（1）スマートインターチェンジについて／（2）市立病院について

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

大きな１の（１）についてご答弁を申し上げます。社会実験として始められましたスマートインターチェンジの設置につきましては、ハイウェイ・オアシスを利用する市外からの観光客などの市内への誘導、近接する工業団地などにおける企業誘致の促進、住民、企業などが高速道路を利用する際の利便性の向上などさまざまな効果が見込まれ、地域の活性化につながるものである考え、設置に向けて北海道開発局、北海道などと協議を進めてまいりました。平成１９年３月議会において小黒議員よりご質問があり、北海道開発局で試算した設置に伴い新たに誘発される交通量が１３１台程度しか見込めないとされたことから、誘発交通量の検討などを進めていると答弁をさせていただいたところであります。交通量につきましては、設置に向けて非常に厳しい状況と判断されますが、地域の活性化のためスマートインターチェンジの設置の必要性があると考えております。このため、設置に向けた協議の第一段階として平成１９年８月に砂川市としてはスマートインターチェンジの設置に向けた検討を進めていきたいとの考えを伝え、札幌開発建設部、北海道、東日本高速道路の協力を得て勉強会を開催し、スマートインターチェンジの必要性、整備効果などについて検討協議を行ってきたところであります。なお、本年２月には新たな制度要綱が策定され、事業実施に向けた手続が示されたことから、北海道によりスマートインターチェンジの設置に関するアンケート調査が実施されましたので、当市におけるインターチェンジの設置の必要性について北海道に伝え、北海道の理解を得たところであります。次に、（２）についてご答弁を申し上げます。これまでの取り組みにつきましては、２回開催いたしました勉強会において情報交換を行うとともに、スマートインターチェンジの必要性と地域にもたらす整備効果、今後の進め方等について検討協議を行ってきたところであります。整備効果などについては、一定の理解が得られましたが、交通量の少なさが課題とされたところであります。その後砂川ハイウェイ・オアシスにおけるスマートインターチェンジの構想及びレイアウトを検討し、札幌開発建設部と打ち合わせを行い、次の勉強会に向けて検討を進めてまいりましたが、道路特定財源の問題などもあり、勉強会の開催については新たな国の道路計画が示されてから検討してはどうかとの投げかけなどもあり、状況を見守ることといたしました。課題であります交通量につきましては、スマートインターチェンジ設置に対する東日本高速道路の考え方は民間企業であることから採算性を重視するとされ、スマートインターチェンジの管理運営費用の増加分は原則として当該スマートインターチェンジの設置による増収の範囲内であるとの考え方でありますので、交通量が増加することが必須となるものであり、実現に向けた大きなハードルとなっているところであります。６月２９日に開通します輪厚スマートインターチェンジにつきましては、実施計画書では収入が費用を上回るものと算定されておりますが、砂川、奈井江及び滝川インターチェンジの出入り交通量は、恵庭及び北広島インターチェンジの出入り交通量の３分の１以下であり、厳しい状況にあるとは考えますが、ＥＴＣ割引制度の実施による交通量の増加などの推移をも見守りながら検討を進めてまいりたいと存じます。次に、（３）についてご答弁を申し上げます。新たに策定されたスマートインターチェンジ高速道路利便増進事業制度実施要綱では、効率的に追加インターチェンジの整備を図り、もって高速道路の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化等に寄与することを目的として、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき高速道路会社が行う高速道路利便増進事業としてスマートインターチェンジの整備が位置づけられたところであります。また、要綱策定にあわせ国土交通省から示された方針では、将来的に高速道路の平均インターチェンジ間隔を欧米並みの約５キロメートルに改善することを念頭にして、当面人口、産業等が集積する平地部、高速道路が通過するもののインターチェンジのない市町村等への整備に重点を置き、おおむね２００カ所以上の整備を目指すとされているところでありますので、砂川市はこの方針に合致しているものと考えております。