（1）ファミリーサポートセンターの設置について／（2）子宮頸がんの予防ワクチンについて

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ご質問の１と２についてご答弁を申し上げます。初めに、１のファミリーサポートセンター設置の進捗状況についてご答弁申し上げます。急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、国では少子化の急速な進行は社会経済に大きな影響を与えることから社会全体で子育てを支援することが必要と考え、平成１５年７月に次世代育成支援対策法を制定し、地方公共団体においても平成１７年度から前期５カ年、後期５カ年の１０カ年において次世代育成支援対策を集中的、計画的に取り組むこととし、市町村においては地域行動計画の策定が義務化されたところであります。平成１７年度から平成２１年度までの前期５カ年砂川市次世代育成支援地域行動計画については、小学６年生までの保護者を対象に子育てに関するニーズ把握調査などを実施し、これらの調査を参考に保健、医療、福祉関係者など１０名の委員による砂川市次世代育成支援地域協議会を設置し、策定したものであり、一時保育や子育て支援センター事業のほか、ファミリーサポートセンター事業につきましても新たに取り組む事業として目標を設定したところであります。ご質問のファミリーサポートセンター設置の進捗状況でありますが、前期行動計画期間においては道内各地の情報収集のほか、既に取り組んでいる近隣市の現地調査を行うとともに、今年度におきましては後期５カ年計画に向けたニーズの把握に当たり、ファミリーサポートセンター事業に対する保護者の意向を詳細に調査し、これらをもとに効果的かつ継続的な今後の事業展開について検討を加えているところであります。なお、今回のファミリーサポートセンター事業の調査結果では、前期５カ年で取り組みを進めた一時保育の実施や子育て支援センターの開設、さらには学童保育事業の拡充などもあり、就学前児童保護者では２１．３％、小学生保護者では１１．１％の利用意向であり、前回調査に比べ、利用したい方が減少している状況にありますが、現在実施している保育サービスでは対応できない潜在的なニーズがあること、また国においても長期的なビジョンの中でファミリーサポートセンター事業の推進を進めていることなどから、平成２２年度から平成２６年度までの後期行動計画においても再度目標値として設定し、実施に向けた検討をさらに進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２の子宮頸がんの予防ワクチンについてご答弁申し上げます。子宮頸がんは、子宮の入り口の子宮頸部と呼ばれる部分にできるがんで、その原因は主にヒトパピローマウイルスというウイルスの感染であることが明らかになっております。また、子宮の入り口付近に発生することから、観察や検査がしやすいため発見しやすく、早期に発見すれば比較的治療しやすいがんであります。子宮頸がん予防ワクチンは、海外では１００カ国以上で承認され、多くの国では公的な補助によりワクチン接種が推奨されていますが、日本では昨年１０月に厚生労働省が承認し、１２月から発売されたばかりであり、接種費用を国が負担するかなどについては現時点において未定であります。子宮がんワクチンの予防接種は、予防接種法においては任意の予防接種であることから、現状では費用については全額自己負担となります。ワクチンの接種については、日本産婦人科学会などは１１歳から１４歳の女子への接種を推奨しており、接種回数は３回が標準で、費用については医療機関によって異なりますが、３回接種で約５万円という状況であります。このワクチンによって予防できる子宮頸がんは子宮頸がん全体の約６０％から７０％であり、残りの３０％から４０％はワクチンを接種してもがんを発症する可能性がありますので、予防のためには早期発見を含め、必ずがん検診を受診することが重要であります。本市では、子宮頸がん検診について本年度２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の方を対象に全額助成を実施しており、平成２２年度におきましても継続実施を予定しているところでありますし、従前から２０歳以上を対象に検診料５，２００円に対し、一般の方については３，２００円を助成し、２，０００円で、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者については４，２００円を助成し、１，０００円で受診できるように助成措置を講じているところであります。子宮頸がんワクチンの接種費用の公費助成を平成２２年度から予定している自治体は、道内では幌加内町などの６自治体であり、全国的に見ても公費助成を予定している自治体は非常に少なく、中空知の４市５町においても公費助成を予定している自治体はないといった状況にあります。本市におきましては、予防接種法に基づく各種ワクチンの接種について公費助成を実施しておりますが、任意接種については公費による助成を実施しておりません。しかしながら、子宮頸がんワクチンの予防接種は、少子化対策の一つとして出産年齢の女性の体を子宮頸がんから守るという観点からも定期予防接種に位置づけすべきものと考えております。