（1）農業者戸別所得補償制度について／（2）少子化対策と地域の子育て支援対策について

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

大きな１番、農業振興対策についてご答弁を申し上げます。（１）、農業者戸別所得補償制度の具体的な内容でございますが、最初にカロリーベースでの我が国の食料自給率は現在４１％で、主要先進国の中では最低の水準で、近年は横ばいで推移しているものの、長期的には低下傾向が続いております。この現状から食料自給率の向上は我が国の主要な課題として、平成２２年春に策定される食料・農業・農村計画において１０年後には食料自給率を５０％とするための各種農畜産物の生産性向上対策が検討されております。その中において平成２２年度は、過去４０年にわたって続けられた米の生産調整による米以外の作物の生産をさらに増大させる制度設計として水田利活用自給率向上事業と、一方すべての水田作付農業者を対象に水田農業の経営を安定させて自給率を向上させるために直接所得補てんを行うとともに、米価下落に対する有効な制度設計として米戸別所得補償モデル対策事業をセットとして行うこととしたものでございます。制度の具体的な内容ですが、１つ目の水田利活用自給率向上事業では、水田で米以外の作物を作付した場合、従来の助成体系を大幅に簡素化し、全国統一単価の設定を行い、わかりやすい仕組みとしております。交付額は、国内自給率の低い麦、大豆及び飼料作物は１０アール当たり３万５，０００円、ソバ、菜種、加工用米は１０アール当たり２万円、その他野菜類は１０アール当たり１万円となっており、新たに新規需要米となる米粉用米、飼料用米などは１０アール当たり８万円となっております。交付対象者は、これまで米の需給調整に参加してこなかった農家の参加をしやすくなるよう、米の生産数量目標の達成にかかわらず助成対象としたことが従前の制度との大きな改正点であります。なお、現行の転作作物の交付単価に比べて助成額が減少する地域における影響をできる限り緩和するため、平成２２年度に限り激変緩和措置が講じられております。２つ目の米戸別所得補償モデル対策事業では、米の生産数量目標に従って生産する販売農家、集落営農に対して主食用米の作付面積１０アール当たり１万５，０００円が定額交付され、交付単価は全国一律であります。交付対象者は、米の生産数量目標の範囲内で主食用米の生産を行った販売農家、集落営農のうち水稲共済加入者、または平成２１年度の出荷、販売の実績のある方が対象であります。なお、定額部分の１０アール当たり１万５，０００円のほかに、もしも平成２２年度の米の販売価格が過去３年の販売価格を下回った場合には、その差額をもとに算定して交付する変動交付金もこの制度設計に組み入れられております。次に、市内の農業と農家経営に及ぼす影響についてでございますが、１つ目の水田利活用自給率向上事業のメリットでは、米の需給調整に全面的に参加しなくても米以外の作物の生産を行えば交付対象とすることから、これまで米の需給調整に参加されない農業者も転作を段階的に拡大していくことが期待され、米の需給調整の引き締め効果の発揮が期待されるところであります。一方、デメリットとしては、当市の転作作物で作付面積の多いソバや施設栽培のトマト、キュウリなどのその他野菜類の助成額が大幅に減少することが見込まれ、助成額の減額分が農家所得の減少に結びつくものと懸念しているところであります。２つ目の米戸別所得補償モデル対策事業では、全国一律単価で交付金が交付されることから、コスト削減など効率的な経営を行えば水田作付農業者の所得が増加する仕組みで、その分メリットが大きくなる制度設計となっております。また、米の生産数量目標に従って生産した農業者を対象に所得補償することがポイントになり、強力なメリットとなることから、これまで米の需給調整を行わない農業者にも新たに生産数量目標に即した生産への参加が見込まれるところであります。当該事業に該当する当市の主食用米の生産予定農家戸数は１０９戸で、米の生産面積５０２ヘクタールから自家用飯米分の面積を差し引き、１０アール当たり１万５，０００円の交付単価で計算しますと、市内の水田作付農業者には米の作付面積に応じて、合計７，３７４万円ほどが直接個々に振り込まれますので、水田作付農業者の所得増加につながり、市内の農業と農業経営に及ぼす影響は大きいと判断しております。