砂川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月10日
(1)砂川市の観光振興について/(2)ひとり暮らしの高齢者の安全、安心対策について
2009年6月10日、砂川市議会の一般質問で、土田政己議員が「砂川市の観光振興について」「ひとり暮らしの高齢者の安全、安心対策について」について質問し、経済部長 栗井久司、市民部長 井上克也が答弁しました。
- 質問者
- 土田政己 議員
- 答弁者
- 経済部長 栗井久司、市民部長 井上克也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 土田政己
通告のとおり、砂川市の観光振興について、もう一つはひとり暮らしの高齢者の安全、安心対策の2点について一般質問をさせていただきます。まず、第1点目に、砂川市の観光振興について質問をいたします。先ほどの市長の答弁、非常に寂しい話なのですけれども、私は観光には地域経済への波及効果や地域活性化などの効果もあり、農業や中小企業の振興とあわせて観光の振興は北海道の重要な産業の一つとして、道内の多くの自治体が観光振興に取り組んできておりましたけれども、近年の長引く不況のもとで北海道への観光客も減少の傾向にあり、道内の自治体や観光産業も大きな課題を抱え、新たな対策が求められております。しかし、こうした中で、こうした状況の中で砂川市への観光客数が空知管内で第1位になったと言われておりますので、砂川市の観光振興についての現況や特徴について3点についてお伺いをいたします。第1に、近年の砂川市への観光客数の推移とその特徴についてお伺いをいたします。2つ目に、これらの観光客が地域に与えている経済的波及効果についてどう分析されているのかお伺いしたいと思います。3つ目に、砂川市内には多くの観光資源があります。この観光資源を生かした今後の取り組みと課題についてお伺いをしたいと思います。次に、大きな2点目として、ひとり暮らしの高齢者の安全、安心対策について質問いたします。政府は、5月29日の閣議で2009年版高齢社会白書を決定しました。白書は、2008年10月1日現在の65歳以上の高齢者は2,822万人で、総人口に占める割合は22.1%と過去最高を更新し、そのうち75歳以上の高齢者は1,322万人で、総人口比10.4%と全国で初めて1割を超えたとし、高齢者の置かれている現状と今後の動向を分析し、ひとり暮らしをする高齢者が加速的に上昇していることを明らかにしております。こうした現状の中で、近年ひとり暮らしの高齢者の孤独死が増加し、孤独を避けるための環境整備が急がれるということもこの白書では強調されております。砂川市の高齢化率は、昨日も議論がありましたように、全国平均を大きく上回っており、その対策が急がれます。市内でも最近亡くなっていたのに数日間発見できなかった事件が数件発生していますと聞いておりますので、ひとり暮らしの高齢者の安全、安心対策について次の3点についてお伺いをいたします。1点目は、市内における高齢者のひとり暮らしの現況と孤独死を防止するための安全、安心対策についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。2点目に、緊急通報装置を砂川市も設置しておりますが、この設置及び活用状況と今後の改善策についてお伺いしたいと思います。3点目に、ひとり暮らしの世帯と地域社会とのかかわりを深める環境整備対策の強化についてお伺いし、第1回目の質問といたします。
答弁 経済部長 栗井久司(経済部長は2013年3月まで)
大きな1番、観光振興についてご答弁申し上げます。最初に、(1)、近年の市内への観光客数の推移とその特徴でございますが、初めに観光産業は世界的に成長をなし遂げており、2010年には世界のGDPの12.5%に達し、21世紀最大の産業となると予測されておりますが、社会的、経済的な環境変化の状況に左右されやすい産業でもあるところであります。近年当市への観光客数の推移でありますが、平成20年度は194万7,000人で、ここ二、三年は190万人台を推移して空知管内では1位となっており、道内市町村別では13位と観光入り込み客数の多いまちとなっております。次に、当市の観光の特徴でありますが、従前は札幌と旭川の中間にあるまちとして、単に通過型のまちのイメージがあったところですが、民間会社と共同で建設したハイウェイ・オアシス館に毎年100万人を超える観光客が当該施設内の飲食業、小売業に大きな経済効果を及ぼしております。さらに、隣接の子どもの国も最近は入り込み客数が増加傾向となっており、昨年は21万3,000人の観光入り込み客数となっております。