介護支援ボランティア制度について

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ご質問の大きな１、介護支援ボランティア制度についてご答弁を申し上げます。少子高齢社会が進展する中、高齢期になっても住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らすことができる環境づくり及び支援体制を構築することは、きわめて重要と認識しております。このことから、本市においては介護保険制度の中で地域支援事業に取り組み、ふれあい講座、高齢者軽スポーツフェスティバル、介護予防教室などの介護予防普及啓発事業やいきいき運動推進員支援事業、生活支援、ホームヘルプサービス等の地域介護予防活動支援事業、配食サービス、高齢者住宅ホームヘルパー派遣事業などの地域自立生活支援事業などの推進により、高齢者の生きがいづくりや健康づくりなどに取り組んでいるところであります。このような中、厚生労働省は高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みは介護保険法に規定する地域支援事業の介護予防事業の活用としては可能であるということで、平成１９年５月に地域支援事業実施要綱を改正したものであります。ご質問のありました東京都稲城市の介護支援ボランティア制度の内容について、詳細な部分を含めてご紹介させていただきますと、稲城市では高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励、支援し、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進し、生き生きとした地域社会をつくることを目的に、市の実施要綱を制定の上、平成１９年９月から試行を開始し、平成２０年度から実施しております。具体的には、介護支援ボランティア活動に参加しようとする６５歳以上の介護保険第１号被保険者の方は、最初に管理会社である社会福祉協議会に介護支援ボランティアとして登録をいたします。そして、介護支援ボランティア手帳の交付を受け、市が指定する事業所や社会福祉協議会で紹介してもらった事業等でレクリエーションの補助、お茶出しや食堂内の配ぜん、散歩、外出などの補助、話し相手、草刈り、洗濯物の整理などを施設職員とともに行う軽微かつ補助的な活動などのボランティア活動を行い、その活動時間に応じて活動場所である事業所等でスタンプを押してもらうことになります。これは、１時間に１回、２時間以上または２カ所以上は２回となっております。そして、翌年度にスタンプ数に応じて社会福祉協議会で評価ポイントの付与を受け、市へ評価ポイント転換交付金の交付申請をするということになっております。付与される評価ポイントは、１０回から１９回が１，０００ポイント、２０回から２９回が２，０００ポイント、３０回から３９回が３，０００ポイント、４０回から４９回が４，０００ポイント、５０回以上は５，０００ポイントとなっております。市は、保険料に未納や滞納がない場合、社会福祉協議会へ適格者であることを通知し、社会福祉協議会が評価ポイント数に応じて評価ポイント交付金を口座振り込みにより交付するという流れであり、交付金を受けた方がそれを保険料の一部に充てた場合、結果的に保険料の軽減につながるものであり、評価ポイント転換交付金は１，０００ポイント当たり１，０００円で５，０００円が上限となっております。この制度につきましては、介護保険に関心を持つきっかけになる、ボランティアへの参加を通じてやりがいを持つ、介護が必要な状態になるのを予防できる、介護給付金の減額にもつながるといった賛成意見がある一方で、さまざまな事情からボランティア活動に参加したくても参加できない高齢者もいることから、だれもが参加できるわけではなく不公平である、本来ボランティア活動とは無償のものであるといった意見もあるようでございます。介護支援ボランティア制度ではございませんが、本市におけるボランティア活動の状況といたしましては、砂川市社会福祉協議会が中心となってボランティア事業を実施しております。事業内容といたしましては、日常生活の援助を必要とする高齢者等に住民参加型在宅福祉サービスとして登録された有償ボランティアである提供会員により家事援助、外出介助、通院介助、話し相手などのサービスを行う市民ふれあいサービス事業や除雪を必要とする障害者、高齢者世帯等を対象にボランティア団体の協力による除雪活動を実施する除雪ボランティア活動等の事業を実施しております。また、ボランティア育成援助事業として市民を対象としたボランティア講座であるいきいき福祉学園の開催や市民ふれあいサービス提供会員研修、高校生を対象としたボランティア体験学習、わいわいキャンプを実施しており、いきいき福祉学園を受講された方の中には、社会福祉協議会が地域福祉推進事業として実施しているいきいき広場にボランティアとして参加されている方もいらっしゃいます。