児童生徒の携帯電話利用について

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

それでは、大きな１、児童生徒の携帯電話の利用についてご答弁を申し上げます。近年の情報化社会の進展によりまして、携帯電話、インターネットなどが一般に普及し、これらを使った事件が多発しており、大きな社会問題となっております。これらは、大人の社会ばかりではなく、児童生徒の中にも発生し、いじめ等の問題行動や有害情報へのアクセスによるトラブルなど教育上の大きな課題となっているところであります。児童生徒に対する情報モラルの指導徹底につきましては、インターネットや携帯電話での誹謗中傷等によるいわゆる新しい形のいじめや掲示板への悪質な犯罪予告など、個々が安易な気持ちでインターネットの掲示板に書き込まないよう指導の徹底を図るとともに、保護者と連携し、適切な指導を行ってきたところでございます。しかし、全国的に見ますと依然として児童生徒がいじめや犯罪などのトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない状況であります。ご質問の（１）の本市における児童生徒の携帯電話の所有、利用の実態、学校への持ち込み禁止の取り組みについてご答弁を申し上げます。文部科学省では、全国的な実態調査を経て、１月３０日付の通知によりまして学校における携帯電話の取り扱いについて基本方針を示しました。それによりますと、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小中学校においては学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みは原則禁止とすべきであること、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合やその他のやむを得ない事情も想定されることから、そのような場合には保護者から学校長に対し児童生徒による携帯電話の学校への持ち込み許可を申請させるなど、例外的に持ち込みを認めることも考えられることから、このような場合には校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校後に返却するなど、学校での教育活動に支障がないように配慮することなどとされてございます。教育委員会といたしましては、従前より基本的には学習の場である学校に携帯電話は不要なものとの判断から、同様の方針で指導を行ってまいりましたが、本通知にあわせて改めて方針の明確化を行い、各学校に対して指導を行うよう通知したところでございます。市内の各小中学校においては、この基本方針に基づいた指導の徹底を図るとともに、それぞれ独自の調査を行うなどして児童生徒の携帯電話の所有状況や利用の状況を把握し、実態に即した的確な指導を行ってございます。また、青少年指導センターにおいてもＤＶＤを使用した研修を行うなど、学校での指導や保護者会での啓発などを呼びかけているところでございます。今後におきましても保護者や地域と連携、協力しながら、砂川市の指導方針を引き続き徹底するよう努めてまいりたいと考えてございます。次に、（２）の携帯電話のインターネット機能や掲示板機能などによるトラブルに巻き込まれるような自体をどのように把握しているのかについてご答弁申し上げます。いわゆる新しい形のいじめにつきましては、他の生徒指導上の諸問題と同様日常的な教育相談活動において実態や状況について把握し、適切な対応を行っているところでございます。具体的には児童生徒との日常的な触れ合いや観察による異変の察知、個別面談、または児童生徒本人や保護者からの相談、アンケート調査などさまざまな手段で児童生徒の悩みや心のサインを察知すべく対応を強化しているところでございます。また、未然防止、早期発見の観点から教育委員会や学校においてネット巡回やサイバーパトロールを随時実施するなど、実態の把握に努めているところでございます。次に、（３）の同級生に対する誹謗中傷があり、いじめの一因となっていることがあるが、子供が被害者にも加害者にもならないような教育が必要と思うが、その取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。いじめやインターネット上の有害情報から児童生徒を守るためには、学校への携帯電話の持ち込み禁止や使用禁止を行うことだけではなく、情報化の影の部分も含めて情報社会についての理解を深めることが重要であります。そのため学校では、情報社会においては児童生徒も含めてすべての人間が情報の送り手と受け手の両方の役割を持つことから、インターネットの掲示板やブログ等へ誹謗中傷や犯罪予告を書き込むなど、安易な情報の発信によって他人の心を傷つけたり、思わぬ事件、事故につながるおそれがあることや情報を扱う者には責任が伴うことなどについて児童生徒に認識させ、情報モラルの必要性について児童生徒の成長段階に応じて指導を徹底しているところでございます。