（1）平成20年、平成20年度第2次補正予算の水田フル活用推進交付金の内容と市内農家への配分総額及び支払い時期の見通しについて／（2）政府の水田フル活用政策の内容と市内農業へ活用する場合の課題について／（3）農地法改正案の具体的内容と市内農業に及ぼす影響、また市農業委員会から建議を受けての政府に対する要望事項について

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは最初に、大きな１番についてご答弁申し上げます。最初に、（１）、平成２０年度第２次補正予算の水田フル活用推進交付金の内容でございますが、我が国の食料自給率の向上を図ることから全水田面積の６割で主食用米の生産を行い、残り４割の水田において自給率が低い作物である大豆、麦や米粉用米、飼料用米などを生産するため、水田が最大限活用されるように水田最大活用推進緊急対策実施要綱が平成２１年１月２７日付で制定され、減反政策、稲作減反政策から脱却して、水田を最大限活用する取り組みを強力に推進していくこととなったところでございます。事業の仕組み及び交付額は、２０年産の生産調整実施者で２１年産においても生産調整を実施することを約束した農業者に対し、主食用水稲作付面積に応じて１０アール当たり３，０００円を支払うもので、地域水田農業推進協議会を通じて対象農家に交付されることとなっております。次に、市内農家への配分総額及び支払い時期等でございますが、２０年産の水稲作付面積における交付金対象農家戸数は１０３戸、対象水稲面積４万３，２１０アール、交付金総額１，２９６万３，０００円の予定となっております。支払い時期につきましては、国や北海道の交付決定を受けて２１年度当初の４月から５月上旬をめどに支払いができるように現在地域水田農業推進協議会で事務を進めております。次に、（２）、政府の水田フル活用政策の内容と市内農業へ活用する場合の課題についてでございますが、平成２１年度の通称名、水田フル活用の取り組みによる政策は、新たに水田等有効活用促進交付金が創設され、水田の最大限の有効活用を促進するため、米粉用米、飼料用米の生産拡大に対し１０アール当たり５万５，０００円が交付される制度内容と従来からの水田畑作経営所得安定対策による交付金が合算されて、１０アール当たり小麦４万円、大豆２万７，０００円に加え、新たに１０アール当たり３万５，０００円が上乗せされる内容となっております。また、既存の産地づくり交付金が見直され、産地確立交付金となりましたが、基本的には２０年度の算定方法を踏襲し、転作作物に対する交付金となっております。次に、市内農業へ活用する場合の課題でありますが、主食用米の需要が年々減少してきた結果、生産調整による減反政策の影響からトマトやキュウリなどの新たな転作作物により農業所得が向上した好結果もありますが、転作作物の栽培技術の向上や稲作専用の農業機械の非効率性など減反政策への課題もあり、国の食料自給率の維持向上を図るためには農業所得が安定する作物体系の農業経営が求められていると認識しております。次に、（３）、農地法改正案の具体的な内容と市内農業に及ぼす影響、市農業委員会から建議を受けて国に対する要望事項についてでありますが、最初に農地法改正案の主な内容は、農地は耕作者みずからが所有する自作農の考え方から農地の効率的な利用を促進する考え方に見直され、国民に対する食料の安定供給の確保を目的とされたところであります。次に、農地転用の見直しで規制強化され、公共施設用地の転用も実質許可制となり、違反転用に対する罰則が強化され、該当する者は３年以下の懲役、または３００万以下の罰金、法人の場合は１億円以下の罰金刑となります。一方で、株式会社などが一定の条件のもとで農地を借りられるようになるほか、農業生産法人への出資制限が規制緩和されております。また、相続により農地の権利を取得した者は農業委員会への届け出義務が明記され、遊休農地の解消対策が従前の農業経営基盤強化措置法に基づく処置から農地法へ移行し、農業委員会が法定業務として毎年１回農地の利用状況を調査することで、耕作放棄地の拡大と不正転用を防ぎ、農地が安易に転用されないようにこれまで以上に厳しく規制されます。また、賃貸借の存続期間について、民法が規定する２０年以内を５０年以内と改正し、標準小作料制度は原則廃止されることになります。次に、市内の農業に及ぼす影響ですが、農地を守ることは非常に大切であり、農地を効率的に利用して農産物の生産を拡大し、食料の自給率を向上することが求められております。そのため農業振興策にはつながるものと判断しておりますので、市内農業に及ぼす影響としては少ないものと思われます。次に、市農業委員会から提出された建議書の主な内容ですが、農業振興各施策を項目ごとに建議されており、特に農地を大切に保全管理する基本理念については、国、地方公共団体及び国民の責務として明確化するように要請されております。農地の権利移動の規制緩和には慎重な対応を求められ、また標準小作料制度の存続が建議されております。