砂川市社会福祉協議会では、住民一人一人の自発的な意思に基づき、金銭的な利益などの見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動などに携わるボランティア活動は、市民一人一人の住民が身近なところで必要な支援を受け、社会とのつながりを持ちながら住みなれた地域で暮らし続けられるよう支援する地域福祉活動の重要な担い手であると考えており、現在実施しているボランティア活動振興事業のより一層の拡充を図っているところであります。本市におきましても介護保険料上昇の抑制につながる介護予防の促進、また地域に眠るマンパワーを引き出してボランティア活動の推進を図っていくということは大変重要なことと考えておりますが、介護保険事業としての介護支援ボランティア制度につきましては先ほどもご説明いたしましたように、さまざまな意見があるという現状やこの制度に取り組む自治体が全国的にはまだまだ少ない状況であり、道内でも取り組む自治体がないといった現状にあることから、介護支援ボランティア制度導入について近隣市町の動向を注視しながらボランティア活動の拠点となる社会福祉協議会とも協議を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

まず、ボランティアを希望する、支援をしようという方々が６０代、７０代、８０代とだんだん高齢化になっていくと。そういったボランティア団体の会員数の減ですとか、そういったことにもつながるのではないかというお話がありましたけれども、先ほどご紹介いたしました社会福祉協議会で行っております市民ふれあいサービス事業、これらにつきましては家事援助であるとか、あるいは買い物であるとか、介護保険制度に該当しないそういう方に登録されたボランティアの方がサービスを提供して、金額的には１時間６００円ということでのボランティア活動を行っているという事業であります。ここの現状でありますけれども、平成２０年度末で登録されているボランティアの会員の方は３５名おられます。うち６５歳未満の方が３５名中２５名、２５名のうち女性が２１名であります。また、６５歳以上の方は１０名で、うち女性が７名ということで、会員登録から見ると女性の比率が多い状況になっております。このような今の状況でありますけれども、社会福祉協議会のほうではこれらの提供会員の増に向けて年に１回講習会を開いて、そして制度を理解していただいて適切なサービスの提供ができるようにということで、そういった登録者数の確保にも講習会を通じて会員制度を増加する、そういった方策をとっています。また、これらとはまた別にいたしまして、行政機関といたしましては議員が今おっしゃられました現実的にはふれあいセンターで中心に事業を行っておりますいきいき運動推進員、この事業につきましては支援を必要とするというよりも健康づくりでありますとか、あるいはみずから介護予防を意識した取り組みを、運動を行うという方を対象にするということで、いきいき運動推進員、この方々がそれぞれ毎月１回定期的に社協で行う講座のほうに出向いていったり、あるいは福祉施設に出向いていったり、あるいは要請に応じて町内会、老人クラブのほうに出向いていきいき運動の推進というようなことでご尽力、ボランティアをいただいています。この推進員につきましても平成１８年度に第１回の養成講座、これは講座ですから１日で終わるものではありません。プログラム１０回をこなしまして、１８名の方がいきいき運動推進員として登録されたと。その後、いろんなご事情もありまして現在１８名だったいきいき運動推進員は１２名にというようなことでありますけれども、この件に関しましても市といたしましては養成講座、これを今年度の１０月１５日から１８日、これにかけまして養成講座を行って、そういった推進員としてのボランティア活動をしていただける方、そういった方をより募っていただく、そのようなことでそういったボランティアをしたいという、そういう組織の輪を広げていきたい。これについては、社協あるいは市といたしましても拡充に努めているというような状況でございます。そこで、いろいろなボランティアがありますということで、先ほど言いました地域包括支援センター、そこでは認知症の方に対応するような一つのボランティアのそういったサポート研修会も行うと、やられているというふうにお話もありましたけれども、考えられますことは今私どもで申し上げました行政といたしましてはやはり介護福祉課、これは高齢者の介護保険あるいは元気高齢者に対するそういった事業全般を行っていますから、行政といたしましては介護福祉課、そして今お話をいたしました事業を実施するふれあいセンター、そしてまた事業所であります地域包括支援センター、そしてボランティアとしてはやっぱり市民ふれあいサービス事業を実施している社会福祉協議会、これらがそれぞれボランティアを募りながらそういった支援を必要とする、あるいはそういった求めに応じてボランティアをするという活動の業務といいますか、そういったものに取り組んでおりますけれども、現在のところ１カ所にまとめてと、そしてそういったボランティアの方にお話を聞きながら、そういう状況であればこっちのほうに行ってくださいと、こういう業務がありますよという方法も議員さんのおっしゃるような１カ所