この要綱において北海道を含めた広域的検討を行うことが必要とされたことから、新たな取り組みとして北海道は本年２月に札幌土木現業所の主催による実施要綱の説明会を開催し、あわせてスマートインターチェンジに関するアンケートを実施したところであります。事業実施の手続といたしましては、社会実験の手続が廃止され、初めにスマートインターチェンジの広域的検討として、スマートインターチェンジの設置検討に際して必要となる基礎的な情報、データを分析、整理、共有するため、北海道、北海道開発局、東日本高速道路が連携し、スマートインターチェンジの整備と土地利用、産業政策、交通動態などについて検討を行うとされております。次に、地区協議会の設置となりますが、地区協議会は道路管理者、東日本高速道路、北海道開発局、北海道、関係する地方公共団体、その他関係機関などで構成し、当該インターチェンジの社会便益、採算性、管理運営方法などを検討、調整します。その結果を踏まえ、一定の要件を満たした場合に実施計画書を策定し、東日本高速道路及び整備後に資産及び債務を引き渡すことになる日本高速道路保有債務返済機構に提出することになります。実施計画書は、東日本高速道路及び日本高速道路保有債務返済機構が検討を行い、要綱で定める要件を満たす場合には高速道路利便増進事業の実施箇所として選定し、国の同意を得るものとなります。この国の同意後、砂川市が連結許可申請書を提出し、国土交通大臣の連結許可を受け、事業実施となります。このように事業実施の手続が示されておりますが、今後の事業の進め方などにつきましては北海道開発局において検討を行っている段階とのことであります。今後につきましても北海道開発局、北海道との連携を図りながら設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな２、市立病院についての（１）、（２）及び（３）につきましてご答弁申し上げます。まず、（１）、ことし４月の収支状況から好転の要因についてでありますが、ことし４月の収支状況では事業収益で約７億６，６００万円、事業費用で約６億６，１００万円となり、約１億５００万円の剰余金となりました。医業収益の前年との比較では、入院収益で約２４０万円の増加、外来収益では全面院外処方の関係で約６，７００万円の減少となり、事業収益といたしましては約６，７００万円の減少となったところであります。特に入院収益につきましては、入院患者数が減少となったところでありますが、４月からのＤＰＣによる増収と手術料の増収から診療単価が前年より約４，３００円引き上がったことによるものであります。次に、事業費用についてでありますが、前年との比較では約２億４００万円の減少となり、主な要因として材料費のうち薬品費で院外処方の実施やジェネリック医薬品の推進、在庫管理の徹底等によりまして１億５，６００万円の減少、診療材料費で在庫管理の徹底等で５，３００万円の減少となり、純損益で約１億５００万円の剰余金が生じたものであります。ＤＰＣにつきましては、診療内容の見直し、薬品費、診療材料費などを徹底的に見直すことで診療報酬の価値が発揮されることから、今後におきましてもこれらの体制強化に努めてまいりたいと考えております。次に、（２）、基本設計における新病院開院時の人員配置計画と現状との差はどのくらいあるのか、また開院時までに確保できるのかについてご答弁申し上げます。医師、看護師及び医療技術員の配置数について基本計画と現状の差でありますが、医師につきましては基本計画で職員６３人、その他１７人の計８０人となっておりますが、現状は職員５７人、その他１８人の計７５人で、差は合計でマイナス５人であります。次に、看護師は、基本計画で職員３８８人、その他７５人の計４６３人でありますが、現状は職員３８２人、その他４２人の計４２４人で、差は合計でマイナス３９人であります。次に、医療技術職員については、総数で申し上げますが、基本設計で職員８５人でありますが、現状は職員８４人、その他５人の計８９人で、差は合計でプラス４人であります。次に、開院時までの確保についてでありますが、まず医師につきましては、現状も全道的に医師不足が続く状況におきまして本年も増員することができました。しかしながら、大学医局における入局医師の充足状況が思うようになっておらず、卒後研修医制度実施後の昨今の状況から、医師確保については容易ではありませんが、必要な医療を確保するための増員に向けては今後も努力していく所存であります。