このようなことから、子宮頸がんワクチンの予防接種について早期に定期接種と位置づけるとともに、接種費用の負担軽減等について必要な措置を講ずるように国に対し、北海道市長会などを通じ、要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ファミリーサポートセンター事業で２点再質問がございました。アンケート調査で、その調査内容、結果においてファミリーサポートセンター事業がわからないというふうに答えた保護者の方もかなりの数がいたというようなことから、この事業の内容についてもう少しＰＲ、周知する必要があるのではないかということと、もう一点は自宅が基本なのでしょうけれども、別な場所でそういったボランティアとしてお子さんを預かるということはどうかというご質問でございます。まず、今回のアンケート調査でありますけれども、この対象につきましては平成２１年４月現在、小学校に入る前までの世帯、就学前児童世帯５８５世帯、それから小学生のいる世帯７２０世帯、これはすべて全世帯についてアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査では、前回、５年前の調査に比べまして、もう少し詳しくファミリーサポートセンター事業についてということの意向が把握できるようにということで調査項目も多く設けました。その中でこのファミリーサポートセンターの関係につきましては、設問の中で保育士や放課後児童クラブ等の開会前、終了後の預かりだとか、送迎も含みますよと。あるいはまた、急な残業のときの預かり、そういったことも事業の一つです。それから、急用時の一時的な外出の場合の預かり、あるいは保護者の病気等の際の預かりというようなことで、全世帯に１度そういった形でアンケート調査を行っておりますので、おおむねこの事業ではこういうようなお子さんの預かる、そういう事業なのだというのをある程度周知はできたのでないかなと思っています。ただ、わからないと答えた世帯につきましては、就学前で６０％、それから小学生家庭で３４．８％。このわからないについては、こういった事業を、自分がサービスを使うのかどうか、それについてはわからないというふうに考えてのわからないでないかなというふうに私どもは考えています。いずれにいたしましても、平成２２年度から５カ年の後期計画、これが策定終わりましたら、当然その目標値設定しておりますので、広報すながわを通じて、今後５年間においてこういう数値目標に向かって市は進んでまいりますということをやっぱり周知はしなければならないと思っています。その際にもファミリーサポートセンター事業につきましては、またこれからの導入するという方向性でありますから、当然その周知の際に事業についてはこういうようなサービス提供ですよということで周知を図ってまいりたいと考えております。それから、原則自宅でということだけれども、他の部署ではどうなのだというお話でありますけれども、やはり市がこういった事業の体制を整備していくという関係では、例えば預かるお子さんの年齢はどうなのか、例えばゼロ歳児、こういうところまでこういった事業としてできるのかどうか、やっぱり安全性も含めて、もう少し時間を要して検討してみたい。また、その預けるに当たりましては、やはり預かる側として安全にお守りするという意味で、やはりその自宅の状況がどうなっているのか、例えば天井でありますとか、ドアでありますとか、あるいはおふろでありますとか、そういったところの例えば施錠であるとか、やっぱりそういったことも行政としてはやっぱり慎重に判断しなければならないというふうに考えています。そういうことで今考えておりますのは、何でも、どんなときでもいいですよというよりも、やはりしっかりとして預かる、そういうケースはこういうケースですよというのをやっぱりしっかりしないと、すべてにおいて何でも預かりますということにやはりならないと思っています。そういう意味では、今ほど申し上げましたとおり、例えば保育所あるいは学童保育所の送迎、どうしても朝早い勤務がある、あるいはどうしても残業等で遅い日があると、そういったときの送迎ですとか、あるいはちょっとした用事を済ませるときの一時的な預かり、これについてはやはりこういう場合ですというやはり預かるケースというのも限定しながらやる必要があるのだろうというふうに考えていますし、これが恒常的に例えば私の場合年じゅうこういった勤務なものだから、年じゅうそういった預かってほしいのだというのは、やはり基本的には市は若干相談には乗りますけれども、それはご本人と、そして預かっていただく方の関係の中においてそういった状況を解消してもらうということで、やはり市が制度の確立、そして創設に向けて進めるとすれば、やはりケースを絞って、やはり臨時的な扱いというようなことでいかないと、なかなかあれもこれも手を広げるということは難しいのかなと思っています。そういう意味では、今現在やはり自宅を基本ということに考えておりますので、今お話ありました例えばゆうの２階でというようなお話もありましたけれども、今現在はあくまでも市として中心になって体制を整備するとすれば、やはり自宅でというふうな基本的な考え方でおります。それから、続きまして、子宮頸がんの関係でありますけれども、これについても２点のご質問ございまして、ワクチンについて今砂川市内の医療機関でそういったワクチン接種ができるところがあるのかという関係と、またがん検診につきましては現在国がしておりまして、指定しております、そして市がそれに基づいて実施しております細胞診によるがん検診、そのほかにウイルスの検査、これについても市内で検査している病院はあるかというご質問でございます。