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深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日

特定健診・がん検診の受診率向上の取組

2025年3月5日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「特定健診・がん検診の受診率向上の取組」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
市長 田中昌幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 松本雅祐

4番目、特定健診・がん検診の受診率向上の取組についてお伺いします。特定健診は、40歳以上75歳未満の被保険者や国民健康保険の加入者を対象として実施される健診で、高血圧症、脂質異状症、糖尿病などの内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に関する健康診査を行い、対象者の健康状態を把握します。別名メタボ健診とも言われ、健康指導を行い、生活習慣の予防・改善へとつなげるためのものであります。厚生労働省の令和4年特定健康診査・特定保健指導の実施状況の公表では、特定健診の対象者数は全国で約5,129万人、受診者数は約3,017万人であり、特定健診の実施率は58.1%で、特定健診開始から最も高い実施率となっております。ちなみに、北海道は46.6%となっております。この特定健診を推進するに当たり、様々な工夫をして対象者に周知してもなかなか受診率が上がらないという課題を抱えている自治体も少なくありません。鹿児島県の日置市では、特定健診受診率が年々減少傾向にあり、昨年度は49.7%と5割を下回り、受診率向上のための新たな取組を開始しました。取組の内容は、特定健診を受けていない市民に送付する案内書面を工夫したそうであります。書面には、約1時間で終わります、個人で受けると1万円かかる検査を無料でとお得感を伝えるように記載し、経済的な負担がないことや僅かな時間で健診が済ませられると強調し、受診するメリットを際立てたそうであります。ほかにも、運動習慣があり健康意識が高い人のためには、悔しいことに、食事や運動に気を使っても避けられない病気がありますなどと伝え、検査項目ごとにどんな病気に気をつけるのかを明示するなど受診を促したそうであります。日置市は、通知の作成を民間企業に委託し、市民の過去の受診結果や問診票の回答から、人工知能が受診対象者を7種類のタイプに分類し、それぞれ健康意識に合わせ通知を振り分けたそうであります。こうした手法はナッジと呼ばれ、英語で注意を引くために軽くつつく、そっと後押しするという意味の言葉であり、また行動経済学上では、対象者に選択の余地を残しながらも、よい方向に誘導する手法であります。また、大阪市では、がん検診の推進にこのナッジを活用して受診率の向上に成果を上げたとしております。大阪市健康局では、市が取り扱うがん検診の中で、男女ともに受診率が最も低い大腸がん検査について、ナッジを活用したモデル事業を実施したそうであります。いずれも、これまでの受診歴などを基に通知内容を変えることで、対象者の受診を後押しするなど工夫を凝らしているそうであります。そこで、お伺いします。1点目、本市の特定健診・がん検診の受診率の状況と取組についてお聞かせください。また、課題があれば、課題もお聞かせください。2点目、特定健診・がん検診は一人でも多くの方に受診していただけるよう、対象者の方に選択の余地を残しながらも、よし受診してみよう、受診してみるかと、そっと後押ししてあげるナッジを活用することは大変有効と考えます。ほかにも、流し読みでも必要な情報が目に留まるようメッセージをシンプルな文言にするなど工夫を凝らし、受診勧奨に生かしてはいかがでしょうか。先ほど紹介した大阪市では、2022年4月に実施した大腸がん検診モデル事業では、受診率が目標の20%を大きく上回り45.5%を達成したと発表がありました。このモデル事業は、不定期受診層の方に対して自宅に検査キットを送付し、検査キットを受け取った方は、予約不要で近隣特設会場等に検体を提出できる仕組みの検診でありました。本市は、大阪市とは人口や社会生活環境が大きく違いますが、この仕組みに関しては活用できるのではないかと考えます。本市も、特定健診・がん検診の受診率向上のためにナッジを活用してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。

答弁 市長 田中昌幸

特定健診・がん検診の受診率向上の取組についてお答えします。質問の1点目の受診率の状況と取組についてでありますが、特定健診は、生活習慣病の予防と早期発見を目的とした健康診断でありまして、国民健康保険被保険者のうち40歳から74歳の方を対象に実施しております。また、がん検診事業につきましては、がんの早期発見・早期治療を図り、健康の保持増進の一助とすることを目的に、深川市立病院、旭川厚生病院、北海道対がん協会に委託し、検診を行っているところでありまして、子宮がんは20歳以上、その他は40歳以上の市民を対象として実施しております。特定健診・がん検診ともに受診率につきましては、令和3年度以降微増しておりますが、コロナ禍前の受診率には及ばない状況となっております。松本議員指摘のとおり、特定健診における本市の受診率は、令和4年度は32.5%でありまして、全国平均の58.1%及び全道平均46.6%に比べても大きく下回っておりますが、その要因としましては、継続的に受診していた年代が後期高齢者に移行されたことに加え、新しく健診の対象となる若い世代の受診が伸び悩んでいることが背景にあると考えております。次に、2点目のナッジ等を活用した受診勧奨の取組についてでありますが、本市におきましても、令和元年度から特定健診受診率向上支援等共同事業を活用し、AIが年齢や過去の健診受診歴、レセプトの有無等を分析した内容を基に通知内容を作成するなど、いわゆるナッジ理論を活用した受診勧奨の取組を既に実施しているところであります。具体例を申し上げますと、健診の周知におきましては、対象者を頑張り屋、心配症などのグループに分け、それぞれの健康意識に合わせた通知文書を送っております。また、かかる時間が1時間と短いことや、8,000円相当が無料であることなどを掲載し、受診のメリットが伝わるように工夫を凝らした周知も行っております。さらに、課題であります若い世代の受診率向上策としましては、初めて特定健診の対象となる40歳の方への個別訪問や、41歳になる方で前年度に特定健診の未受診者への再訪問を行うなど受診勧奨も行っておりますし、中学生への健康教育の一環として、いのちの講話、がんを学ぼうの実施などがんに対する正しい知識の習得とともに、健康と命の大切さを考える機会の提供なども行っております。がんを含む生活習慣病は国民病とも言われ、特にがんについては、松本議員が先ほどの質問でも指摘されているとおり、国民の2人に1人が罹患する時代でありますので、病気の予防や早期発見は重要なことであり、そのためにも特定健診やがん検診の受診率を向上させることが大変重要でありますので、あらゆる機会を通し受診の必要性を伝え、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる