（1）高齢者の所在、安否確認対策について／（2）高速道路一部無料化による市内経済への影響について／（3）森林保全対策について

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

大きな１の高齢者の所在、安否確認についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の市内の高齢者の現状と所在、安否確認の方法についてでありますが、去る７月２８日、東京都内において、生きていれば１１１歳とされる男性のミイラ化した遺体が発見された事件があり、この事件を発端に全国で１００歳以上高齢者の所在不明が相次いで報告され、高齢者の所在、安否確認が社会的な問題となっております。この件に関し、本市では報道直後の８月４日に市内在住の１００歳以上の方の所在を確認いたしました。その結果、１００歳以上の方は８名で、５名が介護保険施設に入所しており、残り３名の方につきましては在宅で訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを利用しており、８名全員の所在を確認したところであります。高齢者の所在、安否の確認についてでありますが、市では市内在住の８８歳及び１００歳に達する方に敬老祝金を訪問、面談の上ご本人に贈呈しており、その時点で所在を確認しているところであります。続きまして、（２）、地域で高齢者の安否確認を担う民生委員についての本市の現状と、その役割と任務についてでございますが、民生委員は民生委員法に基づき、社会奉仕の精神を持って、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることを任務としており、その委嘱につきましては町内会から推薦をいただき、砂川市の民生委員推薦会を経由して北海道へ進達し、北海道の審議会の審議を経て、最終的には厚生労働大臣の委嘱となります。また、民生委員は児童福祉法に定める児童に関しての必要な指導や支援を行う児童委員も兼ねているところであります。本市の委員数は現在民生委員５２名と主任児童委員３名の５５名で、北海道で定めている砂川市の委員定数を満たしており、欠員は生じていない状況にある中、地域の地理的状況や世帯数、人口などを考慮し、１町内会や複数の町内会を担当地区としてそれぞれ活動を行っております。なお、今年度は民生委員の改選期であり、本年１２月から平成２５年１１月までの任期３年間の本市の定数は１名増の５６名となるものであります。民生委員の主な役割は、住民の生活状態を必要に応じて把握する、援助を必要とする方の相談に応じ、助言や必要な情報の提供を行う、福祉事務所などの行政機関の業務に協力するなどであり、そのほかにも毎月開催している民生児童委員協議会への出席や心配事相談、赤い羽根の募金など各種福祉活動にご協力をいただいているところであります。近年は、地域での高齢者世帯の増加や児童への虐待に関しての見守りなど、その役割はますます期待されている状況において、なり手が少ないことなどから、民生委員の方々の年齢も高齢化傾向にあり、町内会からの推薦においても、その人選に苦慮されている地域もあるといったような状況も伺っているところであります。続きまして、（３）の行政の役割と抜本的な対策についてご答弁申し上げます。少子高齢化の進行に伴い、今後ますます高齢者世帯が増加すると見込まれ、高齢者が住みなれた地域で生き生きと自立した生活を送ることができるよう地域包括支援センターを中心とした関係機関による相談や支援活動を推進するとともに、町内会や民生児童委員などによる地域での見守り活動との連携を図り、地域包括ケア体制を確立することが重要であると考えておりますし、現在社会問題になっている所在不明者の件に関しましては今後とも市民生活課、社会福祉課、介護福祉課、税務課、選挙管理委員会等の関係部署との間で密接な連携を図り、住民基本台帳の記録の正確性の確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、私のほうからは大きな２の高速道路一部無料化による市内経済への影響等についてご答弁を申し上げます。最初に、国の高速道路無料化の政策目的について申し上げますと、高速道路を原則無料化にすることにより地域経済の活性化を図るものであり、具体的には流通コストの引き下げを通じて生産コストを引き下げることと、産地から消費地へ商品を運びやすいようにして地域経済を活性化するものであります。この政策目的を達成するため本年６月２８日から３７路線、５０区間の合計１，６２６キロメートルが無料化の対象となり、当市で該当する道央自動車道は岩見沢インターチェンジから士別剣淵インターチェンジの区間１３９キロメートルが無料化社会実験の対象区間となっております。