次に、看護師につきましては、現在の患者数の状況から申し上げますと、基本計画の数値について再度検討する必要があると考えられますので、今後の患者動向を見ながら対策を図ってまいりたいと考えております。次に、医療技術員でありますが、医療全般の動きなど推移を見ながら人員の確保を行ってまいりますが、急性期医療実践におきましてはリハビリの充実が強く求められている傾向にあります。このことから、この部門の強化を踏まえて検討してまいりたいと考えております。次に、（３）の①、新病院に対する説明会の開催や広報についてご答弁申し上げます。市立病院の改築事業については、市民のみならず多くの地域住民の方が関心を寄せていると考えております。このことから、基本設計の段階から広報すながわを初め院内広報紙「ひまわり」、病院ホームページを通じて幅広く広報をするとともに、市立病院、市役所、地域交流センターなどで基本計画、基本設計書の概要版を公開し、ご意見等を拝聴したところであります。また、昨年９月には、改築工事が本格的に始まることから、新病院の特徴や工程などについて広報すながわを活用して周知を図るとともに、関係機関等にもＰＲを兼ねて配付したところであります。本格的に工事が開始されて以降は、工事予定表を院内等に掲示するとともに、病院ホームページに掲載しております。そのほか、院内の中央ホールにある大型ディスプレーを活用して病院周辺の駐車場案内などのほか、改築工事のスケジュールなどについてお知らせしております。また、本年３月には広報すながわで「病院改築工事の進捗状況を説明します」と題して市民周知を図っており、平成２１年度のまちづくり出前講座に新たに生まれ変わる市立病院という講座メニューを加えさせていただいております。今後につきましても新病院の改築関係については逐次市民を初め病院を利用される方々等へ幅広く広報するとともに、工事の進捗状況の説明会やまちづくり出前講座のご要望があれば、可能な限り対応してまいりたいと考えていることから、現段階において住民説明会の開催といったことまでは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、②のモデル病室の公開についての関係についてご答弁申し上げます。新病院における一部の病室の仕上げを本来の工程より先行してモデル病室として仕上げるとした場合には、来年の３月ごろとなってまいります。このころの工事現場の状況としては、数多くの業種の作業員等が多数稼働していることとなり、一般公開できる状況にはないところであります。仮にこうした状況においてモデル病室を公開する場合には、現場の作業を一時中断させなければならないところであります。しかしながら、当院改築工事の工程については、決して余裕を持った工程ではないことから、現実問題としては現場の作業を一時中断させることは全体工程に影響を及ぼすことになります。また、施工者は、建物の引き渡しを完了するまで工事関係者以外の現場への立ち入りは安全面等から原則認めていないものであります。以上のことから、新病院のモデル病室の公開といったことについては極めて難しいものであることをご理解賜りたいと存じます。次に、（３）の③、患者をふやすために市民ができることについてご答弁申し上げます。このことにつきましては、いろいろな観点からの考えがあると思われますが、一つの例といたしまして、当市とも義士親善友好都市などで関係があります赤穂市民病院の例でございますが、赤穂市の人口や地域特性も関係する中、ボランティア活動が盛んな地であり、医療を通じながら住民との触れ合いを大事にしようという観点から、ボランティアの協力を得て多くの行事をともに実践している例があります。こういった活動が患者を呼び込む一つの要素となっていると考えられることから、当院といたしましても今後市民の方々のボランティアの協力による院内行事の実施や市民と医療スタッフが交流できる院外講演会等の開催など、これまで行ってきた事業を見直しながら、地域ぐるみによる市民と一体となった病院づくりに励みたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

