みんなの議会

砂川市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月15日

(1)がん検診の受診率向上について/(2)内部障害者に優しいまちづくりについて

2010年6月15日、砂川市議会の一般質問で、吉浦やす子議員が「がん検診の受診率向上について」「内部障害者に優しいまちづくりについて」について質問し、市民部長 井上克也が答弁しました。

質問者
吉浦やす子 議員
答弁者
市民部長 井上克也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 吉浦やす子

通告に従いまして、質問します。大きな1番、がん検診の受診率向上について。がん対策基本法では、平成25年までに受診率50%以上という大きな目標を掲げ、その一環として女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度一定年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配付が実現し、検診受診率向上に向けて動き出しました。砂川市の保健活動によると、当市のがん検診の受診率は、前立腺がんを除いて20%に満たない状況です。がんで命を落とさないためには、禁煙など可能な限りがんになりにくい生活習慣を心がけると同時に、がん検診を受けることが大切だと言われています。早期発見、早期治療をしていくためにも、受診率向上に向けた効果的な取り組みが必要と思います。そこで、次のことについて伺います。(1)、昨年10月からことしの3月までのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果について。(2)、受診率50%を目指した新年度の無料クーポン事業の取り組みについて。(3)、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんなどの検診受診率向上に向けた取り組みについて。大きな2番、内部障害者に優しいまちづくりについて。内部障害者は、心臓、腎臓、肝臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫機能のいずれかに障害があり、身体障害者手帳の交付を受けた人をいいます。外見的に健常者と変わらないため、障害者専用駐車場や公共交通機関の優先席など、福祉サービスを利用する際に健常者と誤解されることもあります。こうした内部障害者を示すハート・プラスマークがあります。このマークは、内部障害者に対する理解の輪を広げるのが目的です。当市においても内部障害者に優しいまちづくりにしていくためにも、ハート・プラスマークの普及と社会的理解への取り組みを進めるべきと思いますが、その考えについて伺います。以上。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