国は、無料化社会実験区間の交通量、渋滞状況と主要な並行している一般道路を比較検討して、高速道路無料化に伴う道路交通状況調査の結果を発表しております。高速道路における無料化社会実験区間の交通量は、実験前との比率では平日、休日ともに平均で約２倍の交通量で推移しており、渋滞発生状況では実験５０区間のうち平日約３区間、休日約１０区間で渋滞が発生し、主な渋滞発生要因は一般道路との合流部が平日で約７割、休日で約５割を占めております。一方、主要な並行する一般道路の交通量は平日、休日ともに平均で約２割減少し、高速道路への交通転換により主要な並行する一般道路の渋滞時間は約６割減少、混雑時間は約４割減少との調査結果となっております。無料開放した場合のメリットとデメリットが幾つか想定されておりますが、高速道路は基本的に目的地までおりることはなく、サービスエリアで休憩して飲食、買い物を済ませることから、お尋ねの市内経済への影響等には、実験前に休憩も含めた飲食や買い物をすることとして利用されてきた国道１２号沿線の市内店舗などは立ち寄りされる利用客が減少しておりますので、影響は出ているものと認識しております。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

森林保全対策について私のほうからご答弁を申し上げます。最初に、去る９月７日付の新聞及びテレビ放送で砂川市内の私有林が海外資本に買収されていたとの報道がございましたが、場所は砂川市内の一の沢地区で、面積は３３７ヘクタール、うち森林面積は２９２ヘクタールでございます。当該地区は、平成３年にリゾート開発を目的といたしました大阪の会社が地先森林所有者より買収したもので、バブル経済の崩壊後その会社が倒産をし、その後数社に転売が繰り返されておりましたが、今回報道されました海外資本の会社に転売され、所有者はイギリス領のバージン諸島に所在する企業に、昨年の１２月の２８日付で所有移転、移転登記がされておるわけであります。森林の所有移転登記は、国土利用計画法に基づきまして、１ヘクタール以上の土地の売買契約後２週間以内に契約当事者の住所、氏名と土地の利用目的等を記載した土地売買等の届け書を市町村を経由いたしまして、知事に届け出ることが義務づけられておるわけであります。森林は農地と違いまして、売買、賃貸借用等農業、農業委員会が所有するような土地取得の法的規制が整備されていない状況で、自由に売買ができ、所有することができるのが現状であります。お尋ねの砂川市の対応策としては、空知総合振興局林務課を初め、関係団体との情報交換を密にして、今後の動きを注視していく考えですが、山林の伐採を行う場合には森林法に基づき、森林所有者は伐採及び伐採後の造林の届け出書を市町村へ提出する必要があります。さらに、１ヘクタール以上の林地開発については、北海道知事に林地開発許可の申請をする必要があります。森林法では、土砂崩れや水害の防止機能、水源の涵養機能及び周辺の生活環境の影響など、開発行為によって森林の働きが損なわれることのないように有無について計画内容を審査して許可することとなっていますので、むやみな乱開発を防げるものと考えております。森林は水資源の確保、洪水、土砂崩壊などの災害防止、気象緩和、風害防止など生活環境の保全、レクリエーション施設、森林公園などの保健休養の場の提供、木材の供給など多面的機能を有しており、大気中の二酸化炭素を吸収し、地域温暖化に、防止する重要な役割を担っている貴重な資源ですので、森林の無断伐採や無断開発に対する法規制の強化等を北海道及び関係団体を通じて、国へ要望してまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

高齢者の所在、安否確認ということで、例えば旭川では７５歳以上、岩見沢市では６５歳以上というようなことから、砂川市では１００歳に限らず、高齢者に対する安否確認は何歳ぐらいをめどというお話でございますけれども、今回１回目のご答弁で申し上げましたとおり、住民登録があるにもかかわらず、実際そこへ行くと、その方、ご本人がいないというような、そういった住民登録上との突合、それとまた実際問題として今まで、去年まで、あるいは先月までそこに住んでおられた高齢者の方が最近顔見ることがないという地域社会における現実の問題、これちょっと区分けしなければならぬのかなと思いますけれども、まずいずれにいたしましても住民登録があるにもかかわらず、そこに所在が確認できないという観点につきましては、これにつきましては砂川市のみならず、国挙げてやはりそういう状況をなくさなければならないというようなことから、後期高齢者医療広域連合にそういった国のほうからひとつ指示を出しまして、広域連合では、後期高齢者ということでは７５歳以上というすべての国民が加入している健康保険でありますから、そういった指示のもとに各広域連合では市町村に対して１年以上の通院あるいは入院といった、保険を使っていないという方についてデータを提供することになりましたというようなことがつい最近情報として来まして、砂川市もやはり住民票と実態というものは、これは正確性に期すること、これが一番でございますので、早速後期北海道広域連合のほうにそういったデータを欲しいという依頼を申し上げまして、近々参ります。