答弁をさせてありますけれども、小黒議員さんは質問する時間がないと言っていましたけれども、私はもっと答弁する時間が少ないので、困っているのですけれども、申し上げたいと思います。率直に言って、スマートインターから我々は学ばなければならない点が多々あるのではないだろうかというふうに思っているのです。あえて言えば、砂川のこれからのまちづくりに対する示唆を我々は与えられているのではないか。もっと言えば、目標を求めていられるのではないかなと思うのです。今日まで各関係の団体にお願いをして、何とかあそこにつくってほしいというふうに要望してまいりました。幸いにもこの関係者の方々は、砂川は本当に条件が整っている場所にあって何とかそうさせたいという意向があるようであります。しかし、現状を見ますと、民間会社は、しからばあそこにインターができたとすれば今までのかかった費用はどうなるのだろう、日常の経費は間違いなく入るのだろうかというものをやはり計算をすると、ノーと答えているわけです。したがって、私どもは、これをどうやったらイエスに変えるかというのが政策的な課題でもあると思うのです。去年だったでしょうか、国会で国土交通大臣の冬柴さんがこの高速道路に対して思いというものを言っておりました。それは、せっかくあんなにお金をかけているのは必ずしも今国民的に使用しているのだろうか、そうではないのではないだろうか、もっと利用しやすいようなインターのありようというものを考えなければならないのではないだろうかと、こういうこと言っているのです。先ほど総務部長が答弁したように、アメリカでは１０キロ間隔で実はやっていると。これは、本当に市民の利用しやすい立場になっているかというと、そうは思わない。したがって、５キロ範囲内でインターをつくるべきだと、こういうふうに言っているのでありますが、しかし一面インター１カ所つくるのには３０億から５０億ほどかかると、これからそれだけの設備投資をして本当にどうなのだというのが当時の冬柴さんの答弁でありました。いわば、いかに利用しやすいと同時に、いかに費用を安くしてインターにかわるものをどうあるべきかというのがもともとスマートインターの発祥であります。当時の答弁の中で明確に言っておったのは、バス停留所からでも乗り入れできないだろうか、サービスエリアからもそういう乗り入れできないだろうかというのがもともとこの発祥なのでありまして、そういうことでいわば国土交通省とすれば、どうやって利用を高めるかというのが最大の目標でありますし、一方東日本高速道路株式会社は、それはわかるけれども、その赤字は国が持つのだろうか、そういう点からして結局いわばできないということなのです。したがって、私どもは、単にインター云々でなくて、砂川に他の市町村からどうやったら砂川に来るのだろうか、どういう政策を用いることによってあのインターを利用して奈井江なり滝川利用して来れるのかということに我々やはり目を向けなければならないというふうに思っているのです。今まで私どもの考え方は、私過去１０年間で大変な借金がありまして、この起債の償還と同時に、新しくお金を借りて砂川のまちつくるという相反する政策を掲げて私はまちづくりしてきたのであります。それは、やはり中心街にどう人を集めて、中心街に対応していただけるか、そういう中で砂川市の１００億の年間の予算をある意味では計画的な配当しながら東部開発を実は進めてきたということなのです。したがって、私どもは、これからまちづくりのためには、やはり１００億という財源をどうやって砂川のこれから新しいまちの建設に取りかかるかと、このことを一に、いわばインターの砂川に喜んで来てもらえるものだと思うのです。それなくして、いかに小黒議員さんが言えども、言ってみれば片方は５００台から来ると、砂川は１５０台と、３割ぐらいしかないという中で民間はそう簡単に私は来ると思わないのです。したがって、私は、これからそういうものは観光開発でそうなっていくのか、商工の振興で砂川は今スイートロードとありますけれども、わざわざ高速に乗って本当にお菓子を買いに来るのだろうか、いわば来てもらうためにはどういうスイートロードに付加価値をつけるのか、あるいは商工振興にどうするのかというものが相またないと私はなかなか難しい。したがって、単なる車の来い、来いといってもそうはならないから、そういう振興策を第６期総合計画で私は目玉にしてまちづくりをしていかなければならないというふうに言っています。ただ、１つ申し上げておきたいと思うのですけれども、高速道路料金が安くなればすぐ砂川が来るかというと、そんなことには実はならないのです。