まず初めに、大きな1のがん検診の受診率向上についてご答弁申し上げます。初めに、(1)の昨年10月から今年3月までのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果についてでありますが、本市では昨年9月定例市議会において補正予算をご承認いただき、9月に無料クーポン券を対象者に送付し、検診期間を10月から本年3カ月……失礼いたしました。10月から本年3月までとし、砂川市立病院、小林産婦人科医院、滝川市立病院、たきかわ産科婦人科クリニック、そらち乳腺・肛門外科クリニックでの医療機関における個人検診と旭川対がん協会でのバスツアーによる集団検診を実施いたしました。無料クーポン券を利用した受診者数につきましては、子宮頸がん検診が対象者493人に対し26.6%、131人、乳がん検診は対象者658人に対し27.2%、179人が受診しております。この事業による成果といたしましては、まず平成21年度の子宮頸がん検診総受診者数が前年度より194人増の430人、乳がん検診総受診者数は前年度より185人増の452人と大幅に増加したことであります。成果の2つ目として、無料クーポン券をきっかけに初めて市の検診を受診したところ、早期の子宮頸がんが発見され、早期治療に結びついた30歳代の方がいらっしゃったことであります。成果の3つ目として、今回管内の医療機関と連携して事業を実施できたことにより、今後においてさまざまな課題はあるものの、個別検診の機会を拡大するための基盤づくりができたことであります。以上、3点を現時点における主な成果として整理しているところであります。続きまして、(2)の受診率50%を目指した新年度の無料クーポン事業の取り組みについてご答弁申し上げます。本年度につきましては、既に6月1日号の広報すながわで周知し、対象者へは6月11日に無料クーポン券と検診手帳を送付したところでありますが、受診率の向上の取り組みとして無料クーポン券の使用期間を7月1日から明年2月28日までの8カ月間とし、昨年度より2カ月延長したこと。また、個別検診は昨年度同様、管内の5医療機関で実施しますが、対がん協会のバスツアーによる集団検診を7月、11月の2回設定したこと。さらには、無料クーポン券対象者は医療機関での個別検診かバスツアーによる集団検診での受診が基本でありますが、ふれあいセンターで実施する集団検診についても受診を可能とするなど、これらにより検診機会の拡大を図り、受診率50%の目標達成に向けて取り組みを進めているところであります。続きまして、(3)の肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんなどの検診受診率向上に向けた取り組みについてご答弁申し上げます。平成21年度の受診率は、肺がん検診16.2%、胃がん検診12.9%、大腸がん検診12.9%、前立腺がん検診18.4%であります。受診率の向上に向けましては、肺がん、胃がん、大腸がん検診につきましては従来から取り組んでおります40歳から5歳刻みの節目検診の案内や国保特定健康診査と同時受診の実施、国保特定健康診査受け付け時におけるがん検診受診の勧奨、国民健康保険と後期高齢者医療保険加入者に対する自己負担の半額助成、昨年受診された方で本年度未受診の方への勧奨はがきの送付を継続して実施するとともに、広報すながわによる周知、対がん協会とのチラシの配付など、今後とも引き続き機会あるごとに検診の必要性について周知を図ってまいりたいと考えております。また、前立腺がん検診につきましては、平成14年度から財団法人前立腺研究財団のモデル事業として実施しておりますが、平成21年度までの8年間で新規受診者数の受診率が、新規受診者の受診率が67.7%となっており、モデル事業の目標である60%を大きく上回る結果となっており、引き続き受診率向上のため特定健診に合わせて実施するほか、8月から明年1月までは市内医療機関でも実施できる体制を継続するとともに、今後も50歳から79歳の対象者で検診未受診者に対しその方が受診するまで案内を送付し、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。続きまして、大きな2の内部障害者に優しいまちづくりについてご答弁を申し上げます。ご質問のハート・プラスマークの普及と社会的理解への取り組みについてでありますが、このマークは現在法的機関が認定したマークでないことから、法的な拘束力もない中、世間一般に認知され、内部障害者への理解が深まることを願い、任意の団体を中心に普及活動を続けているものであります。自治体の取り組みとしては、全国的に見ると埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県の一部の市町村のほか、道内でも幾つかのまちでホームページや広報紙媒体でのマーク掲載による周知、公共施設、駐車場内での看板設置、ハート・プラスマークの無料配付などを行い、普及に向けて取り組んでいる状況となっております。本市においては、現在のところハート・プラスマークの周知や普及活動についてのご要望等はございませんが、普及の取り組みについては駐車スペースの設置や公共交通機関の優先席の追加など、市の取り組みだけでは有効なものとはならないと考えますので、実施している自治体がどういう取り組みをしているのか。内部障害者の方々がどのようなことに困っているのかなどの把握、その他関係機関と調整を行いながらどのような普及活動ができるのか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問 吉浦やす子

一問一答ということで、私は中小項目ごとの一問一答をさせていただきます。最初の無料クーポンの、がん検診受診率向上についての(1)番、昨年10月から3月まで、ことしの3月までの無料クーポン事業の取り組みについての今ご答弁をいただきまして、このことについてまず最初に2回目の質問をしたいと思います。今答弁いただきまして、成果ということで受診率も上がっていますし、また30代の方が子宮頸がんが発見されたという、初めて受診したという方のこともお聞きしまして、あと管内の医療機関と連携とれたということで、砂川で受けづらいという方が滝川で受けたということも聞いていますし、成果が、受診率も上がりまして、いろいろ成果があったなというふうに今聞いておりました。私もこの無料クーポンいただいた方からお話を聞いたのですけれども、10年前に左の乳がんの手術をして、ずっと経過がよくて、5年前から検診を受けていなかった方なのですけれども、昨年の10月に無料クーポンをいただいて、それで行ってみようかなと思って行ったところ、2月に検診を受けたそうです、ことしの。反対側、左の手術をして、今度は右のほうに石灰化があると言われて、組織を取って調べたところ、良性だったのだけれども、3カ月経過を見てくださいと言われて、つい先日3カ月たって受診したところ、手術したほうがいいと言われて、まだ小さいしこりなので、1泊2日ぐらいの入院で簡単にできる手術だというふうに言われたと、ついこの間聞きましたけれども、無料クーポンのおかげで助かった、命拾いをしたということを言われていました。この無料クーポン、本当にそうやって一人一人の女性の命を助けていったのだなというふうに思います。それで、今いろんな成果をお聞きしましたけれども、2回目に近隣の市町村の状況も伺いたいのですけれども、近隣の市町村と比べてどうだったかということを伺います。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