そのようなことから現実問題住民票にはいるけれども、実際その方が住んでおられるのか、あるいは受診しておられるか、そういった状況については、当面は今７５歳以上ということで、その辺は事務的にしっかりと確認をしていきたいというふうに考えてございます。それから、戸籍の関係でございます。これについて報道によりますと、戸籍で１００歳を超える方、全国的には何名ということが集計として報道されておりますけれども、これに関しましては戸籍の電算化、コンピューター化したところをそれぞれ集計したところでございます。砂川市においては、現在戸籍についてはまだコンピューター化されておりませんので、砂川市では１００歳以上の戸籍の数、それについては掌握はしていないということでの報告をしております。いずれにいたしましても、この戸籍の関係でございますけれども、報道によりますと戦争の関係、あるいは海外渡航の関係、あるいは行方不明の関係から、戸籍がなかなかいるのだけれどもというようなことで、１２０歳でない、１４０歳、１５０歳という方が実際戸籍上は残っているよという社会問題ございます。これについては、これまで戸籍の実態、削除につきましては、住民登録上の実態調査と違いまして、かなり手続が難しくて、それぞれ戸籍に記載されている方々にその高齢者の所在の確認等いろいろ手続を経まして法務局へ申請するというふうなことで、かなり市町村の戸籍の削除、抹消ということではかなりな事務量があって、なかなか電算化しているところでもなかなか事務が進まない、実態と合わないというようなことから今般通知が参りまして、国のほうといたしましては一つの基準といたしまして、１２０歳以上の方で、必ず戸籍には現在どこどこに住んでいるという戸籍の付票というのがございます。１２０歳以上の方で戸籍の付票に本来あるべき住所が記載がないという方については、その謄本、戸籍の謄本、そして付票の謄本を持って法務局のほうへ抹消の申請ができるということになったので、これは全国的に戸籍と、それから実態とはかなり符合されるという状況にあろうかと思います。そのような現在戸籍の関係については状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、砂川市の民生委員の関係でございますけれども、北海道ではこれまである種新任であれば原則６５歳以上、あるいは再任であれば７５歳を超えた者については再任はできないという規定を持っておりましたけれども、このような状況の中から北海道も議員おっしゃるとおり年齢制限を撤廃したというようなことでございます。それに従いまして、砂川市におきましてもやっぱりその地域、そして福祉に精通された方ということで、年齢制限を設けず、新任、そして再任のいろいろ手続を行ってまいりました。各市町村ばらばらでないかというようなことがございましたけれども、そこにつきましてはちょうど改選期というようなこともありまして、３年に１度それぞれの市町でもって、それでもって一つ民生委員の再任、新任手続というようなことから、それぞれ市町村の詳細については承知しておりませんけれども、情報といたしましては北海道で改正いたしました基準、すなわち年齢の撤廃、それらを基本にそれぞれ新任、再任の今後３年間の選任の事務を進めているという状況でございます。また、活動費ということでございますけれども、ここにつきましては北海道のほうからそれぞれ民生委員の数によりまして、一定の基準でもって道のほうから民生委員活動費ということで参ります。そのほかに砂川市としては、従来からそれぞれ民生委員も活動に当たってはそれぞれ研修も必要でございましょうし、各種の調査等も必要なものですから、砂川市としてもおおむね北海道の交付される額の半分をめどというようなことで、まだここにつきましてはいろいろ行革の関係もありまして、半分以下でございますけれども、それらについても民生委員協議会にそれぞれ交付をしていると。そういった中で、民生委員協議会の中でいろいろ予算組み立てまして、市からの交付金、それから道からの交付金、そういったものをどういうような活動しようかということでそれぞれ予算編成をしまして、１年間の計画を立てております。その中では、実態といたしましては、毎月各民生委員の方々には月活動費として砂川市では、３，７００円をそれぞれ活動費として月額で支給しているという状況でございます。これにつきましては、あくまでも活動の実費支弁という考え方でございます。これらの活動費をもとに民生委員の方々、ある意味いろいろ報道でもボランティア的にということもありますけれども、こういった活動費の中でそれぞれ調査なり、あるいは市でお願いをする、そういった調査なりということで実施をしていただいております。また、本来の目的でございます、それぞれ受け持つ担当地域のそういった高齢者あるいは児童、そういった相談に応じるというようなことで活動しているという状況でございます。それから、安否確認については、最後のご質問でございますけれども、保健師あるいは社会福祉、そういった日常の活動の中でそれぞれ確認していくことが必要でないかというお話もございました。ここにつきましては、砂川市は毎年１回今ほど申し上げました民生委員さんのご協力を得ながら高齢者の実態ということで、単身で高齢世帯、あるいは夫婦のみの高齢世帯、あるいはそういった調査を年に１回民生委員の方々の協力をもって行っております。ただ、ここにつきましては、昨年までにおきましてはそれぞれ民生委員さんが個人で有する情報をもとに調査をしていただいていたという状況もございますけれども、今年こういった１００歳以上という高齢者の所在確認という、そういう状況もございましたので、今年については市のほうからおおむね１人住まい、そして夫婦２人のみの世帯、そういった方々、それから同居はしているよという高齢者の方々、そういった方の情報を各民生委員さんにお渡しをしながら、取り扱いについてのそういった注意事項もしっかりと述べた上で、それに基づいてそれぞれ実態調査をして、安否を確認しているという状況がことしの状況でございます。いずれにいたしましても、これから高齢化になりますと、ますます安否ということがやはり一番地域での取り組みとして、また行政としても大事なことと考えておりますので、ここにつきましては１回目でご答弁申し上げました地域の皆様の力もかりながら、そういった安否確認の体制の強化ということを図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

戸籍の電算化でありますけれども、全国的にも戸籍を電算化するという状況にございますし、北海道においてもすべてでございません。先んじて電算化、特に大都市は電算化ということでやっています。砂川市におきましても紙ベースといいますか、そういった電算化になっておりませんけれども、これにつきましては今後はやっぱり電算管理することがやっぱり一番だろうというようなことで電算化も検討しているという状況にございます。また、この戸籍の関係、先ほど言いました砂川市において、それでは実際何部ぐらいの戸籍があるのだといいますと、現在戸籍、除かれた除籍を除きまして今９，５００ほどあります。その９，５００を今人的に１枚１枚生年月日から１００歳以上という、そういった作業を進めることは必要なのでしょうけれども、それらにつきましてもかなり時間を要するというようなこともございますけれども、その辺についても十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。民生委員の活動費の関係のお話がありまして、先ほど私ども月額３，７００円実費相当ということで、砂川市では各民生委員さんに活動費を支給しているという状況でございますけれども、北海道の交付される額の基準でございますけれども、北海道からは民生委員１人当たり年額で５万８，２００円ということですから、１人当たり月で直しますと、４，８５０円、これらが活動費ということで交付されております。そのほかに地区民生委員協議会活動の推進費、協議会としての推進費ということで、そのほかに２０万円、それから民生委員会の協議会といたしまして、会場を借りるとすれば会員出席をするだろうというようなことで、若干でございますけれども、６，６８０円、あと民生委員推薦会という開催がありますから、それらについて８，４３２円ということで、昨年２１年度ベースでは、北海道から３４１万６，１１２円が交付されております。年間５万８，２００円、月額に直しますと４，８５０円でございますけれども、１回目でご答弁申し上げましたそれぞれの日常の活動のほかに、民生委員としてやはり研修もしなければならない。あるいは、それぞれの道に対する負担金でありますとか、全国に対する負担金でありますとか、義務的に係る経費もございます。そういった中で砂川市はやりくりしながら現行３，７００円を月々の活動費として支給していると。また、参考までに毎月１度、１回定例会を開催しておりますけれども、定例会出席に当たりましては、１，０００円を別途支給しているというような状況がこの活動費の実態でございます。それから、安否確認、地域での見守り、そういったことで個人情報保護との関係でいろいろ難しさがあるのだろうけれども、ここはしっかり行政がということでございますけれども、確かにそれぞれ高齢者の安否確認、これは重大なことでございます。