に集中したらということかと思いますけれども、いずれにしてもそういったボランティアの相談があれば市においても、市といたしましても例えば介護福祉課においても、それからふれあいセンターにおいても、そしてまた社会福祉協議会においても、あるいは地域包括支援センターにおいてもボランティアでというようなお話があった際には、こうこうこういったボランティアの内容があって、これについてはどこどこが所管しているけれども、制度的にはこうなっていますよというような、１カ所というよりもむしろそういったボランティアを中心とする事務局、そこへ行けば必ず市全体のといいますか、民間も含めてボランティア活動の紹介なり、あるいはご相談に応じて、そういうことであればこちらにお願いをしたいよというような連携を図りながら、そういったボランティアをしたいという希望される方にいろんなお話を聞きながら、それならこういう事業がよろしいのではないかというような、そういった相談体制、現在もとっていますけれども、今一層それらの相談体制あるいはその受け入れ体制、そういったものを周知いたしまして、１カ所というのもむしろそれぞれのところで同じように市全体のそういったボランティア活動の内容、事業の内容、そういったものを説明しながらボランティアの協力をいただけるような体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、今１カ所でというようなことも検討いたしますけれども、現在のところはそこから機関どこへ行っても相談あるいはご希望に応じてボランティアをしていただけるような体制というものを維持していきたいというふうに考えてございます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

まず、議員のご質問でもご指摘あったようにそういったボランティア活動、それが結局は心身、その方の心身の健康の保持、増進あるいは介護予防にも大きな期待が持てるということでもありますし、また今お話ありました地域としてのやっぱりこういったボランティアを通じた地域づくりにもやっぱり必要でないかと。ごもっともだと思います。そういう面で一つだけ申し上げますと、ご指摘あった稲城市の例のポイント制度でありますけれども、現在同じようにボランティアということで社会福祉協議会で行っている事業、先ほどボランティアとして登録されている提供会員が３５名というお話をしましたけれども、平成２０年度では、それでは一体この登録されている方に実際ボランティアとして来ていただいて、利用された方が何名いるのかなという中身を調べますと２０名の方が利用されていると。その中で、あくまでも時間単位で行うわけですけれども、２０名の方の合計、年間合計２７３時間ということですから、提供する側３５名登録された方は平均いたしますと、年に７時間から８時間、７．８時間という数字になってまいります。恐らく登録されたボランティアの方については、もう少しボランティア活動というものに時間も割きたい、もう少しボランティアもしたいという方もいるのかなというふうに思います。そういう意味では、社協といたしましてもこのポイントというまた新しいものよりも今あるこのボランティア事業、サービス事業をより浸透させて拡充させていこうという考え方ではおりますけれども、整理いたしますけれども、そういったポイントのそういった他市の事例、そういったこともまず参考にさせていただきたいと思います。それと、最後にご質問のありましたやはりボランティアという一つの受付窓口といいますか、そういったものをやっぱり一本化する必要もあるのではないかなということでありますけれども、これはボランティアですから、これは必ずしもそういった制度に登録をされてという方もおりますけれども、また常日ごろの日常生活の中で町内会を通じてだとか、あるいは町内会の隣近所のおつき合いの中でいろんな目に見えない、制度にはあらわれていないけれども、そういった日常生活の中でボランティア活動もされている方もいると思います。そういったことで、本当にボランティア活動というのはこれから高齢者を支えるという意味でも、また今後の社会を構築していく上でもボランティア制度は重要だと思っています。そこで、相談窓口ということでありますけれども、先ほどのご答弁のとおり、それぞれの持っている箇所でもってこういったボランティア、砂川市内にはこんなようなボランティアがあるということは、どこへ行ってもということが基本でありますけれども、１カ所で集約というふうになれば、当然やっぱり行政といたしましてはボランティアの制度も福祉関係もあれば、あるいは教育関係もあれば、いろんな行政の中でいえば分野は広いと思います。ですから、一本化というのはなかなか難しいのかなという現状でありますけれども、今考えておりますことはやはりそれぞれの部署で行った際には、やっぱりこういうボランティアもありますよ、こういうボランティアもありますよと、やっぱりどこへ行ってもそういうボランティアの紹介ができるような、そういう連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。