近隣の市町村の状況であります。無料クーポンでのそういう受診状況でございます。これにつきましては、先ほど砂川市、子宮がんについては26.6%、乳がんについては27.2%ということでご説明をいたしましたけれども、近隣ということで滝川市、赤平市、芦別市、歌志内市についてご説明、ご報告申し上げます。滝川市では、子宮頸がんが33.1%、赤平市では子宮頸がん27.4%、芦別市23.6%、歌志内市29.5%でございます。これの全道平均でございますけれども、子宮がん検診の全道平均は28.1%という状況であります。続きまして、乳がん検診でありますけれども、砂川市27.2%でございます。滝川市が36.2%、赤平市が33.1%、芦別市は28.9%、歌志内市が25.5%、これの全道平均、乳がん全道平均は27.6%ということで、これが昨年の状況でございます。

質問 吉浦やす子

今近隣の市町村を伺いまして、砂川市は全道平均よりちょっと低いかなと思いました。これどうして聞いたかといいますと、砂川市は市立病院という大きな病院がありまして、センター病院にもなっており、それとがんの診療拠点病院にもなっていて、がんに対する治療とか、そういうことについては環境が整っていると思いますが、思うので、そういう治療の面だけでなくて、予防についても砂川市、医療のまちとも言われていますので、予防についても地域の中核となって力を入れていただきたいと思ったので、聞いてみたのですけれども、この点についてはどのようにお考えか伺います。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

議員おっしゃるとおり、治療そして予防ということが一番だと思いますけれども、現在砂川市立病院のほうでもこういった検診の必要性を訴える、そういった周知をしていくような講演会等も開催していただいております。そういった中で、我々市といたしましてもそういった病院が主催する講演会等の中で検診の必要性、これらについても講演の中でお話を十分していただきたいという要請もしておりまして、現在そういった講演会で治療と予防という観点から市立病院でも講演会を開催していただいているというようなことから、今後ともやはりそういった連携は必要というふうに考えてございます。

質問 吉浦やす子

それでは、(2)に移ります。50%を目指した取り組みということで今答弁をいただきました。ことしは、6月1日の広報に出ていましたけれども、8カ月間ということで去年よりも2カ月延長したということ。それから、バスツアー、去年1回だったのですけれども、ことしは7月と11月、2回あるということ今お聞きしました。また、ふれあいセンターでも受診できるということで、50%というと本当に、去年のデータだと26%とか27%ですから、50%となるとすごく大きな目標だと思うのですけれども、今回無料クーポンをもらって、無料で受けれるし、またいろんなことを書いた手帳もそれぞれ個人個人に行っているのですけれども、やはり行っていなかった方も半数以上いらっしゃるのですけれども、50%に向けての、行かなかった方はなぜ行かなかったかという、そういうことについてはどのように分析されているか伺います。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

目標を掲げて、そういった中で50%いかなかったというような分析でございますけれども、特に乳がん、それから子宮頸がん等、婦人科に係る検診、これについては議員ご承知のとおり、それぞれご自分で選択をされて、行きつけのと言ったらあれなのですけれども、毎年、特に市外なのでございますけれども、札幌、江別方面のそういったところに毎年検診を受けているというような人もかなりおられるというふうに聞いています。そういった方につきましては、毎年のことですから過去的なデータもあるので、無料クーポン券ではなくて、あくまでも毎年あるいは2年に1回自分が検診をしているところでの検診というような方もいるのではないかということで、実質無料クーポンでいうところの検診あるいは市で行うところの検診もありますけれども、個人の選択で市外等で定期的に受診をされている方、そういった方もかなりいるのでないかというふうに考えてございます。