かといって、市、行政だけで果たしてできるのかというと、やはり２４時間という状況もございます。それで、市といたしましても地域、そして町内会の方々に何とかといっても、やはりその辺は２４時間ということになれば限界がございます。これは、大きな課題だと思っています。そんな中で徘回に対するそういった位置情報のシステムの関係でありますとか、あるいは緊急時のあんしんホットラインでありますとかやりましても、いずれにしても限界があるという状況でありますけれども、ここにつきましてやはり行政だけではできないというようなことから、平成６年からになりますけれども、小地域ネットワークということで市がある種助成をいたしまして、それぞれ町内会単位で福祉部を設置して、何とか福祉活動の充実を図ってもらいたい。社協が窓口となって、社協がそれぞれの町内会にお邪魔をして、小地域ネットワークの趣旨をご説明して、そして各町内会に福祉部をつくってもらったと。それに対して市はずっと助成をしてきて、現在は社会福祉協議会がそれぞれの予算の範囲の中でそれぞれ基準を設けて、福祉部に小地域ネットワーク事業ということで町内会に交付をしているという町内会における福祉活動でございます。そういった協力も得ながら、やはり高齢者、２４時間含めた安否確認、それにつきましてはやっぱりきのうのちょっと審査あるいは議論の中でありましたけれども、やはり市あるいは地域包括支援センター、そういったところが中心になって、そして地域、町内会の方々、そしてまたそれぞれ民生委員、そういったネットワークを組んで、安否確認をしっかりしていく、そういった体制を構築していかなければならないということで考えてございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

まず、最初の１点目でございますけれども、無料化実験に対する市の交通量の調査の関係でございますが、前段でもご答弁申しましたが、高速道路と並行して走る国道１２号線沿線の道の駅だとかコンビニエンスストアにつきましては普通乗用車による立ち寄り客数の減少で影響は出ているということでございますが、一方市内運送業者からは高速道路の無料化により流通コストの低減だとかコストダウンが図れるという情報がございまして、無料化の開放に対するメリットとデメリットと、こういうことで先ほどもご答弁申し上げました。市としては昨年に引き続きまして、国道１２号沿線の９月下旬から１０月までの間１１カ所を調査地点として、歩行者の通行量とあわせまして、自動車通行量を調査するということとしてございますので、今後市内の実態把握を行うとともに、今後とも国の高速道路無料化社会実験の調査結果を参考に、引き続き市内経済への影響等について検証してまいりたいということで考えてございます。それから、２点目でございますけれども、市内、砂川にありますハイウェイ・オアシス館の入り込み状況といいますか、売り上げ状況でございますけれども、多くの観光客が訪れる砂川のハイウェイ・オアシス館の入り込み客数をちょっと調べてございます。本年７月では１４万２，０００人おりました。昨年の７月と比較いたしますと、昨年は１２万４，０００人でございますので、これを比較しますと１４．５％の増加となってございました。同じく８月のお盆時期でございますが、ことし８月では１５万８，０００人、昨年８月では１５万３，０００人でございますので、対前年比較でございますと、８月は３．３％の増加となってございました。いずれも高速道路無料化の影響による入り込み客数は増加してございましたけれども、ハイウェイ・オアシス館の売り上げ状況につきましては、お土産店での多くの買い物をされる客層というのは主に観光バスで訪れる観光客でございますので、休息、休憩のみの客層では必ずしも売り上げには結びついていないという情報をいただいてございました。ハイウェイ・オアシス館の一番の売り上げ、一番の効果的なものが観光バスによる入り込み客数で、先ほどの人数は全体のハイウェイ・オアシス館の利用客でございますけれども、観光バスだけの人数をお聞きしてございますが、ことし７月は先ほどの人数のうち観光バスで来られた方は７月では８万７，０００人でございました。昨年７月では７万９，０００人でございまして、対前年では１０．１％の増加になってございましたけれども、８月のお盆時期では、ことしは６万８，０００人に対しまして、昨年は７万６，０００人でございますので、逆に８月、お盆時期では１０．５％の減少になっていたということで一概に高速道路無料化とは関係なく、観光バスだけに限りますと、景気動向が影響しているということで推測をしているところでございます。なお、ハイウェイ・オアシスの隣接にございますサービスエリアにつきましては、入り込み客と店内の売店、お茶だとか、そういうすぐ食べれるものといいますか、そういうものは増加しているということで情報をいただいているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