あわせて中学校ではそれぞれ生徒や保護者を対象とし、外部から専門的知識を有する講師を招いて携帯電話の功罪についての講演会を開催するなど、指導形態や学習内容に工夫を凝らした取り組みを行っているところでございます。今後におきましてもより効果的な指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、（４）の保護者も悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能などを理解していない実態があるが、保護者に対する情報提供などの取り組みについてご答弁申し上げます。携帯電話の利用をめぐっては、ネットいじめや有害情報へのアクセスのほか、基本的な生活習慣の乱れなどさまざまな問題が指摘されていることから、学校、家庭、地域が連携して児童生徒を見守る体制をつくることが必要であると考えております。このため教育委員会といたしましては、学校を通じて保護者等に対して家庭におけるルールづくりの必要性やフィルタリング機能について積極的に情報提供を行うとともに、その実行や利用の促進について働きかけを行ってきたところであります。今後におきましても学校において子供たちに対する情報モラルの指導だけではなく、保護者に対する情報提供や啓発活動を積極的に行い、教育行政に対する期待にこたえていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

携帯電話の関係につきましては、議員さんからの質問の中でもお話がございましたけれども、やはり家庭でも学校でもきちっとしたそういうルールというのはやっぱりつくっていくということが必要だろうと思います。学校においては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、原則的には持ち込みを禁止するというような措置も再度指導をしているところでございます。家庭においてそういったルールづくりの大切さという部分については、市教育委員会といたしましても、学校といたしましてもそれぞれ認識をしているところでございまして、学校においては、先ほど答弁にも申し上げましたけれども、学校独自で父兄を対象としたそういう講演会等も開催をしてございますし、そういった中で携帯電話の功罪も含めて周知をしているところでございますし、インターネットを使った書き込み等々につきましてもそういった書き込む部分でのやはり責任がきちっと生じるのですと、そして悪質な書き込みをした場合についてはやはりそれを受けた本人が心を病むというような状況もあるので、そういった部分にも気をつけるようにというようなことも含めて、それぞれ子供たち、それから保護者に対してもそれぞれ取り組みを進めているところでございます。ご質問のサイバーパトロールの関係でございますけれども、ネット巡回等々と同じような形でございます。どうやって教育委員会のほうでやっているかという部分でございますけれども、学校では全国ウエブカウンセリング協会という部分に登録をいたしまして、それぞれこの協会で全国的にそれぞれ学校に係る書き込みですとか、そういった部分の情報を集約してございますので、そういった部分を活用しながら、インターネット上でそういう書き込みがあるのかどうか、どんな書き込みがされているのか、こんな部分をそれぞれ巡回をしながら、確認をして、問題がある場合についてはそういった部分から適切に対応をとらせていただいているということでございまして、インターネット上でそういう学校のウエブ上に、学校に関する情報がウエブ上に書き込まれていた、掲示板に書き込まれたと、そういった部分も常にある程度インターネット上で巡回をして、確認をしていくという、そういう作業になります。それと、携帯電話の今後の継続的な取り組みという部分でございますけれども、現在も実施をしてございますけれども、議員さんからお話がございました近隣の市町でもそういった携帯電話を使ったメールのやりとりがというようなこともあったようでございます。こういった児童生徒、さらには保護者にかかわる講習会等々さまざまな機会を通じながら、携帯電話の功罪等、ルールづくりの必要性、こういった部分についても十分周知を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。また、サイバーパトロール等でそういう情報があった場合については、今後ともやはりいじめにつながる部分の問題については早期に発見をして、早期に対応をしていくということが重要でございますので、そういった取り組みにつきましても継続的に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 四反田孝治（教育長は2011年3月まで）