新たな特徴としては、通過する車両をとめて休憩していただく、そして中心市街地を歩いていただき、砂川スイートロードのお菓子をお土産にお買い物をしていただくところまで発展してきたと分析しております。その他、当市の観光マップに見どころのある観光名所、観光スポットとして登載してある主なものを申し上げますと、公共的な施設では広大な遊水地オアシスパークと子どもの国、民間では馬具の製造技術をもとに製造、販売する施設、農村地帯にとりたての農産物を直売で販売する観光農園施設などであります。また、平成18年より大手観光業者等が主催する札幌、旭川方面からバスや鉄道を利用して観光客をスイートロードの旅として砂川市内を歩いてお菓子などをお買い物していただけるような観光ツアーやイベント企画なども観光客数の増加要因にもなっております。次に、(2)、地域に与えている経済的波及効果についてご答弁申し上げます。初めに、観光客の消費活動がもたらす直接、間接の経済効果は、観光施設等や関連する広範囲の産業及び行政区域を超えて広く地域に波及していると言われております。観光を核とした効果的な地域振興策を考えるためには、地域の観光資源となる有形、無形の各施設の実態を十分把握した上で行政と民間がそれぞれ検討することが必要であります。当市の観光産業を宿泊業、小売業、飲食業、観光サービス業に大きく分類しますと、市内に温泉施設や大型宿泊施設はありませんが、通過型と位置づけされる高速自動車道路にある大型施設の小売業、飲食業や子供、家族連れで遊べる自然公園、観光名所になっている観光農園施設、有名になったスイートロードの各個店に観光客が立ち寄り、消費活動となるお買い物をしていただきますと、これらの施設関連と取引を行っている業者は多岐にわたっております。観光産業に関係する事業者、経営者は新たに設備投資を行うことで他の建設業に波及効果が生まれますし、規模拡大による雇用創出を行うことで地域社会における消費の連鎖が起こり、サービス産業など市内のあらゆる産業構造に及ぼす影響は大きいものと認識しております。次に、(3)、市内の観光資源を生かした今後の取り組みと課題についてご答弁申し上げます。当市の観光資源としては、本州方面にある古いお寺や遺跡などございませんので、自然景観を利用した観光名所づくりや民間活力を重視した魅力ある個店、施設など、人と人が触れ合い、お客様である観光客をリピーターとして再度砂川市に訪れていただけるようなまちの観光資源を確立しなければならないと思われます。具体的には、当市を訪れる観光客に直接接する小売業者の笑顔の接客が最も必要であり、飲食業者には顧客満足度の高いサービスを提供することに加えて、観光と直接かかわっていないと思われる業種や自治体も含めて温かみのあるお迎えの姿勢が必要であります。観光資源は、有形、無形のものも含めてまち全体で支え、地域の経営的視点で戦略的に観光客をお迎えしなければなりません。今後の取り組みとしては、広域の中核的市立病院に訪れるお見舞い客や現在建設中の工事関係者も含めて砂川に来る方はすべてお客様であり、消費者でありますので、地域の多岐にわたる産業の総合力の向上を図りながら、医療を核としたまちに訪れる方々を市内の観光名所に回遊させる取り組みが今後の課題と思われます。
答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)
大きな2の独居高齢者の安全、安心対策についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)の高齢者のひとり暮らしの現況と孤独死を防止するための安全、安心対策についてお答え申し上げます。高齢者のひとり暮らしの現況につきましては、平成3年度から毎年9月に実施しております民生児童委員の老人世帯調査によりますと、平成15年度では760人だった65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、平成20年9月現在では828人と8.95%の伸び率となっております。また、孤独死を防止するための安全、安心対策につきましては、高齢者の増大に伴う在宅独居高齢者の孤独死が社会問題となり、その対策に各市町村が独自の施策を展開しているところでございますが、本市におきましてもひとり暮らしの高齢者及び要援護者の安否確認として配食サービスによる声かけ、地域においては小地域ネットワーク事業として町内会の福祉部による交流活動や見守り、声かけなど、現在89町内会中75町内会で福祉部が設置され、活動中であります。また、高齢者専用住宅における家庭奉仕員等の配置、ひとり暮らしの要援護高齢者宅への緊急通報装置の設置など、緊急時の対応及び生活相談などに応じ、生活不安の解消と人命の安全確保に努めております。特に支援を必要とする高齢者につきましては、その実態を把握し、保健、医療、福祉などが連携して支援対策について十分協議を行い、必要に応じて保健師、ケアマネジャー及び地域包括支援センターの職員などが定期的に訪問し、心身状況等を把握しておりますし、介護保険制度における居宅支援事業所と介護認定者のかかわりでも定期的な身体状況の把握が図られ、これらのことにより安否確認を実施しているところであります。続きまして、(2)の緊急通報装置の設置、活用状況と今後の改善策についてご答弁申し上げます。緊急通報装置は、在宅のひとり暮らしの高齢者等に緊急通報装置を設置し、砂川地区広域消防組合通信指令室緊急通報センターと電話回線で直通することによって、急病や災害の発生などの緊急時における迅速かつ適切な救急救助体制を整備することにより、生活不安の解消及び人命の安全を確保するとともに、福祉の増進に資することを目的として設置しております。設置の状況でございますが、過去3年間の実績で申し上げますと、各年度における設置台数は平成18年度末で151台、平成19年度末で140台、平成20年度末で153台であります。活用状況につきましては、平成18年度における受信数は80件、火災、救急等出動数は58件、相談員出向回数は5回、平成19年度における受信数は96件、火災、救急等出動数は73件、相談員出向回数は14回、平成20年度における受信数は55件、火災、救急等出動件数は41件、相談員出向回数は14回となっております。今後の改善策についてでありますが、本市の緊急通報システムは平成3年度から事業を開始し、消防庁舎内に設置しているセンター情報装置への直接通報方式を採用しており、緊急通報装置の緊急ボタンを押すとセンター情報装置にID番号が送信され、センターの情報装置には発報の種類、住所、氏名、病歴、緊急連絡先、地図情報等が表示されるとともに、ハンズフリーによる通話が可能となります。現在は、緊急通報サービスを専門に取り扱う民間会社や緊急通報装置のID番号を送信するデータ通報機能を省き、あらかじめ録音された音声による通報とハンズフリー通話のみとし、火災センサー等の数を少なくした簡易型の緊急通報装置なども開発されている状況にあります。現在のセンター情報装置は、平成17年度に機器の更新をしたところでありますが、次の更新時期の際には利用者における機能性、利便性及び費用負担等を十分検証するなど、緊急通報サービスの向上、改善について検討してまいりたいと考えております。続きまして、(3)のひとり暮らし世帯と地域社会とのつながりを深める環境整備対策の強化についてご答弁を申し上げます。ひとり暮らしの高齢者と地域社会とのつながりを深めるための環境整備といたしましては、現在実施しております町内会の福祉部による交流活動や見守り、声かけなどの小地域ネットワーク事業や会員相互による情報交換や健康状況の確認のほか、閉じこもりの防止などに寄与する老人クラブ活動のほか、民生児童委員による声かけ、見守りなど、行政と地域が一体となり、支援体制のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
再質問 土田政己
それでは、再質問をさせていただきます。観光の問題につきましては、市長も十分ご存じのとおり、これまでも十分議論されてきました。特に20年ほど前は砂川も大型観光をどうするかということもありまして、また砂川市にも観光課もありました、その時代では。ですから、企業の誘致が非常に大変な中で砂川の昼間人口をどうふやすのか、これからの砂川のまちづくりはどうするのかということは随分議論をされてきたし、その成果は私は今非常にあらわれてきていると思うのです。ですから、これからやっぱり、私は砂川にはすばらしい観光資源がたくさんありますし、これをどう生かして砂川の人口、昼間人口をふやし、砂川の魅力を発信し、さらにそれを地域の経済、商店街の経済効果にどう結びつけていくというのが大変大きな課題でもありますし、私たちも知恵を集めなければならないし、やっぱり市民、行政、市民一体で取り組んでいく必要がある課題だというふうに思っております。ご承知のとおり、一時は砂川のハイウェイ・オアシスも子どもの国もかなり人が減ったのです。5年前あたりはかなりの減少になりましたけれども、しかし先ほど市長も述べられたけれども、旭山動物園効果や、それだけでなくてやはり子どもの国の管理の運営の努力や、あるいはさまざまな施設の民間の努力などもありまして、ほぼ最盛期に回復しつつあるぐらい人が最近ふえるという状況になりました。先ほど経済部長が答弁ありましたように、ただ1年間ふえただけで、ここ二、三年同じような推移をされているというのは、私は非常に努力はあることだろうというふうに思います。過去10年間をデータで見ますと、この10年間で最高を示しておりますし、5年前に比べると約40万ほど砂川もふえているのです。ですから、同時にもう一つは、西側にあるオアシスパークも管理が財団に移行したということも含めて大幅に人がふえているのです。その活用、利活用がふえているというようなことがあります。さらに、私が見るのは、この観光客の集約方法はどうかなと思うのですけれども、市内にさまざま民間や農家の方々さまざまな方が人を呼び寄せているのがたくさんあるのですけれども、それらが砂川の観光の全体の総数の中に集約されているのかどうなのかというのは、ですから先ほどお話のあった数は必ずしも正確でなくて、もっと砂川に人が来られているし、私はすごく魅力のある砂川市のまちだというふうに考えています。そこで、お伺いしたいのは、観光入り込み数の集約がやっぱり正確なのかどうなのか、もっと観光協会やいろんなところの力をかりて砂川に来ている人たち、あるいはいろんな施設を利用している人たちの数を正確につかむともっと多いのではないかと私は思いますが、そのあたりはどのようにお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思っております。また、経済波及効果については、この5月の連休の中でも、先ほど部長が答弁ありましたように、ハイウェイ・オアシス館を初め、あの周辺の企業は最高の売上高を記録するなどという状況も生まれているのです。ただ、それが砂川市全体の商店街、まちの経済にどうなのかというのが市長の言われるこれからの大きな課題ですし、先ほどご質問ありましたように、私たちもそれは考えていかなければならないものなのですけれども、しかし答弁がありましたように、私も同じ考えです。市立病院が建設されますと、総合病院やセンター病院としての役割でなくて、やはりこれだけのお金を投じてすばらしい資源を、資産を砂川でつくるわけですから、やはり砂川市に人を呼び寄せる大きな資源としてもこの市立病院を中心としたまちづくりをどう進めていくというのは大きな課題ですし、私はそういうことを含めると、自然もあり、民間も頑張っているし、また市立病院が建設されるということになれば、これからの砂川市のまちづくり、道内、道外もとより多くの人を砂川市に呼び寄せていける、そういう魅力というのは物すごくあるのでないかなというふうに思っております。したがって、砂川市の自然を生かし、観光、農業を初め、やはり体験型の観光を新たに展開するというのは大きな課題だと思うのです。私も調べてみましたら、北海道の観光客が大きく減っているのは大型リゾート地なのです。そこの宿泊のお客さんが減っていて、そこにはもう今の状況では余り経済、やはり砂川のように1日滞在するとか、日帰りできるとか、あるいは民泊で気軽に、先ほど答弁ありましたように、サービスのいい、そういうところをしている地域では、大幅に観光、道内でも伸ばしている自治体もあります。ですから、やはりそこの自治体や民間の取り組む姿勢や考え方によって、こういう不況であればあるほどそういう人たちをどう呼び込む知恵と工夫をしていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども。そこで、北海道の観光振興協会では、今の北海道全体では観光は停滞しているということもありして、北海道の観光振興を図るために、やはりそれぞれの数値目標を明確にして、その実現に向けてのやっぱり具体的な計画、対策を立てることが大事でないかというふうに言われているのですけれども、砂川市ではそのあたりこれから、先ほど全体の194万7,000人という人の入り込み数は報告されましたけれども、これをやっぱりいつまでどの程度までに伸ばしてどうするのかという目標を明らかにして、そしてそれに向けたさまざまな取り組みを民間と力合わせて取り組んでいく必要が必要でないかというふうに考えますが、このあたりのお考えはあるかどうかお伺いいたします。また、北海道では、北海道全体でいうと、国際交流を図っていくということで、アジアからの観光客も呼び込もうということ、あるいはその観光に来た人たちのサービスを向上させるということから、やっぱり外国語とか、あるいはアイヌ語ができる人を養成していくと、そして国際的な観光客来ても、例えば韓国でも中国でもどこでもそうなのですけれども、やはりきちっと案内ができる、サービスができるような、そういう体制づくりも行っていくというふうに言われておりますけれども、砂川市ではそのようなお考えがあるかどうかお伺いしたいなというふうに思います。もう一つは、やはり砂川市の観光のすばらしい魅力を市民の方々に多く知っていただくと同時に、やはり観光ボランティアを私はやはり育成していく必要があるのでないかと思うのです。そして、さらに砂川市のすばらしい魅力を伝えていく必要があると思いますけれども、やはり先ほど言われたように、来られた方へのサービスがどうかということ、あるいはその来られた観光客の皆さんへの受け入れ体制をしっかりしていくという点が大事な点だと考えますので、この観光ボランティアなどの育成はお考えなのかどうなのか。観光問題の最後には、情報の発信システムを構築して一層強化する必要あると思うのです。まだまだ私たちの地域もそうなのですけれども、知らないという人がすごく多くて、やっぱりそれをどうしようか、どう多くの人たちに知っていただくかということで今私の町内は町内でもそれぞれ努力しておりますけれども、やはり一層その情報発信をしていく必要があるのでないかと思うのです。地域独自でもそういう発信を行われておりますが、やはり行政、観光協会含めて発信と同時にメディアの大いに活用していくということも考えていく必要があるし、この効果は非常に大きいなというふうに思っております。簡単なことで例でいいますと、最近私どもの町内の一の沢にマウンテンバイク、自転車で山を走るコースを民間の人が一生懸命つくったのです。そして、今そこに土日はたくさんの子供たちが今訓練に、練習に来ているのですけれども、そういうことが起これば、今度NHKも取材に入るのですけれども、そういうことになるのです。そうすると、さらに砂川市が全体にも報道されるし、魅力が広がっていくというふうにもありますので、砂川市全体の知名度を上げていって新たな観光資源を構築とPRの促進していく、PR事業を促進していく必要あると考えますが、このあたりは今後どうお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思っております。次に、第2、大きな2点目のひとり暮らしの高齢者の安全、安心対策についてのお伺いをいたします。私は、ひとり暮らしのお年寄りの方が残念ながらこの砂川でも亡くなっていたのに数日間発見できなかったという非常に残念な話です。今その発生した町内会等でもやっぱりそういうことをなくすために、どうしようかという真剣に今議論されておりますし、私はそれに並行してやはり行政としても対応策をしっかりととっていく必要があるのでないかなというふうに考えております。先ほど緊急通報システムの設置等々についてお話がございましたけれども、さっきひとり暮らしの人口、世帯がふえていることも話がありましたが、例えば緊急システムでいうと、平成16年度には高齢化率が26.7%であったのですが、179台設置されたのです。現在は、先ほど報告ありましたように、19年度は140台まで減って、高齢化率は29.3%、最近は30%を超えたというふうになっておりますけれども、153台の3月31日というふうに設置台数が減っているのです。だから、私は非常に残念だなと思うことと、それから先ほどもありますように、通報で何も事件がなくて何もなくて安全で緊急システムが活用されていないのなら、これは本当にいいことなのですけれども、必ずしもこの活用がふえていないという状況がある、そこはどうしてかということを私は分析する必要があるのでないかなというふうに考えております。緊急のこのシステムについては、先ほど部長の答弁ありましたように、私はこれこそ今行政と民間の力を使って、ただけがや倒れたりなんかしたときに通報システムが来るのでなくて、要望も含めてきちっとできるシステムが今できているのです。それで、相談員も専門の相談員を配置になっています。うちは、今消防署の職員が受けるという状況になりますし、あるいは相談の場合、市の職員が日中は受ける体制になっておりますけれども、この全国の緊急システムの新たな展開でいいますと、いわゆるいろんな事件、事故があった場合の緊急だけでなくて、医療や健康相談も24時間で365日医療、健康相談が電話でできるシステムができておりまして、そこには看護師さんやら専門の人たちが配置されて、それでそこと全道の各市町村がきちっと連携を結んで、そして本人からもしその持っている緊急ボタンを押すとそこのセンターに通報が行って、そこで緊急が必要であるかどうか、どういう中身かということをきちっとその専門家が判断して、もし救急が必要であれば砂川の消防に救急出動の要請が来ますし、あるいは近くに連絡員がいればそこに連絡が行くと。うちの今システムも同じなのですけれども。そして、それだけでなくて日常的に健康相談や、それから医療相談も受けるし、ひとり暮らしの悩みもよく聞くし、さらにはもし全然通報が相手からなかった場合には、最低でも1カ月に1回こちらから相手に通報して安否を確認したり、あるいは緊急ボタンの押し方を指導したりというような新しいそういうシステムが今できております。先ほど部長は、その辺をいろんなことから検討していきたいと思いますが、結局市のこのシステムを活用しますと、結局行政の皆さんの負担も軽減されるし、あるいは消防職員の負担も軽減されるし、これは私はまだ計算していませんからわかりませんが、行政の財政負担も軽減されるというふうに言われているのです。ですから、ぜひこれは検討していただいて、ただ相手から来るのでなくて、こちらからも連絡がとれる、あるいは健康や医療相談も同じ緊急システムで、それがNTTの回線を使ってできる新たなものができて、札幌にセンターがあるのですけれども、全部札幌からつながるのです。それは、砂川からつながろうと、札幌からつながろうと、その声のつながるのは同じですから、そこには全部専門家が、専門の職員が配置されているし、そしてお年寄りの担当が決まっておりますから、同じ人が声とでそのお年寄りと結びついているので、非常に安心感があってどんなことでも相談されるということになって、全道の各市町村とそこのところを連携しながらそういうシステムができ上がっているのです。ですから、ぜひそういうことも研究していただいて、ひとり暮らしのお年寄りのことがこれからどんどんふえていくという中で安心対策ができますし、さらに砂川市でいえば、例えば65歳以上のひとり暮らしのお年寄りのことという行政は決まっていますが、例えば私が60歳でしたいとすれば、個人申し込みもできるのです、そこは。個人とも申し込んで、それは負担金払わなければなりませんけれども、個人とも申し込みもできて、そしてそれ受けていただけるというような新たなシステムができておりますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。最後に、地域との連携の問題ですけれども、先ほど町内会の皆さんとかさまざまな方との形をとっていくというふうに言われましたけれども、やはりここがこの白書でも一番言われているように大きな課題で、私たち地域の町内会でもどうそれをするかということとあわせて、ひとり暮らし世帯、老人世帯とのかかわりをどうしていくかということは非常に大事な点なのですけれども、特にやはり私は行政として、今度の福祉計画を見ましても一般論しかないのです。住民参加型のそういうことを行うと、これしか書かれていないので、それでは具体的にどういうことをするのかということが全く示されていない。そして、それが具体策だというのです。住民参加型の安心対策をとるというふうになっているだけで、具体的にそれをどう進めていくかという点が明確になっておりませんので、そのあたりをもっと明確にしていく必要があるのでないかと考えますが、その点についてお伺いして、2回目の質問といたします。
答弁 経済部長 栗井久司(経済部長は2013年3月まで)
4点ばかりご質問を受けたと思います。まず最初に、1点目の観光客入り込み数の集約方法でございますが、観光客の観光のパターン別といたしまして、観光名所だとか観光スポットなど名所めぐり、見て歩くといいますか、そういうイベントなどのお祭りなどもそうでございますけれども、次にショッピングだとかお買い物、グルメだとかお食事など、またゴルフだとかテニスだとか、そういうスポーツ施設でのご利用、それからホテルや旅館などへの宿泊などがございます。このうちお食事だとかお買い物、またスポーツ施設、宿泊施設などにお泊まりになりますと、お金を払って、そういうレシートなんか出たりして、そういうことでこれらの関係につきましては人数が的確に把握はできるわけですが、子どもの国など無料で利用できるような施設だとか、お店に入ってもお買い物をしないでお店の中を見るだけだとか、そういう施設だけを見るだけという方についてはカウントはされておりません。特に子どもの国の入場者数につきましては、有料となっている世界の七不思議の入園者数でございまして、七不思議のピラミッドなどに入園しない方で子どもの国の園内だけの方についてはカウントされておりません。したがいまして、もっと多くのお客様が訪れているという可能性がありますので、この観光客数のカウント方法だとか的確な手法について観光協会などの関係機関と今後協議検討してまいりたいと考えてございます。2点目のこれら観光客の数値目標の設定でございますけれども、一人でも多くの観光客に当市に来ていただきたいというところでございますので、また社会経済状況にも左右されやすい一面のある産業でございますので、今後この点につきましても観光協会、関係機関と検討してまいりたいと考えております。3点目のサービス向上を図るために観光ボランティアの設置についてでございますけれども、当市ではスイートロード協議会の会員のメンバーでございます砂川商店会連合会、それから商工会議所青年部、それから道立砂川少年自然の家、それからおふくろの会、フラワーマスターの会、消費者協会、それからNPO法人ゆう、それから青年会議所、これらの方々が観光バスで来られる砂川スイートロードの旅の観光客に対しまして、菓子店を初め砂川の観光スポットなどの案内役を既にボランティアで引き受けていただいております。