高速道路の一部無料化の社会実験中でございますので、いろいろな観点からメリットとデメリットが議論されてございますので、砂川市も今月、先ほどご答弁したとおり市内１１カ所を調査地点で交通量も調査して、実態の把握に努めますけれども、これらの社会実験後にいろんな観点から当市に、経済に及ぼす影響がどのようなものなのかということを総体的に一回検討しなければならないと思っております。今すぐにこの社会実験中のものに対してのメリット、デメリットの比較もしない中での国への要望というのは、現在では考えておりません。今後国のほうでもいろいろな観点から社会実験中の調査結果をもとに把握してございますので、市としても独自の調査の中で分析しながら、この社会実験の終了を待って結果的なものを検討してまいりたいということで考えていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

空知総合振興局の林務課サイドのほうからは、道の調査が入るということで事前に林務課の職員の方々が経済部農政課のほうに来て、お話を聞いてございます。そのときに市のほうで把握している状況等も、いろいろ議論の中で道が抱えている森林の保全という観点からの調査でございました。そんなことで報道のほうを、たしか９月７日は月曜日でございますので、その前の週に林務課のほうからの問い合わせ等があったと記憶してございます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

まず、この企業というか、この用地、土地の結局履歴から若干お話し申し上げますけれども、前段市長のほうから平成３年にこの一の沢の用地についてはリゾート開発を目的に地権者から土地を購入したと、こういうことで、この平成３年の７月、実は１８日に……これは北ではない。大阪の企業が取得しております。その大阪の企業が取得していた期間が平成３年から平成１６年の２月の２７日までというような状況に実はなってございます。この平成１６年の２月の２４日にこの会社が持っていた土地、それの土地の管理を受託している北大阪の土地開発事業協同組合の営業企画部長さんという方で山中さんという方がいらっしゃったわけですけれども、この方から実は私のところに連絡がございました。この企業が持っている一の沢のリゾート予定用地、これについては現在外資系のファンドの担保になっていることから、この会社が急な話として外資系の企業に売買したいと、こういう実はお話がありました。それで、この管理を受けている山中さんが砂川市に連絡をするにしても、要するに砂川市に連絡を、その企業から山中さんに、砂川市に連絡をすれというお話があったそうなのですけれども、砂川市に連絡をするにしても、結局売買先ですとか、利使用目的を要するに含めて話さなければならないというような状況があるのでということを申し上げたのですけれども、現時点では不明であるというような実は話だったそうでございます。これは、私が直接山中さんとお話を、電話でお話をしたというような状況でございます。砂川市から何かあれば連絡をいただきたいというようなことであったので、私どもとしては山中さんという方に、会社に、地域には現在農家が点在していると、こういうような状況から、どのような事業展開するにしても、地域の環境保全には十分な配慮をするようにお願いしたいということを申し上げてくれというお話をしております。それから、売買先及び使用目的が判明次第連絡をいただきたいという話で終わったのですけれども、その何日か後、実はこの登記簿を見ると、平成１６年の、その話をしたのは２月の２４日でございます。その後３月の１日に実は転売されてしまっていると。この登記簿を見ると、これ外資系の恐らく会社だと思うのですけれども、株式会社、これはちょっと名前を言ってしまっていいのかどうなのかわかりませんけれども、グッドウッドというところに転売していると。このグッドウッドというところも所有期間が１年と１カ月、２カ月程度しか所有していなかったというふうなことで、その後日本の企業にこれ売っていると。その日本の企業が今議員さんがおっしゃる、いろんな太陽光発電ですとか、牧場で、牧場ですとか、いろんな話がされたのかと思いますけれども、その企業が実は平成１７年の４月の２８日にその会社から買収、売買で買ったというような状況でございます。そして、昨年の１２月の２８日に、先ほど市長がご答弁申し上げましたイギリス領バージン諸島のそれこそ海外資本が購入したと、こういうような状況でございます。