなと思っています。それが、先ほど産業道路というお話がありましたけれども、まさに産業道路でありますけれども、一般の観光客も通る道路としてもう今は成り立ってしまっておりますので、そこをしっかり受け止めながら、私は必要なんだなと思っておりますので、この辺をやっていただきたいですし、それと周辺のある方と話をしたときに、「北側の歩道は通るに通れないから本当は南側の歩道を通ってほしいんだ。でも、なぜか観光客の方は南を通らなくて北を真っすぐ行くんですよね。」という話をされていましたので、そういった点ではそれを踏まえて、やはり皆さんとの協力も含めてお願いできればなと思っています。そこで、今は建設部のお話をしましたけれども、それで私は経済部に1点だけお願いしたいと思うんです。もし立てることが可能であれば市道南7号線でもいいですので、やはり観光客向けにきちんとした分かるような、というのは観光施設に行きなさいということだけじゃないんです。やはり通るときには、歩くとき、歩く方は恐らく止まらないと思うんです。歩く方は歩くと思いますので。ですから、そういった方たちに向けた観光看板といったことも私は必要なのかなと思っています。前後しましたけれども、歩いている方たちは豊沼駅から歩いている方もいれば近くのバス停で降りる方、さらにはまちなかから商店街をずっと歩いて、あの7号線まで歩いて、それからさらに奥まで行くという方たちもいらっしゃいましたので、特に若い方たち。しっかりとした旅行着を着ながらやられている方たちもおりましたので、この辺も含めて砂川市の観光イメージ向上のための観光看板、大ざっぱな言い方をしておりますけれども、その辺の考え方、この件について聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)
観光看板のお話かと思いますが、民間の施設に対する看板になるかと存じますが、もしその視点でお話をされるとすれば道路の占用の問題ですとかがありますので、関係機関と調整が必要になるんでしょうし、もし交通安全の視点でありましたら、本市でいえば市民部が所管となりますので、そこと連携して、交通安全の視点で、交通事故に遭わないように注意するべきものであればそこと連携しながら必要に応じて対応は考えたいと存じます。
質問 沢田広志
私も大ざっぱにお話をしましたけれども、基本的には民間に対して看板を立ててくださいということにはならないかなと。それは、民間として責任を持ってやるべきことだと思っていますので。ただ、観光客向けに、安全については市民部ということなので、これはしっかりと連携した中でやっていただきたいですし、ただ安全の部分だけじゃなくて観光客として来られた方たちに、例えば歩くときを含めながらこういうことでといったことも含めたことは私は考えていただきたいなと思いますので、このことについては今後いろいろな形で動きがあれば期待をしたいと思います。(2)についてはこれにて終わりで、3番目に移らさせていただきたいと思います。北海道電力砂川発電所廃止による取組について。長い間議員をしておりましたけれども、通告して1つ忘れてしまったのは初めてのことでありましたけれども、通告4つでしたけれども、通告3つということで、廃止後に向けた協議は今後どのようになるか、包括連携協定の4項目のこととか、包括連携協定の期限ということで、こちらについてお聞かせをいただきたいと思います。それで、包括連携協定を北海道電力さんと市は締結、協定を結びました。今までも砂川発電所廃止後の跡地利用については協議をされてきました。今までの協議体自体は今後は包括連携協定の、(3)の項目に載っていますから、こちらに移って協議として継続されていくことになるのか、この辺を確認として聞かせていただきたいと思います。
答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)
協議のこれからの進めといいますか、その点だと思うんですが、重要な点なので、先ほどの質問のありました(1)の協議の状況についてまずご答弁させていただいて、その後進めたいと思うんですが、これが今の趣旨に若干触れるかと思いますので、ちょっとお話をさせてください。まず、令和4年6月の北海道電力砂川発電所廃止表明以降は、経済部を窓口として北海道電力砂川発電所の跡地利活用について、砂川市に貢献できることを第一に、エネルギー事業として親和性のあるもの、エネルギー事業の持続性を基本に2年半にわたり分科会、勉強会とそれぞれ課題別に打合せをしてまいりましたが、北海道電力が一定の期限とした令和7年3月末までに一定の方向性を示すことができなかったところであります。このような中、北海道電力ではGXによる事業成長と北海道のさらなる発展を目指すとした新たな経営ビジョン2035を本年3月に策定し、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦し、北海道に根差す企業としてゼロカーボン北海道への貢献に向けた取組を推進するとしたところであります。今般の包括連携協定は、これらのビジョンの趣旨にのっとり、砂川市と北電グループが脱炭素社会の実現と地域活性化を共に目指すものでありますが、4月25日の包括連携協定締結後も廃止後の跡地利活用についてはこれまでと同様引き続き事務レベルの打合せ、情報交換、分科会を実施するほか、新たに発電にとらわれない非エネルギー事業の可能性についても検討を加えることとしているところであります。現在これらの取組のスタートとして、担当レベルではありますが、従来の発電に係るエネルギー部門、流雪溝部会での調整のほか、非エネルギー分野での役割分担などについて北海道電力担当者と打合せを行っているところであります。今後今までの打合せは継続してより綿密にやっていきますとともに、さらに非エネルギー事業、先ほどから申し上げていますような事業を併せて行っていくという考え方でございます。
質問 沢田広志