これは、この砂川ハイウェイオアシスの株式会社のときにたまたまオープンでだれか言ったときの話の中に、今１，０００円で乗り放題行けると、だけれども乗る方にとっては近くには行きたくないと、できるだけ遠くへ行って１，０００円を有効に使いたいのだということなのです。そして、今回の連休の場合にはあそこは相当ふえたのだそうです。大体３割ぐらいふえました。それは、Ｕターンして戻れるという、同じ１，０００円で、それがプラスなのです。砂川が一たん出てしまうと、改めてまた１，０００円出して行かなければならないということで、あそこの方々は必ずしもあそこに出入りできることがどうなのだろうなというのが率直な考え方でありまして、即安くなったからあそこに来るというようなものではない。やっぱり何といっても、今回もちょっとあれですけれども、旭川の動物が３０万人ぐらい減ったそうであります。したがって、砂川は７，０００人ぐらい減りました。ですから、いかによその対外的な要素によって砂川が通行量ふえるということなのです。砂川に魅力があって、砂川の子どもに来たのではないのです、そもそもは。〔「そんな言い方することないって」と呼ぶ者あり〕いや、事実そうなの。だから、そこに……〔「何のための市長なの」と呼ぶ者あり〕最後まで聞いてください。だから、我々は……〔何事か呼ぶ者あり〕何。〔「わかっていない答弁しないで」と呼ぶ者あり〕だから、ちょっと最後まで聞きなさい。だから、先ほど来言っているように、砂川的な魅力あるような子どもの国に、さらに相乗効果を高めて政策をしていかなければ来ないのです。あるいは、遊水地を単なる白鳥来るだけではできないから、もっとあそこを付加価値をかけて観光的な資源にならないのか、そういう新たないわば政策課題を掲げながら何としても砂川に来てもらうような政策をしなければならないと、こういうことなのです。ですから、それについては、第６期総合計画で議員の皆さんもそうでありますし、市民の皆さんからも知恵を拝借をして、砂川に行きたいという、そういう魅力あるまちづくりをしていかなければならない、その示唆を与えているのが実はスマートインターの役割をあえて我々にお知らせをしているのではないかと、そういうふうに思っております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

５点ばかりご質問ありましたので、お答えしたいと思います。まず、材料費についてのご質問でありますが、これについては通常の買い方かどうかというご質問でありましたけれども、そのとおりでございます。薬品費の削減につきましては、後発医薬品の変更によるものが非常に大きくウエートを示しておりまして、各部署におけるさらに薬品以外のものについても診療材料の全体的な事業費用等、在庫関係を見直した結果として今回かような削減が図られたかというふうに一応考えております。それから、２番目で、２つ目でございますけれども、看護婦の動向についてご質問ありました。これにつきましては、小黒議員が言っておりました３５８名というのは３月３０、２１年の３月３１日の状況でございます。現状につきましては、先ほど申し上げましたように、当初よりは、小黒議員より述べたよりは約３０名ほど採用しておる実態でございます。ただ、看護婦の今後の動向につきましては、今の段階では一定程度病棟関係、外来関係がある程度充足されているということで、ただ新病院につきましては集中治療センターというところが新たに部門が設けられますので、そこに対する看護婦の確保が必要かなというふうには考えております。それから、基本設計との差、３点目です。基本設計との差について今後の対応はというご質問であります。基本設計をお示ししてから医療情勢については大きく変化しております。診療報酬の改定、増収改定が望めない状況の中、患者数の動向、それから病床利用状況、さらには経営収支状況など見直しを図りながら、その対策等も含めまして改革プランを作成し、これらについては一応ホームページ等でも市民の方々に公表しております。病院改築事業の基本設計との差で比較しますと、患者数の動向やそれぞれの病床利用状況、それから設計費用、さらには過疎債適用などによる償還計画など、当初の基本計画とは異なった部分も多く見られます。これらの状況を踏まえた今後の対応としましては、何らかの方法でこの部分についてはお示しすることは今後協議してまいりたいというふうには考えております。それから、４番目でございますけれども、患者をふやすための病院ができることということでいろいろご意見賜りました。