質問 吉浦やす子

これは、女性の命を守るためのことですので、本当に50%に向けていろいろ取り組みを考えていただきたいと思うのですけれども、大阪のある女性団体で検診を受けなかった理由というのを調査したそうなのです。女性安心アンケートということでアンケートをとって、受けなかった理由の多い順なのですけれども、一番多かったのは忙しくて時間がない、2番目が面倒、それから3番目が健康で必要がない、それから4番目は費用がかかるという、そういう検診を受けない理由としてアンケート調査の結果が出ていたということなのです。これは、その地域によって受けなかった理由というのはいろいろ違うと思うのですけれども、やはり砂川で受けなかった方々がどうして受けなかったのかという、そういう調査をすることも今後50%に向けて必要でないかなというふうに思います。小樽市でも、先日道新に載っていたのですけれども、道新の5月29日、「がん検診受診率向上策は」ということで載っていまして、小樽市でもがんによる死亡率が高いということで、これは乳がん、子宮がんだけではないのですけれども、受診率を上げようということで、検診に関する市民の意識調査を6月上旬に実施する予定だと書いてありましたけれども、がん検診の意識を高めるということで、そして調査をして分析をしていくということで、小樽商大の教授も加わってやっていくということなのです。それで、これは質問形式になっていまして、調査は自治体が実施するという、調査は自治体が実施するがん検診を受けている国保加入の市民約2,000人を対象に質問を郵送するということで、例えば全体のがんのことなのですけれども、胃カメラのバリウムがうまく飲めないとか、それから土日だったら行けないとかという項目をたくさん書いて、そこに丸印をつけてもらうような、そういう調査をして、死亡率が高いということで受診率アップさせようとして、小樽ではそういうがん検診受診率向上策を考えているというふうに出ていたのですけれども、砂川市としても何とか乳がん、子宮がんについては特に女性の命を守るということで、50%に向けてのいろいろ取り組みもお聞きしましたけれども、受けなかった人たちになぜ受けれなかったのかという理由を聞くことによって、そういう受けれなかった理由を少し解消していけるというこれからの具体策も生まれてくると思うのですけれども、そういった調査が必要でないかと思うのですけれども、そのことについてお考えを伺います。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

なぜ検診を受けなかったかという調査でありますけれども、砂川市におきましても平成15年度まで10年以上にわたりましてなぜ受けれなかったのかというようなことでアンケートを聴取いたしました。回収率は5割弱だったということでありますけれども、その受けない理由といたしまして、他で受診をしたと、あるいは体調が悪くなったら受診する、それから仕事が忙しくて受診ができない、それから前年といいますか、過去に受診したけれども、異常がなかったので受けない、それから検診が嫌い、あるいは健康であるから、あるいは検診日不在というようなことでのそういった回答がありまして、これは引き続き10年ほどやったということでありますけれども、受けない理由というのはこういうものに固定されているというようなことから、その後についてはそういった調査は、理由についてはこういう理由だということで整理ができたので、それ以降は調査をしておりませんけれども、いずれにしても受けない理由は議員さんおっしゃったようなこと、そして私どもが今言ったようなことに尽きるのかなと。そういう意味では、やはり検診率を上げるということでいけば、なぜ受けなかったかというよりも、やはり検診の必要性というものを十分周知していくということが検診率の向上につながるのでないかというふうに考えてございます。