ありがとうございます。2番目については関連するということで、今までの検討、協議のこともお話をいただいたのかなと思っています。非エネルギーの関係もこの中にも入ってきているということで、まずは今まで協議をしていたことはこの包括連携協定の中での項目の中として継続していくということでは分かりました。ただ、恐らく今までも時間をかけてやってきました。ただ、方向性がまだ見いだせていない部分、これからもまた包括連携協定の3の項目としてやっていきますよということなものですから、普通に考えるとこれはかなり長期的な協議になっていくのかなと思うんですが、やはりどこかで期限というものが私はないと、皆さん方にどうやって砂川の発電所跡地利用も含めてなっていくんだろうということが見えてこないのかなと思うんですが、ただ砂川市だけの考えでは進まない、相手もいらっしゃるのは分かっています。北海道電力さんという発電所ですから、それもあるんですけれども、この辺の兼ね合いってどうなんでしょうか。今の段階でこうですとは言えない状況もあるかもしれませんけれども、お話ができる範囲でいいんですけれども、考え方を含めて聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)
先ほどまでの答弁の中で申し上げましたが、まず一つの期限といたしましては、切れ目といいますか、廃止ぐらいまでには一定の方向を出していただきたいという希望を持っておりまして、それに目がけて適宜打合せを進めているところであります。ただ、エネルギー事業というのはなかなか難しいと聞いておりまして、北電さんが先にこういうのをやりたいという思いをオープンにしてしまいますと、それが事業が頓挫してしまうおそれがありますので、具体的なものというのはなかなか、本当の実効性があるまではオープンにできないということがございます。なので、大変皆様にはお叱りを受けるかもしれませんが、この辺りは民間企業の進めということでご理解いただかなければいけない点であると考えております。
質問 沢田広志
先ほどもお話をしたように、協議をするには1人ではできない部分、相手もいらっしゃるということは十分承知していますので、そういった部分、お話を聞きながらちょっともどかしいなと思いながら思っておりました。それで、関連というよりも、今回私は包括連携協定4項目の関係もお聞かせいただいておりますので、これも含めながら、さらには最後に聞かせてもらった協定の期限についてということでも関連して聞かせていただきたいと思うんですが、そもそも包括連携協定を結んだ後に、報道の関係をちょっと見させていただいたときに、包括連携協定における期限については北海道電力の社長さんは明言はされていないといったことがあったのかなと思っています。どうして明言できないんだろうなと思いつつも、包括連携協定の項目を見ていくとそれぞれ違うんです。まさに廃止後の跡地利用の関係も項目であるけれども、砂川市の特産品及び地域おこしに関すること、先ほど答弁でもいただいていたように、物産品などについてはもう準備をして進めているといった、例えばこういう項目だと先が見える短期的な協議なんだろうなという感じは受け止めます。(1)のカーボンニュートラル、脱炭素実現に向けた相互連携に関することはすごく大枠で、でもこれは2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言に基づいてということで、2050年といったらまだ四半世紀なんだよなと思ったら本当に長期的な話ということになるのかなと思っていますので、包括連携協定は一つ一つをきちんと見定めていかなければ、これは協定の期限は難しいんだろうなと思っていました。ただ、市の包括連携協定についての有効期限の関係を見させていただくと、基本的には協定締結日から1年間が有効期限で、ただ期間満了の1か月前には申出で自動的に期間延長される。更新については双方特別な事情がない限りということがあるように何となく文言で見させていただいたので、基本的には双方何もなければ自動的に更新されていくんだなと。ただ、何十年も先までいったらどこまでがどうなっているかというのが分からなくなるのではないかといったことを私は思っているものですから、例えばある自治体では協定を結んだことですばらしく前に進んだところもあれば、長くやっていていつの間にか協定としてやってきたことが最後まで見えなくなってしまったとか、いろいろな形があると聞いていますので、そういうことを含めながら、できることとできないことは先ほどお話をしていただいていますけれども、この辺の考え方を含めながら、有効期限といったことも押さえながら、どこかでやはりしっかりと受け止めてやらなければいけないと思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)
有効期限の考え方ということでございますけれども、まず1つは、取りあえず1年という期限は書いておりますが、3か月前までに異議というか解除するという申出がなければ更新といいますか、解除されない、解消されないとなっておりますので、ほぼ無期限に延々と続くものでございます。内容はもうご承知いただいているかと思いますが、カーボンニュートラルにつきましては延々と続くテーマかと存じます。また、砂川市の特産品、これは今準備したとしてもこれからもずっと続くものでありますので、これも期限なし、どんどん北電と連携して一緒にやっていければと考えております。あと、北電の跡地利用につきましては、これが決まりましたらここの項目はなくなるかもしれませんが、結論が出て、跡地が決まって。ですが、ほかの項目についてはずっと続くテーマではございますので、この連携協定は続くものと考えております。私どもの考えといたしましては、毎年今まで打合せしたことを評価しながら、翌年度に考え方をまた改めていくということをローテーションしながら毎年考えていきたいと考えているところでございます。
質問 沢田広志
最後に、包括連携協定は砂川市長と北海道電力株式会社さんの社長さんと共に協定を結びました。そこで、このことも含めながら市長のこれに対する思いも含めて聞かせて、最後にお願いしたいと思います。
答弁 市長 飯澤明彦
今ほど北海道電力との包括連携協定に関する思いということでありますけれども、この間砂川市としては北海道電力の発電所が稼働以来70年以上の長きにわたり一緒にまちづくりに携わっていただいていたと認識しております。あと2年を切りましたけれども、令和9年3月で発電所は廃止ということにはなりますけれども、その後も一体的に北海道電力さんが砂川市と共にまちづくりに協力していただけるという意思表示をしていただいたということでございますので、なかなか具体的なものは、表に出せない部分は協議の中でありますけれども、これからも北海道電力さんとは一体的な協力し合ったまちづくりを進めていただけると、そのような認識でいるところでございます。