この海外資本が購入したということでございまして、この企業は海外の所在地でございましたので、土地の購入手続ですとか管理業務等、これについて結局東京の弁護士事務所が管理受託をしていたというような状況があったので、ことしの２月ころより、これは要するにどういう目的とかなんとかということでなくて、企業誘致業務の一環というような状況の中から、私どもで弁護士事務所に電話ですとか文書発送をして紹介をしていったと。これは、要するに砂川市の企業誘致、企業振興条例の各種助成制度の関係ですとか、いろんなもろもろの内容をお知らせして、企業誘致に関する事務連絡をとり合ってきたというのが実態です。今回道議会で森林買収をめぐって道が調査する報道等もあったので、再度砂川市としても連絡先である東京の弁護士事務所に電話等々で利用目的、会社の実態などをお聞きしたところでございます。これの関係については皆さんご承知かと思いますけれども、９月１日付の新聞報道のとおりニセコでのリゾート開発を行う香港在住の社長と同一の方であったというようなことでございます。それで、東京の弁護士さんのお話でございますけれども、ニセコリゾート開発の関係については約２００億円の事業規模ということで、ことしの９月に着工して、完成が平成１２年の夏までというような状況で、今現在のところはニセコの要するにリゾート開発の業務で多忙であるというような状況の中から、現時点での具体的な砂川の開発計画はないというような、一応弁護士事務所の話ではそういうことでございました。そういうことで、ただ私ども乱開発等々の心配もあったので、そこら辺もお聞きしたというような部分がありますけれども、心配されている木材の伐採ですとか、乱開発、資産保有的な森林マネーゲームなどの利用目的ではないという、それは弁護士事務所の回答であったと。それからまた、ニセコリゾート開発計画が、工事が終了して、ホテルなどがオープンした段階、次期計画地として砂川の地域性に合った開発計画の策定等も考えてまいりたいと、これは要するに社長の話ではなくて、その弁護士事務所のお話でございました。そんなような状況の中で、まだまだ私どもとして把握しなければならない部分たくさんございます。この東京の弁護士事務所との連携もとりながら、もっと調査を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。申しわけございません。先ほど１２年の完成というような、ニセコリゾートの完成というようなお話を申し上げましたけれども、２０１２年の間違いでございますので、訂正方よろしくお願いを申し上げます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

先ほど道の空知総合振興局林務課からの問い合わせの連絡でございますけれども、８月３１日でございます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

今ご指摘のとおりこの地域の開発という部分については、先ほど市長の答弁のように１ヘクタール以上の開発という部分については、これは北海道知事の許可が要るというような部分もありますし、森林の伐採というような部分になれば、造林計画というような部分もあります。そんなような部分で今の状況の中では、東京の弁護士事務所にお聞きしますと、まだ具体的な計画はないということでございますけれども、何かニュアンス的には先ほど私お話ししたようなニュアンスも何かあるようでございます。ただしかし、ここら辺の情報についてはまだしっかり定かな情報ではないということなのですけれども、今現実に同じ会社の社長がニセコでリゾート開発をしていると。世界的な建築家である安藤さんという建築士の方がホテルの設計も手がけているというような状況がありますから、恐らくニセコのほうのリゾート開発が終われば、何らかの形でアクションがあるであろうというようなことは想定されますけれども、今その東京の弁護士事務所のほうでいろんな手続等々、管理等々の関係の関係事務等々について受託しているわけですから、そこら辺のところにアタックをかければ、いろんな情報、これ受託している会社も情報をまだ得ていない部分もあろうかと思いますけれども、得ている部分があれば、つぶさに報告というか、情報いただいて、そこら辺信憑性があるのであれば、これは地域の方々にもしっかりお話を申し上げたい。ただ、信憑性のないお話であるのであれば、いたずらに地域を混乱させてもうまくないというようなことも想定されますので、お互いにやはり情報という部分については共有をそれぞれしながら、地域のそれぞれ発展というか、幸せのために対応してまいりたいというふうに考えております。もっともっとこれは要するに管理する弁護士事務所と連携を密にしながら、しっかり情報をもらった中で、これは地域の皆さん方に信憑性があるものであれば伝えてまいりたいというふうに考えております。そんなことでご理解をいただきたいというふうに考えます。