次に、（２）、農業、農村の６次産業化についてご答弁申し上げます。今国会に提出される法案は、農林漁業者等による農林漁業の６次産業化の促進に関する法律となる見込みであり、通称６次産業化促進法案と言われており、この６次産業は１次産業の農林漁業者が生産する農林水産物及び副産物を２次産業で食品加工、製造を行い、３次産業の流通、販売によって今までの２次、３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというもので、１次産業の１と２次産業の２と３次産業の３を足し算すると６になる経営の多角化を６次産業と総称しております。この法案では、国が定める基本方針に基づき、農林漁業者や民間事業者等が事業計画を策定し、農林水産大臣及び事業所管大臣の認定を受けますと、法律上の特例措置や補助事業の優先採択による助成措置が受けられることになります。具体的な制度の内容でございますが、事業計画には農林漁業者等が作成する総合化事業計画と、民間事業者等が作成する研究開発等事業計画がございます。総合化事業計画における法律上の特例措置は、農業改良資金助成法の特例として農林漁業者向けの無利子融資資金の貸付対象者が拡大され、償還期間１０年を１２年に、据置期間３年を５年に延長されること、野菜生産出荷安定法の特例では野菜の生産出荷量が契約取引より減収した場合、経費負担分を交付金対象とする産地が拡大されたこと、農地法、酪肉振興法の特例では直売施設等を建築する際の農地転用等の手続の簡素化、食品流通構造改善促進法の特例では民間金融機関から食品の加工、販売に関する資金を借り入れる場合、財団法人食品流通構造改善促進機構が債務保証する対象資金に追加されております。次に、研究開発等事業計画における法律上の特例措置は、種苗法の特例として新品種の品種登録に要する出願料を４分の１に減免、食品流通構造改善促進法の特例では民間金融機関から食品の加工、販売に関する研究開発等に必要な資金を借り入れる場合、財団法人食品流通構造改善促進機構が債務保証する対象資金に追加されており、農地法の特例では研究開発等に必要な施設を建築する際の農地転用の手続を簡素化するなどの措置がされることとなっており、これら事業計画の作成、補助申請などの相談窓口は北海道農政事務所となっております。次に、農業、農村の６次産業化における砂川市の取り組む体制づくりでございますが、当該法案による支援や助成措置を受けるには農業者がみずから事業計画を作成し、窓口の北海道農政事務所に相談、申請することになりますが、実態としては事業計画補助申請等の取り組み手続に関する地元の支援体制が必要と認識しております。現在農業関係団体で構成している当市の担い手育成総合支援協議会が組織機能を活用し、構成団体ごとに役割分担して技術指導やソフト面、ハード面の助言、指導などの側面的な支援を行いながら、農業者が行う新たな付加価値を生み出す事業活動を推進し、当市の１次、２次、３次の関連産業の総合化を図り、新たな食品産業の創出によって農業者や民間事業者の所得確保を通じて雇用の拡大につながり、地域経済に活性化をもたらすと考えており、当該法案成立後事業推進には詳細な情報収集を行いながら、生産者団体と連携した対応を行ってまいりたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

私から大きな２の少子化対策と地域の子育て支援対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、子ども・子育てビジョンの内容と具体的な目標についてでありますが、子ども・子育てビジョンは総選挙後の新政権において平成２２年度からの子ども手当の導入や高校教育の実質無償化などの施策の実施に向けて保育サービスなどを含めた今後５年間の子育て支援策や数値目標をまとめた総合的なビジョンを策定したものであり、従前に策定していた少子化社会対策大綱や子ども・子育て応援プランにかわるものとして、少子化社会対策基本法の規定に基づき、施策の大綱と、その実施計画が一体となり、今回策定されたものであります。この総合的なビジョンでは、子供と子育てを応援する社会の実現に向け、社会全体で子育てを支える、希望がかなえられるを基本的な考え方とし、１、生命、命と育ちを大切にする、２、困っている声にこたえる、３、生活、暮らしを支えるの３つを基本姿勢としております。