今般農業委員会から建議されました内容については、国の審議の推移を見守りながら、全道市長会などを通じて国や農業関係団体に意見として伝えたいと考えております。次に、大きな２についてご答弁申し上げます。最初に、肥料・燃油高騰対応緊急対策は、昨年大幅に上昇した燃油や肥料の価格動向が農業経営に深刻な影響を及ぼしているため、農業経営の影響を最小限にとめ、再生産の確保や農家経営の安定を図る必要があることから、生産資材の価格高騰の負担軽減対策を緊急的に実施することとなったところであります。この補助事業は、平成２０年度国の、国の第１次補正予算において５００億円が予算処置され、施設園芸の燃油消費量や化学肥料の施肥量を２割以上低減する農業者グループに対して前年度の燃油や肥料費から今年度の燃油や肥料費を引いて、高騰した価格増加分の７割を助成する内容でございます。当市では、砂川市担い手育成総合支援協議会が事業実施者となり、去る２月１３日に肥料・燃油高騰対応緊急対策実施、失礼、肥料・燃油高騰対応緊急対策事業実施承認申請書を北海道協議会に提出しております。高騰による燃油該当者はおりませんが、肥料高騰の対象農家戸数は１５３戸、助成額２，９１４万８６２円となっているところです。次に、肥料・燃油高騰対応緊急対策の負担割合ですが、肥料高騰分の７割を国の助成を受け、残り３割を生産者団体が１割、生産者が１割、都道府県と市町村が合わせて１割を負担することの方針案が当初示されましたが、北海道が単独で市町村分を含んだ補正予算１０億円を措置されました。さらに、ホクレンによる生産者への値引き対策と新砂川農業協同組合の独自の救済対策が講じられました。砂川市としては、これらの対策を総合的に勘案しますと、農業者による１割負担の努力もありますが、今般の肥料高騰に対応する額に助成額が達しているものと推察され、農家負担額は一様に軽減されていると判断しているところであります。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

大きな３についてご答弁申し上げます。高齢者医療費無料化制度について積極的に検討する考えはないかについてでありますが、平成２０年４月から高齢者の医療の確保に関する法律の施行により後期高齢者医療制度がスタートしております。北海道におきましては、北海道後期高齢者医療広域連合が保険者となり、市町村が保険料の徴収業務及び窓口業務等を担っているところであります。この後期高齢者医療制度につきましては、国において保険料軽減の追加措置や年金からの保険料徴収方法の選択制を導入するなど制度の見直しも講じられているところであり、また後期高齢者医療制度に国民健康保険制度も加えて抜本的な改正についての検討も行われているところであります。本市における高齢者の医療費の状況を申し上げますと、平成１９年度の老人医療費の実績では７５歳以上の医療費総額が約２４億７，４００万円で、高齢者が病院窓口でお支払いいただいた一部負担金の合計は約２億５，３００万円であり、１人当たりでは約９万８，０００円となっております。現行制度において後期高齢者の一部負担金を無料とした場合、平成１９年度ベースで約２億５，３００万円が市の負担となり、この負担につきましては年々増加する状況にもあり、無料化による財源確保は極めて困難な状況にあります。現在７５歳以上の後期高齢者につきましては、原則１割負担で、高額療養費制度により自己負担限度額も設定されているところでありますが、一部負担金の負担割合につきましては医療制度全体の中で国が責任を持って方向性を示すべき問題であり、本市において高齢者の医療費無料化を検討する状況にはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

何点かご質問を受けました。まず最初に、水田フル活用交付金の関係でございますけれども、２０年度の第２次補正予算でございまして、これは一応２０年度に転作実施者、そして２１年度に転作を実施協力するものに限り交付されるもので、２１年度以降はございません。１回限りのものでございます。それから、２点目の関係でございますけれども、新たな対策でございます。砂川市においては、大豆、麦は作成、作付されている農家の方ございませんので、該当しないわけでございますけれども、今後米粉用米だとか飼料米につきまして今後転作奨励金的に大きく予算措置がされましたので、今後実際にこれらを活用して生産される農家の方がいるかどうかは今後農協、関係団体と協議の上、生産者の方に説明していきたいと思っておりますけれども、ただ主食用米の米ではなくて、やはりこういう飼料米だとか米粉用米は多収穫米で、生産者の方の１俵当たりの価格単価がどうしても低いわけでございますから、たくさん米がとれるような今後多収穫米の品種でもって作付しなければならないかなと考えてございます。現在はすべて主食用米の品種でもって作付してございますので、この辺の問題点があると。それから、米粉用の米を収穫した後これを米粉にするための加工料が現在１俵当たり１万２，０００円等もするということから、この辺の環境もよく考えながら、生産者団体と協議を図ってまいりたいと考えてございます。