ただ、現状でいえば、個人情報の問題もありますし、医師の交代が非常に早いということも述べられておりましたけれども、これについては新たな病院をきちっと体制整備するというよりも、現状からいわゆる求められる病院として医療全体の整備や、それから環境整備が非常に必要であると、さらには質の高い医療の提供という点においてもしっかりした対応が図れる体制、接遇面も含めて、それらの強化が必要と考えておりますので、これらについては十分再度体制を評価しながら検討していきたいというふうに考えております。それから、５番目の最後になりますけれども、説明会をすべきというご意見を賜りましたけれども、とりあえず１回目でご答弁申し上げたとおり、いろんな方法でまたさらに工夫を検討しながらこれらについては検討していきたいというふうには考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

今変わりまして、かつては施設の設備や維持管理は関係する市町村で持ちなさい。今の場合は、そうではなくて、すべて東日本側が持つということになっています。あるいは、やるにしても補助。私は、金がかかるからやらないとかやるとかと言っているのではないのです。いかに人が砂川のまちに魅力を持って来るかというものがなければ、なかなか相手方を説得する材料がないのだと。ただ、それから我々はまちづくりというものを改めて研究しなければならないものでないですかと言っているのです。ですから、お金の問題で私はやらないとは言っていないのです。私は、残念ながらあと２年しかありませんから、何が何でも東部開発やった責任者として東部は絶対やりたいというのは気持ちはありますけれども、ただお金の問題が今ある。しかも、あそこにかかる道路も１億か２億もあればできるようなことですから、やっていける。ただ、小黒議員さん、反対を申し上げるようだけれども、我々は責任ある執行側として砂川のまちというものは今どういう状況にあってどうなのかときっちり認識をして新たにお金を投資しなければならないということなのです。ですから、うちはもう既に観光協会ができて１０カ年、１０年になるのです。しかし、必ずしも砂川市今おっしゃったように財政状況から観光に振り向けたお金はといったら、それほどのものではないのです。したがって、私先ほど言ったように、これからのまちづくりにしてどうやって生きていくというのが、観光開発を主とするのか、商工振興に力を入れて他市町村から来ていただこうというのが、そういうものを示唆されているのではないかと言っているのです。私は、どう考えても、かつては夕張から富良野のほうに行った人方が例えば旭川の動物園がよくなったといったら、台数はふえているのです。ですから、そういう関係から見ると、我々うのみでも砂川が立派になったからというふうにはどうしても言えないから、変わったぞ、立派になったぞというものが示して初めて私はなるのではないかなと思うのです。ですから、決して、そういう意味では逆に言うと、市のまちづくりに当たってもっとあそこの公園にお金をすることによって来ていたのかもしれないのです。ただ、そういう面で我々は反省すると同時に、これからどうやってまちをするかということの示唆を与えられているということを言っているのです。時間になりますけれども、私はこれからもそういう問題点をどう克服をしながら砂川のまちづくりをしていきたいというふうに考えています。〔何事か呼ぶ者あり〕今出前講座もやっていますけれども、現状今内部留保しまして本当に交流センターあたりで病院がこうなるのだというのはしたほうが本当に宣伝にもなるし、いいということになれば、よく考えてみたいと思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

空床の問題についてちょっとお答えしたいと思います。この空床対策につきましては、改革プランにおいても現状をとらえながら有効利用ということを踏まえて対策も講じておりますけれども、非常に今現状ベッドがあいているという状況の中では、ただもう一つ、この近隣の急性期医療を進めるに当たってやはり医療側と医療機関、いわゆる施設の連携も行っておりますが、この地域では非常に医療の変化とともに病床数のベッドや休床も進められておりまして、転院等も非常に厳しいという状況はあります。その中を含めまして、それとあわせましてこの空床対策については、先ほど申し上げられました亜急性病床も含めて検討はしていきたいというふうに考えております。