携帯電話のことに関しまして道徳教育の問題に触れましてご質問をいただきました。ただ、今回の執行方針の中で道徳教育を重点的に取り組むというお話をさせていただきましたけれども、これは特に学習指導要領の中に改正がされまして、重点的に取り組む事項になっているというのがまず１点でございます。ただ、今まで道徳教育をしていなかったかといえば、いわゆる年間３５時間の道徳の時間がありまして、議員さんがおっしゃっていましたやはり小学校の低学年から中学生まで現状の改正前の学習指導要領の中にもやっぱり他人を思いやる心ですとか、やはり年寄りの高齢者の方々を敬う心だとかというのは教えなければならない一つの道徳の中身になっているのです。それを今回の４月以降の道徳教育の中に重点的にやはり相手を思いやる心があれば相手に対する傷つけたり、いろんなことはできないわけですから、これは学校を中心にして授業の中では教えてまいりますけれども、やはりその中ではすべて補完できませんので、やはり家庭教育という部分が本当に大事な部分になってまいります。その中でいえば、家庭教育という部分は今まで教育基本法の中には家庭教育という部分が触れられていなかったのですけれども、１８年の１２月の教育基本法が改正された中には家庭教育という部分が出てきて、第１次的な子供さんに対する責任は家庭にあるのだよという、そういう具体的な指針が条文の中で出されてきておりますので、これはいわゆる道徳等含めて、道徳は今まで学習指導要領の中にあったのですけれども、それがいわゆる教育の目標の中に、第２条の中に具体的に教育の目標としていわゆる心の問題も触れて全体的に教育を進めていくという、そういう状況になっておりますので、やはりそれらを踏まえて、とにかく学校のほうにはこれらの問題を踏まえて真剣に取り組むようにという、そういうことで４月以降、ことしから準備段階はしておりますけれども、対応していきたいというふうに考えております。それで、携帯の問題なのですけれども、携帯の問題はもう各種いろんなケース、ケースでいろんな報道がなされていることはこれ間違いない事実なのです。それで、各砂川市内の実態を調査をさせていただきましたけれども、やはり小学校の高学年、５年生、６年生の、小学校５校ありますけれども、その中では８．５％という、そういう率になっておりますし、中学校はもちろん４０％台で、４３％になっているというふうな状況でありますから、ただこれは学校に、教育に必要なものでありませんので、学校には持ってきてはいけませんよということで教育委員会として基本的な指針を各学校に通知をして、そのとおり対応をいただいております。ただし、家庭で使っている子供さんがそれだけの率があります。ただ、アンケートだけですから、実際はきっとそれより多いのかなというふうには思っておりますけれども、やっぱり議員さんがおっしゃったとおりやっぱり家庭でのルールづくりといいますか、ルールを決めていただかないとなかなかこの正常な使い方にはならないという、そういう状況もありますし、特に一番驚くのは携帯を持って、どこでも持って歩くのです。例えば議員さんがおっしゃったとおりふろ場の中に持っていくということは、やっぱり友達からメールが来たら、例えば友達の話し合いの中で１０分以内とか３０分以内に返答しなければその約束で除外されるよという、そんなようなふれ込みもあるようでございますから、やっぱり携帯というのはやっぱり保護者の方が買い与える前に、やっぱり学校だとかそういう部門で道徳だとか、道徳だけの時間でないと思うのですけれども、やっぱり特別活動ですとか教科の授業などすべての教育活動の中にやっぱりモラルを高めることが必要でないかなというふうに思っております。ですから、これは今後やっぱり今議員さんがご指摘になった、やっぱり保護者の方は悩んでいるのだと思うのです。ですから、やっぱり学校だけでなくて、家庭だけでなくて、やっぱりそういうＰＴＡ活動ですとか、保護者の会合のときにはやっぱりこれらを提言しながら、望ましいスタイルはどうあるべきかについて十分全体的に協議といいますか、論議をして、砂川ではそういう隣町のような事件、事故が起こらないような形でぜひ推移をしていただきたいなというふうに思っているところでございまして、いずれにしましてもいろんな形があると思いますけれども、やっぱり保護者あるいはいろんな方々に、子供も含めて同じ認識のもとでやっぱりこれらの対策について取り進めていかなければならないという教育委員会としても十分認識を持っておりますので、今後におきましても十分これらを踏まえましてＰＲ活動に対して積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうかご理解を賜りたいというふうに思っております。◎延会宣告