質問 吉浦やす子

それと、50%に向けての受診率向上に対する取り組みの1つ提案なのですけれども、市立病院の中には市立病院が窓口となって乳がん友の会という会がありますが、この乳がん友の会では以前に砂川で健康まつりがあったときに友の会の皆さんが病院と、それからふれあいセンターと連携とりまして、健康まつりに来られている方々に乳がんの検診を受けてくださいということで呼びかけをしていたことがあったのです。それと同時に、呼びかけとしこりの見つけ方、健康まつりのときに乳房の、しこりがたくさんついた乳房の模型がありまして、それでしこりをこういうふうにして見つけるのですという、そういう見つけ方についても実際にやっていただいたりとか、そういうことを病院とふれあいセンターの方も一緒ですけれども、そういうこともやって、健康まつりに来ていた方に積極的に意識を啓発する運動を行っていたのです。それで、今健康まつりがなくなりましたので、そういうこともちょっとできなくなったのですけれども、その友の会の代表の方も自分がそういうがんになったので、一人でもがんになる人を減らしていきたいということでそういうことも積極的に行っていました。それで、今健康まつりはありませんけれども、そういった市民の皆さんにも協力していただいて、何かあったときにそういう市民の方に検診を受けましょうということで呼びかけるようなことも必要でないかな、そういうことも大事でないかなと。市だけで行うのでなくて、市民のそういう友の会の皆さんとか、そういう方々にも協力していただくことも大事でないかなというふうに考えるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

乳がん友の会との連携ということでありますけれども、乳がん検診につきましては市では30歳、国は40歳ですけれども、市は30歳以上を対象にしております。そのようなことから、成人式がございますけれども、その中では乳がんは30歳からということであるので、子宮がん検診のチラシというものを友の会と連携をして置かさせていただいているという状況でありますけれども、今後今おっしゃった、さらなるそういった友の会との連携、そういったものについてもいろいろ協議を図りながら検討させていただきたいというように考えてございます。

質問 吉浦やす子

今成人式でチラシを配ったりして、そういうときにまたいろいろなことで検討していきたいというお話でしたので、ぜひお願いしたいのですけれども、いつも成人式ではチラシを配っているということで、このがんも20歳代の方が1990年から2000年の10年間で3倍にも子宮頸がんになる方がふえているということで、やはり若い人に対しての意識を高めていくということはすごく大事だと思いますので、成人式のときにぜひ検診を受けるように積極的に取り組みをしていただきたいと思います。そして、最後ですけれども、そういう女性特有の乳がんや子宮頸がんというのは早期発見で命を落とすことはないわけです。特に子宮頸がんについては、毎年約3,500人の人が命を落としています。この子宮頸がんについては、ワクチンの接種と検診でほぼ100%予防できるがんだというふうにも言われています。女性の命を守るためにも、受診率向上に向けた取り組みをぜひお願いしたいと思います。3番目は以上で終わります。次、(3)です。次、(3)について伺います。(3)、子宮頸がん以外の胃がん、大腸がん、前立腺がんなどの検診率受診向上に向けた取り組みということで今答弁をいただきました。2回目の質問なのですけれども、国民健康保険による特定健診というのが平成20年度からスタートしまして、国保の方は特定健診受けた後、結果説明とか栄養相談、それから……栄養指導とか健康相談などが行われていますけれども、しかし特定健診ですから保険者ごとということで、国保以外の社会保険とかほかの保険に入っている方々も市民として、砂川の市民なのですけれども、そういう国保以外の方々には市としてかかわりがあるのかどうかということを伺います。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

特定健康診査、特定健診、これにつきましては平成20年度から各保険者に義務づけをされました。そのようなことから、国民健康保険、砂川市で運営する、保険者である国民健康保険、これはあくまでも対象は国民健康保険の被保険者でありますので、通常一般就労されている方、それにつきましては各健康保険組合、各事業所においてこういった特定健診を実施するということで、またそれらに基づいた健診の結果につきましては、特定保健指導、これについても各保険者に義務づけられておりますので、国保については健診、そして指導、その他の方については各健保組合あるいは事業所において健診、指導ということになってございます。

質問 吉浦やす子

国保以外の方も一市民だと思うのですけれども、私ある会社を訪問しましたら、会社の社長さんが言うには、従業員は健康診断をみんなしている。しかし、健康診断した後、精密検査が必要だというふうに言われてくる従業員が多いのですと。しかし、その精密検査が必要だと言われても、その後病院には行かないので困っているというふうに先日もお聞きしたのですけれども、それからまたある方は、50代の方で職場の検診で血糖値が高いから食事に気をつけるように言われたけれども、どのように気をつけたらいいかわからないし、仕事を休んでまで栄養相談にも行かれないと、そういうふうに言われていた方もあるのですけれども、市としてそういった会社に勤めている方に対してもがん検診を受けるような、そういう啓発活動というのですか、そういうことができないのかどうかということを伺います。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