本日も実はぶんぶんクラブの観光バスが砂川に来ておりまして、スイートロード協議会の会員でございます商工会議所の方と消費者協会の方で市内の観光案内役として添乗員的なことをしていただいております。今後も引き続きまして関係機関を通じて観光客へのサービス向上を目指して観光客に対する砂川市内の名所めぐり、観光スポットの案内役をお願いしたいと思っております。4点目、砂川観光名所や観光スポットなどの情報発信だとか、PR事業などの促進対策でございますけれども、観光客や市民が多数訪れます観光名所だとか観光スポットであれば、ぜひ我がまち自慢の見どころといいますか、それらの民間事業者だとか施設の所有者、経営者の方と協議の上、観光マップだとか市勢要覧などの広報紙を利用したPR活動で間接的な支援を考えてまいりたいと考えております。ただ、営利目的である個人の営業行為に直接的な支援はできませんが、市の広報活動により観光客を初め多くの市民の方々が訪れますと、そこで営業している物販などが売れることにもつながりますので、広報活動による間接的な支援策は必要であると認識しているところでございます。以上です。
答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)
緊急通報装置について議員より、新しい民間システムが開発されており、緊急通報を含め総合的なサービスを実施しているという紹介を含めたお話がありましたが、この点について私どもも、また消防署においても概要を承知しておりますが、現在のシステムは砂川地区広域消防センターに広域として砂川市、奈井江町、浦臼町共同で実施をしております。現在のセンター情報装置は、平成17年度に機器を更新し、5年目を迎えており、近い将来、更新時期が参ります。また、更新時期にはさらにサービスが向上したシステムが開発されることも十分予想されます。いずれにいたしましても、奈井江町、浦臼町、そして消防署とも十分に研究、検討し、利用者における機能性、利便性、そして費用負担等を検証しまして緊急通報サービスの向上、改善に努めてまいりたいと考えております。また、福祉計画の住民参加型の考え方でありますが、これは平成21年度から3年間の第4期砂川市老人保健福祉計画でありますが、この4期の計画の基本理念は高齢者が健康で生きがいを高め、住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりを進めるものであり、具体的には住みなれた地域で元気に生きがいを持って暮らせるまち、そしてまた互いに見守り、支え合い、心の触れ合いを、触れ合うまちを目指すものであります。そしてまた、基本目標の一つには支え合いの仕組みづくりを進めることといたしまして、施策として高齢者を地域で支える仕組みづくりを進めていくものであります。そのためには、住民参加型市民ふれあいサービス、配食サービス等、あるいはそしてまた民生児童委員による相談活動などでありますけれども、特に民生児童委員については法律で職務内容が規定されておりまして、必要に応じて自宅を訪問し、生活状態の把握、あるいは相談、助言を行うものであります。このことから、町内会等でもプライバシーを含めて限界が生じる場合もありますけれども、地域住民の方々のご協力により、市あるいは民生児童委員が対応するというケースも十分考えられます。このことから、町内会など地域住民参加型による高齢者を地域で支える仕組みづくり、こういったものが市、そして民生児童委員にとっても欠かせないという考え方であります。
再質問 土田政己
それでは、最後の質疑をさせていただきます。第1点目の観光の振興についてでありますけれども、今部長から具体的な答弁いただきましたけれども、やはり集約、観光客の集約方法についてはなかなか正確につかめないというのもありますけれども、砂川のようなところはたくさんのスポットがありまして、そこにいろんな方が来られているのです。それをやっぱり総合的につかまないと、大型の観光施設であれば、そこに入園者が何ぼ入ったかというのはすぐわかるけれども、しかしこれからの観光はそういう観光ではなくて、やはり人と人の触れ合いを大事にしながら、そして体験して、そして余暇をどう過ごしていくかということも含めて大変僕は砂川のような観光が今後の観光の主力になっていくのでないかと思いますので、私はかなり個人の人たちのところを含めれば人が来ているのだと思うのです。ですから、それらをもう少し正確につかんで、さらにそれらを砂川市のさらに一層経済的な効果にどう結びつけていくかというのを私たちはこれから考えていかなければいけない大きな課題でありますけれども、もっともっと魅力のあるものが必要があるのでないかというふうに考えております。私は、第1回目で申しましたけれども、やはり砂川の基幹産業である農業や中小企業をこれをやっぱりしっかりと振興させるということを柱にしながら、同時に昼間人口、観光の振興に力を入れていくと。