また、これら基本姿勢を踏まえ、目指すべき社会への政策４本柱と１２の主要施策に取り組むこととしております。今後の取り組みに向けた推進方策では、平成２２年度から平成２６年度までの今後５年間の施策内容と保育や放課後児童クラブ等の子育て支援サービスについて潜在的需要を踏まえた数値目標を設定しております。具体的な数値目標としては、認可保育所等の入所児童を２１５万人から２４１万人に、学童保育所については放課後児童クラブを８１万人から１１１万人に、地域子育て支援拠点を７，１００カ所から１万カ所に、一時預かり事業を延べ３４８万人から３，９５２万人にそれぞれふやすことなどを目標とし、必要な費用については次世代の負担とすることなく、毎年の予算編成において厳しい財政状況を踏まえつつ検討し、限られた財源の中で効果的かつ効率的に必要な社会的基盤の整備を図ることとしております。次に、（２）の砂川市の後期砂川市次世代育成支援地域行動計画と子ども・子育てビジョンの整合性についてのご質問でありますが、砂川市次世代育成支援地域行動計画は、次世代育成支援対策推進法及び行動計画策定指針に即し、５年を１期として地域における子育ての支援、乳幼児などの健康保持及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備など次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定することとなっていることから、保護者に対するニーズ調査の実施や保健、医療、福祉関係者などによる地域協議会を開催し、平成２２年度から平成２６年度までの後期行動計画を策定しているところであります。今回新政権が１月２９日に閣議決定した子ども・子育てビジョンは、市町村における保育サービス等の将来の目標事業量などを把握し、施策内容と数値目標を反映させるとともに、今後の取り組みに向けた推進方策では地域の実情に応じ、各地方公共団体が定める次世代育成支援地域行動計画等に基づき、支援の展開を図ることとされております。このことから本市におきましても地域の実情、要望を十分に把握し、国が進める子育て支援対策を踏まえ、子ども・子育てビジョンとの整合を図り、必要な事業の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

農業振興の関係で何点かご質問いただきました。最初に、激変緩和措置の内容でございますけれども、地域におかれましては、麦、大豆などの戦略作物以外を選択している地域においては、今回交付金の単価が高いので、それなりに所得の目減りはないと思っておりますが、当市の場合はソバと、それから施設野菜のトマト、野菜などのその他野菜類が主なものでございますので、今回のこの制度変更によって助成額が大幅に減少するということで受けとめておりますが、それに伴って今回その減収分を補うために激変緩和措置として国のほうでは約３１０億円の予算措置がされております。そのうちこの３１０億円のうち２６０億円が激変緩和調整枠ということの予算措置がされておりまして、この２６０億円のうちさらに北海道が１３５億５，０００万ということで、ほぼ半分ほど砂川市の、北海道の激変緩和調整措置ということで予算配分がされるということになってございます。そのような中で今回単に一律的な加算措置を講じて、すべての農業者に支援を行うということではなく、真に激変緩和が必要な者に対して措置が講じられるようにするということを第一にしているということで、今後この激変緩和措置の予算配分につきましては都道府県の地域協議会の裁量で加算が行われますが、今後国と都道府県の協議会との協議の中で設定されるということでございますけれども、当市としては前段で申したとおり転作作物の中で一番面積の多いソバだとか施設野菜の加算の率が低いということでございますので、今後現行の助成水準に調整されるように北海道農政部を通じまして、市町村協議会への裁量などに回していただけないかなどの要望を強く行ってまいりたいと考えてございます。それから、２２年度限りなのか２３年度はどうなるのかということなのですけれども、今回のこの平成２２年度はあくまでもモデル対策でございまして、初めて４０年間米の生産調整でいわゆる米以外の作物をつくった方に対しての助成措置を行ってきたわけでございますが、今回の激変緩和でいろいろな米を作付した方にもやるというセットの事業でございますので、２２年度だけの措置でございますけれども、ことしの２２年度のモデル対策事業の中でいろいろな検証といいますか、いい面、悪い面、デメリット、メリットを協議しながら来年度本格実施に、２３年度本格実施に向けて制度の設計を改めてやっていくということでございます。