特定健診以外のそういった通常の健康相談、これにつきましては指導も含めまして、あるいは食育、食事の関係、それらも含めまして保健、健康に関することということで出前講座、これについては地域のみならず、会社からのそういった要望もあれば保健師が出向いていって、時間を調整しながら健康相談に対するそういった講座、そんなことも実施しておりますので、これについては会社のほうにもそういったことで呼びかけはしておりますけれども、今会社からの直接の申し込みはありませんけれども、市としては同じ市民でございますので、地域、そして職場のほうからそういった講座の要請等があれば、それは保健師が出向いていって対応するという体制になってございます。

質問 吉浦やす子

今会社から要望があれば出向いていくというお話でしたけれども、会社から要望がないということでしたが、なかなか会社のほうから要望というのは、忙しい職場ですから、そんなにないのでないかなと思うのですけれども、先日商工会議所の方とお話ししましたら、商工会議所では「ななかまど」という通信を毎月発行しているそうなのです。それで、去年、おととしだと思うのですけれども、やはり保健師さんが商工会議所に来て、そういった健康診断の健康に関するお話をしていったというお話も聞いていますけれども、商工会議所の人では、商工会議所の方は、例えば商工会議所に入っている会社にがん検診を受けようとか、そういうことの啓発する例えば文書というのか、そういうものがもしあれば、「ななかまど」という通信に折り込みチラシとして入れて各会社に渡すこともできるという、そういうお話がありました。今会社から申し込みがあれば行くというお話でしたけれども、なかなかそういうことはちょっと難しいのでないかと思うのですけれども、例えばそういう商工会議所で発行している通信にがん検診の必要性だとか、そういうことを折り込み、折り込みチラシといいませんね、そういうことを書いたものを挟んでいただいて各会社に配っていただければ、そこでまた会社に勤めている方ががん検診を受けてみようかなと、そういうものを見て、また意識をしていけるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういうことについてはどうでしょうか。どのようにお考えでしょうか。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

今お話あったように、平成20年度に保健師がそういった市民の健康ということから商工会議所のほうに出向いて相談をして、各会社を回るというようなことも計画した経緯もございますけれども、今後実際問題として先ほど申し上げたとおり、会社、企業の責任においてそういった特定健診なりということですけれども、やはり市でそういった側面からやるべきことはやっぱりやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今ご指摘ありました商工会議所との連携ということからいえば、過去的に平成20年度にそういった要請も行った経緯もありますけれども、今後また商工会議所とも十分市民の健康を守るという意味で一体どういうような連携ができるのか、そんなことも協議をしてまいりたいというふうに思います。