特に先ほど来お話がありますように、砂川にはすばらしい自然もありますし、あるいは観光の資源といいますか、そういうものたくさんある、これからは市立病院も含めてなるわけで、やはり人と人と触れ合う観光、あるいは自然やその地域にある自然資源を生かして人間が生きていく上でいやしや余暇の充実を図っていく観光といいますか、そういう方向にやっぱり我々地域の住民も努力するし、行政あるいは観光協会含めて市民一体で取り組めばもっともっと砂川の魅力を多くの全道、全国の皆さん方につかんでいただくことができるのでないかなというふうに考えております。そういう意味では、これからも新しい観光資源の掘り起こしを民間の方々とともに、やっぱり我々も皆さんと行政とともにやっていく必要があるのでないかというふうに考えます。まだまだたくさん、あるいはいろんなアイデアを活用すれば、砂川にもっともっと魅力のある、ほかから人を集めることができるのでないかと。これまでも砂川の農家の方々は、観光農業にも努力をしてまいりました。かなり皆さんの努力によってそれぞれの地域に多くの方が来られるようになるし、またそこで直接農産物を初めいろんなものが物販されるという状況にもなりましたけれども、しかしさらにそれらを生かしてこの農産物を加工したり、あるいは販売したり、いろんな形で砂川の魅力を発信していくことができるし、それらが農業の振興や、あるいは地域の経済の波及効果をもたらすことになるのでないかというふうに考えますので、最後にやっぱりこの砂川の新しい資源を掘り起こして、そして一層砂川の魅力を引き上げていくと。そうしないと、さっき市長の言ったように、全然砂川魅力ないのだというのであれば、これはうまくないので、やはり私はすごい魅力があるまちでもあるし、これからももっともっとそういう意味では発展させることができるまちだというふうに考えますので、そのあたり最後にお伺いしたいというふうに思っております。それから、ひとり暮らしの高齢者の方の関係でいうと、先ほどもお話ししましたように、私たちが非常に残念なのは、いろんな地域の住民の皆さんや何かで努力をしてきたのだけれども、しかし残念ながら砂川市内でも何日間亡くなっても発見できなかったというのがやっぱりことしに入って数件あったということ、たまたま1件あったというのではなくて起きたということは、私はやっぱり重視しなければならぬ問題だろうというふうに思うのです。そして、本当にこれからもっともっと高齢者がふえていきますし、同時に先ほど言いましたように、この政府の白書でもひとり暮らしの世帯が急激に増加していくと。特に75歳以上の世帯数がふえていくという状況のもとで、やはりそれに対応する体制を行政も、それからまた地域も、町内会を含めた地域も、さらに民間の活力も活用して取り進めていくことが非常に重要でないかというふうに考えますので、今後のそういういわゆる孤独死防止についてもしさらなるお考えがあればお伺いをして、最後の質問といたします。
答弁 経済部長 栗井久司(経済部長は2013年3月まで)
砂川の新しい資源の掘り起こしといいますか、魅力づくりということでございますけれども、1次産業である農業者の方、それから2次産業の工業者、3次産業の商業者、いわゆる農商工連携などでこの観光産業というのはいろいろな多分野にわたる業種の方に広がっていきますので、これら本当に観光産業というのは地域の活性化、また地域の経済に及ぼす影響が大きいと認識してございますので、今後これらの関係者の方々を含めて砂川市の新しい魅力づくり、資源の発掘といいますか、掘り起こしなども検討してまいりたいと考えております。
答弁 市民部長 井上克也(市民部長は2011年3月まで)
孤独死という関係でのお話がございましたけれども、やはりここら辺については行政、そして市民の方々のご協力が一番だというふうなことで、行政といたしましては今まで申し上げました緊急通報システム、あるいは現在も南吉野団地で進めておりますけれども、見守り、安否も含めた高齢者の専用住宅、これらをば実行していると。そしてまた、地域においては、今もお話しいたしましたけれども、町内会の皆様方のいろんなご協力もあります。また、そういった方をやっぱり守るという面では、家族、親族、例えば砂川におられなくても息子さんなり娘さんなり、あるいはご兄弟の方々がやっぱり安否を気にしてやはり1日に1回、あるいは電話であるとか、あるいは何日か置きに訪れるとか、いずれにしても周りでやっぱり支えていかなければならないというふうに考えております。そのようなことで市民の方々の地域住民のご協力もいただきながら、行政としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。