それから、３点目は、まず耕作放棄地の関係でございますけれども、この関係につきましては日本の国内食料自給率が現在４０％であるということで、欧米先進諸国の中では最低となっているということから、近年は地球温暖化による異常気象の影響から世界的な食料生産が不足しているということで、昨年は特に中国からの輸入農産物、加工食料品、ギョーザでございますけれども、農薬の劇薬物の混入などがございまして、消費者からは今安心、安全な国内の農産物が求められております。国、農林水産省は、国内の自給食、食料自給率を４０％から５０％の目標にするということから、耕作放棄されている実態調査を昨年全国の市町村を通じて行ったところでございます。当市におかれましても関係農業団体とともに実施しまして、本年の１月３０日に北海道に対して耕作放棄地の解消計画を提出いたしました。約２２件の所有者の方で２９．４７ヘクタールの耕作放棄地の面積があったところでございます。５年間で今後これらの解消を進めていくところとなったところでございます。稲作減反政策によって耕作放棄地となったところも否定できませんが、後継者不足だとか高齢者による耕作放棄だとか、安定した農業経営ができないために耕作放棄地になった、いろいろな理由がございますけれども、改めて日本の農業の基本政策として国内の食料自給率向上のために耕作放棄地の解消を図って、農産物の生産向上に図るというものでございます。当市につきましても今後この２９．４７ヘクタール、約２２名の所有者の方いらっしゃいますけれども、今後これらの解消に向けて所有者の方とお話を伺いながら、その対策を講じてまいりたいと考えてございます。続きまして、２１年度のフル生産、水田フル活用対策の国の制度の中で耕作放棄地に不向きなところに対してそれぞれ助成措置がございますが、現在砂川市で昨年調査いたしました耕作放棄地の中でこれらの方に再生産されるための農地の土壌改良等の事業の関係につきましてはちょっと困難ではないかと受けとめてございます。それから、農地法改正の関係で、株式会社が２０年から５０年の賃貸借ということで改正されたわけでございますけれども、この関係につきましては民法の規定が２０年だったものが５０年になるということは、借りたほうの株式会社のほうで安心して長い間農業経営に向けて取り組んでいけるということから年数が延びたということで認識させていただいております。それから、標準小作料の廃止につきましては、法的には農地法で廃止ということでなったわけでございますけれども、目安として標準小作料を設けなさいということで指導も来てございますので、今後法的には標準小作料は廃止されますけれども、目安として農業委員会ではこれらの今までの田畑の標準小作料の目安的なものも考えて、お示ししてまいりたいと考えてございます。それから、建議書の関係につきましてでございますけれども、各市町村の農業委員会から上部団体であります北海道農業会議にそれぞれ当市でいただきました建議の内容も取りまとめて農業会議のほうに上部団体として上げてございます。その後、北海道農業会議のほうから国、農林水産省に向けて今回農業委員会が業務がふえたということで、体制の整備だとか予算関係なども含めて要望していくということでございます。それから、肥料の高騰でございます。この関係につきましては、１回目の答弁で申し上げましたけれども、肥料の高騰分は既に国と北海道と生産者団体のホクレンと砂川農協の４関係団体の助成額がほぼ肥料価格の高騰分の水準に到達していると判断しております。奈井江町の助成措置につきましては、生産者の方々に負担される１割相当分に対する助成だ、助成しているのだと思われますけれども、砂川市としては肥料・燃油高騰対応緊急対策事業の補助対象農家は最初に化学肥料の施肥量を２割以上低減される農家の方が補助対象となっております。残りその８割相当額に対して国が７割、北海道１割の助成措置がございまして、今回生産団体であるホクレンと新砂川農協によりこの１割以上の救済処置がされております。したがいまして、助成総額が肥料高騰分相当額に到達しているとの判断でございますので、これ以上の助成措置はむしろこの当該事業、補助事業の趣旨に沿わないものと思われますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

高齢者の医療の無料化について私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。高齢化時代を迎えて、我々市政執行するに当たって高齢者に対する敬愛の念を持ちながら市政執行をしなければというふうに思っているのでありますけれども、行き着くところは財政問題があるわけでありまして、９日の日の補正予算に対する大綱質疑ありまして、総務部長のほうからある程度財政状況についてお話ししたと思うのでありますが、私のほうからももう少し詳しくお話をさせていただいて、ご理解を賜りたいというふうに思うのであります。まさに釈迦に説法でありますけれども、平成１６年から１８年にかけまして、いわば三位一体改革が国が行いました。