質問 吉浦やす子

ぜひまた商工会議所とも連携とりまして、具体的ながん検診受診率アップのための取り組みをしていただきたいと思います。それと、もう一つ、がん検診の企業アクションを広げようということで、これも新聞に載っていたのですけれども、厚生労働省の委託事業で企業で働く人のがん検診、職域検診の受診率向上を目指すがん検診受診促進企業連携推進事業、がん検診企業アクションの取り組みが今本格化しているということで、少しずつ広がってきているそうなのですけれども、がんによる人材の損失は企業にとっても無視できない深刻な問題、同アクション事務局は企業に対して従業員とその家族の受診率向上に取り組む推進パートナー企業への参加を呼びかけているということで、厚生労働省の委託事業ですけれども、こういうがん検診企業アクションというのも今広がってきていますので、こういう受診率50%へ向けてということで、こういうことも広がってきていますので、ぜひそういう商工会議所とも連携とりまして、こういうことも伝えていっていただきたいというふうに思います。では、次に移ります。大きな2番の内部障害者に優しいまちづくりについてですけれども、ハート・プラスマークの普及ということで今答弁をいただきました。このハート・プラスマークというのは、まだ皆さんに余り知られていないのですけれども、あるところでは駐車場に張ってあったりということで、少しずつ広がってきています。これは、体の内部を意味するハートのマークに思いやりの心をプラスするということで、ハートのマークにプラスがついた、そういうマークなのですけれども、体に病を持つ人は人を思いやる大切さを知っている。そして、周りの人にも思いやりの心をプラスアルファを持ってくれる、そんな人々の心をふやすためのマークです。そして、そういうマークがあるのですけれども、現在駐車場とかトイレには車いすのマークしかついていません。私もいろいろ調べてみましたら、国際シンボルマークである車いすのマーク、これは国際シンボルマークということで、このマークの使用対象者というのは車いす使用者だけに限られてはいないということなのです。私は、車いすだけの方のマークかなと思ったのですけれども、すべての障害者が対象だということで、車いす使用者だけ、あるいは肢体不自由者だけを対象としているという、そういう誤解が多いということで、あらゆる障害を持っている方が対象のマークだということです。それで、私も市内の駐車場全部、6カ所ぐらい見たのですけれども、公共施設、また民間のいろんな施設を見たのですけれども、障害者の方がとめる駐車場は全部車いすのマークがついていました。でも、この車いすのマークは車いすだけの人というふうに思っている方が多いのではないかなというふうに思います。それで、砂川市ではこの身体障害者の方がいらっしゃる中で内部障害の方がどのくらいいるのか、2回目に伺います。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

市民で内部障害をお持ちの方の数でございます。平成22年、今年の3月31日現在の身体障害者手帳交付状況の中から内部障害の方々でございますけれども、合計で内部障害312名の方がおられます。その中で一番多いのは心臓機能障害156名、腎臓機能障害86名、そのほか呼吸器あるいは膀胱、あるいは直腸、こういった方でございますけれども、312名、多くは心臓病、腎臓病という状況でございます。

質問 吉浦やす子

312名の方が内部障害だということで、私も内部障害の方から、内部障害の方から前に言われたことは、トイレに入るときにも車いすのマークがついているだけなので、周りの人から冷たい目で見られたとか、ここは障害を持っている人のトイレなのだからというふうに言われたりとか、そういう嫌な思いをしたというふうに聞いておりますけれども、そういった嫌な思いをしないためにも、こういったマークを例えば駐車場などにつけていただければ、そこにとめる人も内部障害の方も安心してとめれるのではないかなというふうに思います。まずは、市としては駐車場のある民間、それから公共物とか民間のいろんな駐車場あるところあると思いますけれども、そういったところにこのハート・プラスマークの意味というのはまだわかっていないので、そういうことを広めていただきたいというふうに思っております。そして、まず広めていただくと同時に、市役所の駐車場を見てみましたら、車いすのマークは地面についていましたけれども、あと身障者駐車場ということで、字もちょっとわかりづらくなっていたのですけれども、まずみんなに啓発していくのと同時に、まずは市役所の駐車場などにそういったハート・プラスマークをなるべく早目に表示していただきたいというふうに思うのですけれども、それについて伺います。

答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)

このハート・プラスマークでありますけれども、1回目でご答弁したとおり、まだ認知をされていないという状況もありますので、それを公的機関である市がそういったマークを市の専用の駐車場にというのは、まだまだそういう状況には至っていないのだろうと思います。逆に認知されているのは車いすの関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり、これはあくまでも身体だけに限らないよと、内部障害についても優先的にということですから、逆に言えばやはり認知されているものについて、市民の方々も含めて、この駐車場については内部障害の方もご利用優先ですよというほうがまずは現実的なのかなというふうに考えております。いずれにしても、まだ認知されていない、そのマークをどういうふうにして広めていくのか。これは、市ばかり先行というのもいかがかなというのもありますので、他市の状況なり、あるいはそういった広める必要性が今早急に求められているのかどうか、そんなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

質問 吉浦やす子

まだよく知られていないので、これからだと思いますけれども、少しずつでもいいですので、検討していただいて、さらなる福祉社会の充実を目指して取り組みをお願いしたいと思います。以上で終わります。◎延会宣告

出典:砂川市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月15日 議事録 PDF(47ページ) 間違いを知らせる