まず初めに、市内でのワクチンの接種でありますけれども、私のほうで調べてみました。そうしますと、砂川市立病院では３月１日から予約によりまして接種を開始しようとしているという状況でありますし、また小林産婦人科さん、これにつきましても希望者に予約接種していますと、現に１件行ったというような報告も受けております。また、もう一つ、期間は、時期は未定ですけれども、市内の個人医院において接種は希望者がいれば実施するというような状況もございますので、まずはそういった市内の医療機関においてもこのワクチンの接種は可能というふうに考えておりますし、また経費等についてはそれぞれの病院、そして医院によって異なりますけれども、おおむね５万円前後ということで把握をしております。また、現在行っておりますがん検診の関係で、細胞診によるがん検診でございますけれども、お話ありました、あわせてウイルス検査による、そういった検診も砂川市内ではできるのかというご質問でありますけれども、ここにつきましては砂川市立病院においてもこのウイルス検査も実施できるということでありますし、先ほど申し上げました小林産婦人科のほうでもできるということでございますけれども、ここのウイルスの検査でありますけれども、平成２２年４月、この４月からでありますけれども、通常の子宮がん検診を行って、細胞診の検査によりまして、そこで陽性の疑いがあるというような状況になりますと、これは今自己負担で検診をするという、このウイルス検査でありますけれども、これについては陽性の疑いがあれば保険が適用になって診察できるというふうな、あるいはそのウイルスの検査ができるという状況でありますので、あわせてそれについても申し出させていただきました。以上であります。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ファミリーサポート事業の関係で、後期の計画で、中ではそういうような目標設定をするというような中で、いつごろ導入の予定かということでありますけれども、ここにつきましてもあくまでもやはり預かる側、これはアンケートによりましても、そういう事例のときには預けたいと、利用したいという方は把握ある程度できましたので、逆に今度はそのサービスを提供するよという側の、預かる側の関係はどうなのかというようなことからいけば、やはり預かる側の会員、こういった方々の資格を有している、有していないという問題もありますけれども、やはりその人らをやはり確保するということがまず第一だと思いますし、それから今度はそういう先ほど申し上げました課題、これらについても整理をしていくということであります。いずれにいたしましても、預かるよと、いいよという提供する会員がどれほどいらっしゃるのか、その辺やっぱり把握しなければならないと思っています。そういう把握の後に、導入に向けて細かな部分も整理しながら導入していきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、前期の中でぜひ目標としては設定したと。そしてまた、後期について引き続いて設定しているという状況ですから、これについてはやはり市民の方の利用の意向も踏まえますと、そう長い時間検討するというのではなくて、やはりできるものからやっぱり調査、そして整備をしまして、何とか利用者のそういったご希望にこたえるように市として基盤を整備していきたいというふうに考えてございます。続きまして、もう一点、子宮がんの、頸がんのワクチンの関係でございますけれども、まずこれについても道のほうにもいろいろ現状どうなっているのだというお話をしたときに、北海道のほうも新聞では例えば幌加内町がというお話もありましたけれども、２２年の新年度の予算に向けてやりたいのだというところは６カ所であるということで、まだまだ予算の議決もない中では細かな話はできませんということでありましたけれども、恐らく現在は町村のみなのでありますけれども、なかなか大都市ということになりますと、これまた対象者も多いというようなことから、財政的な問題とか、いろんなことがあるとは思うのですけれども、いずれにしても近隣市、道内各市の２２年以降のそういった取り組み、そういったこともやはりいろいろ情報としては把握しなければならぬだろうなというふうに考えていますけれども、現段階でやはりこういった地域に限った対策ではございませんので、国に向けて北海道市長会を通じながらやはり国に要望を上げていくという中では、全国要望の中でも当然その省庁ごとにそういった要望の取りまとめをしていますので、厚生労働省に対してそういった、こういった開発されたワクチンについて、国における公費助成ということで要望を出していきたいというふうに考えております。また、最後のご質問の中で、そういった子宮頸がんのがん検診の中で、そういったワクチンについてもそういう検査できますよというようなＰＲ、市民の皆様に対する周知でありますけれども、これは広報すながわで健康づくりなり、あるいは保健衛生の向上なりということで、機会あるごとにいろいろＰＲを含めて広報しておりますけれども、そういった中で当然がん検診、これらについても特集的に出す機会ございますので、これらの広報の際にそういった従来の子宮がん検診、これは細胞診であるけれども、ご希望によってはそういったワクチンの検査もできますというようなＰＲは当然行ってまいりたいというふうに考えてございます。