したがいまして、今回改めて砂川市の状況をかんがみますと、交付金額の低い作物を選定している現状を強く道や国に対して要望しながら、農家の所得の方の目減りがされないような形で取り組んでまいりたいということで考えてございます。それから、過剰米の関係でございますけれども、通常過剰米の対策につきましては集荷円滑化対策というのがございまして、米の豊作過剰による農業経営の悪影響を防ぐという意味で、米価の下落を招いて農家経営に悪影響及ぼすということを阻止するために今農家の方がそれぞれ拠出をして、国のほうでも補てんしながら米の過剰米を防ぐために米の生産調整を行っていたわけでございますので、今回米の生産調整に参加されている方をたくさんご理解いただく中で米の過剰米を防ぐ対策を講じてございますので、ただいまご質問いただいたような米の下落を招いて農業経営への悪影響を及ぼすようなことが今回のこの対策で防ぐことができるのではないかということで国のほうでは見てございますので、今後ことしの米の生産調整が農家個々の方のご理解をいただきながら、それぞれ個別に所得をして、通常の農業所得が安定するような形の対策を講じるわけでございますので、その対策の１年目のモデル事業を実施するということでございますので、今後この２２年度はとりあえず集荷円滑化対策は実施されないということでございますけれども、同じく生産者の拠出も行われないということでございますので、今後この過剰米の対策については国のほうでは戸別所得補償制度を生産調整の中で取り組んでいくということでございますので、影響はないということで考えているところでございます。それから、あと全体の国の農林予算の予算削減でございますけれども、今回戸別所得補償ではモデル対策として約５，６１８億円の予算措置を講じておりまして、その分土地改良事業予算が削られたということも背景にはございますけれども、通常個々の農家の方に今所得補償することによって農家全体の所得のレベルが上がると、所得が上がるということでございますので、この辺は新しい制度の中で運用が図られるということでとらえております。それから、先ほど申し上げました集荷円滑対策につきましては２２年度は実施されないということでご答弁申し上げてございます。それから、あと米の輸入自由化に関係してミニマムアクセス米の関係でございますけれども、これにつきましては国のほうでも新しい横流しがされないような形できちんと法的に今措置をされてございますので、この辺の米の主食用米への流入ということがないということでとらえているところでございますし、それから６次産業の関係につきましては一応生産者がみずから事業計画をつくって提出するわけでございますけれども、当然地元における砂川市を初め農業改良普及センターとか農協、砂川農協さんとか、いろいろな農業関係団体が入っている協議会の中で側面的な支援ということでハード的な直売所の施設を建てるとか、それからいろいろ機械の導入だとかという経過がございましたら、国のほうでは改めて６次産業化では１３８億円の予算措置をされてございますので、この事業の配分を受けるには国の大臣の認定が必要になってくるわけでございますので、これらの認定にいただくためにはやはり行政的な協議会の中で許可されるような形で生産者の方と協議をして、行ってまいりたいと考えてございます。それから、あとこれらの行政が積極的な取り組みということでございますけれども、前段で申し上げたとおり農業関係団体ともども生産者の方と何とか新しいこの産業の創設に向かって国の助成をいただくなり、大臣認定をいただくためにはいろいろな書類をつくったり、検討、協議していかなければならない案件もございますので、十分この辺の情報を収集しながら生産者ともども二人三脚の体制でもって事業の展開を行っていきたいということで考えてございます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

子育て支援というご質問でございますけれども、例えば合計特殊出生率ということでお話がありました。私どものほうも状況をちょっとお話しさせていただきます。全国では、先ほど議員おっしゃったとおり、そういった状況にあります。平成１５年では１．２９、平成１７年では１．２６、そして平成１９年では１．３５ということであります。砂川市の状況でありますが、砂川市におきましては平成１８年が１．４２で、平成１９年が１．３５ということで、まさしく平成１９年については国の全国平均と同じになったという状況でありますけれども、いずれにしてもこの辺の数値につきましては、人口の総体的な減少というところもありますので、多い、少ない、いろいろ議論はあるかもしれませんけれども、ほぼ横ばいの状態にあるのかなというふうには考えております。また、市民の保護者を対象といたしました子育てしやすい職場づくりということでは前回、５年前のアンケート調査よりも今回のほうがはるかに希望する方が多いということは、これは男性も含めまして、やはり就労するという機会がふえているのかなと。それは臨時、パート、嘱託等も含めてですけれども、そういう意味では特に女性のそういった就労、そういうことからやっぱり子育てしやすい職場づくりという希望が、要望が多かったのかなというふうに思っていますけれども、これにつきましても国のほうでは今回のビジョンにおきまして、男性も女性も仕事と生活が調和する社会、ワークライフバランスということで、これを４本柱の一つに掲げまして、長時間労働の制限でありますとか、年次有給休暇の促進というようなことで、取得促進ということで、国もいろんな施策でもって法律に当然絡んでくることもあるのでしょうけれども、この辺は国においても支援をしていくという状況にございます。また、お話の中に商店街、空き店舗のそういった子育ての活用ということも、これも確かに国のビジョンを見ますと、空き店舗の活用による子育て支援ということから４９カ所から１００カ所ということで、全国で１００カ所程度を２６年度には目指すのだということからいけば、描いているイメージといたしましてはやはり都会中心に、どうしても通勤なんかの関係からいけばやはり中心市街地、そして駅に近い、そこに預けてお仕事をされて、また交通機関へ乗って中心街のかつての商店のところの活用されている預かり所、そういったところでお子さんを引き取ってというようなイメージかなと思いますけれども、確かに全国的には平成２６年度には１００カ所にしたいのだという目標でありますけれども、これにつきましても目標なのですけれども、私ども市町村に２６年度の数値目標ということで意向の調査あった分については１４項目でありまして、これについては具体的に空き店舗の活用とか、そういった意向調査はございませんでした。したがって、国が政策として全国的に展開するという上では、国としては空き店舗の活用が必要だろうというようなこともございますから、これについても砂川市は関係ないというのではなくて、やっぱりそういうことも今の子育てのニーズなのだなというふうに把握しております。そこで求められました数値目標の１４項目の中では、今後砂川市においてはどうなのだという中では休日保育、これについては日曜、祝日の保育、これについて２６年度までに実施をしていくのだと、もう一つは昨日のお話にありましたファミリーサポートセンター事業、これらについても取り組んでいくのだということで、これらを１４項目の中では新たな事業として報告し、それに向けて砂川市としても計画に盛り込んで取り組んでいこうという状況でございます。そういった中では、総体的に今後砂川市としてやはり子育て支援に十分取り組む必要があるよというふうなご指摘であります。これについては、従前も取り組んでまいりましたやはり保育環境の整備ということからいけば、保育所の改築等あるいは統合による改築なんかも行いまして、環境の整備に努めてまいりました。また、子育て支援センター、これについても新たに開設をしたり、お話ありました学童保育事業についても充実をしてきたというようなことで取り組んでまいりました。ただ、きのうお話ありましたけれども、やはり新たなやっぱり潜在的なニーズにこたえていかなければならないということも十分考えておりますので、その辺はまた今後の計画の中でこの計画にのっとった、明記した事業を基本に、着実に実行しながら、また社会情勢も当然変わると思います。また、国の方針も重点的に前倒しというようなこともあるかもしれません。そんなことを踏まえまして、今後とも子育て支援に対してはあらゆる情報をもとに着実に実行してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。