このことによって全国の１，８００の自治体がまさに冷え切っていったというのが現状だと思うのです。これを砂川市に当てはめてみますと、１つは補助金の削減をいたしました。これにかわりまして税の移譲があったわけでありますけれども、現実的に補助金から税に移行してどうだったのだろうかというと、実は１億４，７００万ほどのマイナスになったと。加えて交付税が約４億８，０００万ほど減額でありました。合わせまして６億２，７００万ほどが実は砂川市の歳入の削減に遭ったということであります。このことによって、市のほうとしては予算編成に当たってはなけなしの基金を取り崩しながら、何とか市民の生活を守ろうという願いを込めながら、実は財政運営をしたのでありますけれども、しかしこのままいくとまさに再建団体に陥るというようなことから行政改革をいたしました。その金額約６億５，０００万であります。この行革に当たっては、まず職員の給料の削減をいたしました。同時に議会のほうもまさに民主主義の根幹である議員定数を思い切って削減をなさる。さらに、費用弁償も削減をしながら、この行革にいわば両輪のごとく行政と議会が一体になってやったと。加えて歳出の削減ということはサービスの、市民のサービスの低下になるわけでありますけれども、これまた市民のご理解をいただいて実施をされて、６億からなる行革をして、何とかいわば三位一体改革に対応すべき実は財政運営をしてまいりました。そのことによって、常日ごろ申し上げておるのでありますけれども、常に経常費を何とか圧縮しよう、経常費の歳入歳出をまず合わせることが大前提だということでありまして、現実的には平成２０年度の予算、さらに今年度の予算については実は経常費の歳出を上回る実は歳入があるわけであります。平成２０年度の今年度の予算においても約９３億が大体計上してあります。これに附帯する歳入はと。９５億が歳入で、約２億ほど上回っておると。したがって、ことしの事業費が約６億でありますから、その補てんする財源として２億ほどあると。その他補助金、起債等で事業展開をして、結果的には財政のプラス・マイナスの運営のためにいわば財調から２００万程度で、まさに健全財政の道を今歩んでいるのであります。これだけ見ると、土田議員さんの言う老人医療にはということになるのでありますけれども、実は９日の日も小黒議員さんおっしゃったように国が７兆円からの税の落ち込みというようなことありまして、あるいはことしの交付税は２，０００万ほど上回っておりますけれども、これも交付税としては実際は五税がかなり減少している。いわゆる特会から借りざるを得ないということで、これまた後年次にいわば支払いを起こしていかなければならない。あるいは、ことしから始まるいわば２分の１ずつの、国、地方の２分の１ずつの返済が始まるわけでありますけれども、今の地方にはそれだけの財力はないということで、国がみずからこれを先延ばしをしたと。今、きのう、おととい総務部長言ったのが２２年からといいますけれども、恐らく２３年度まで延びるのではないだろうかと予想しています。これ今総務部長言ったのが事務方の情報でありまして、私また総務省行ったときそんな話もあったのです。したがって、最高の地方がまだ苦しみを味わうのは２３年度以降に大変な財政運営の状況がやってくるというふうに言われておりまして、私どもとすればそれに備えなければならない状況下にございます。それから、病院の問題で大変ご論議いただいております。私どもまさに的を射たご質疑であったと思うので、常々頭を痛くしておるのでありますけれども、問題ははっきりしているけれども、その問題を解決するのには一長一短にはいかないという悩みを実は抱えているのです。もちろん人件費の問題、材料費の問題もあります。あるいは、無駄を省く問題もあるのでありますけれども、これも一たん事務屋さんに即それはといっても、それを実行するためにまだもう一つの山があるわけでありまして、なかなかいけない。しかし、これとて今言ったようなことであすから黒字転換という状況下はなかなか難しいとなるならば、一般財源でどう今後歳出をしていかなければならないかと、そういったもの我々は憂いでありまして、幾ら敬愛の念をいただいても、念を持ってもなかなかそこへいけないというのが実は悩みであります。ただ、土田議員さんのおっしゃって今あすからやれということではないと、検討しなさいということでありますから、やはり財政の状況を見ながら、やはり検討していかなければならないものだろうと思うのでありますけれども、いましばらく病院が新しい建設を迎えて、どういう歳入歳出になるのか、あるいは２２年度以降の国の予算が地方にどういうしわ寄せ等があるのか、この辺を見定めなければなかなか高額なお金の財源を要する医療無料化というのはなかなか踏み切れないというのが現状でありますので、当分はなかなかご期待に沿えない状況下にあるものだというふうに思います。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

農業委員会の体制の強化というようなご質問でございますけれども、私ども現、今の市長の体制になって平成１１年から３回に分けて実は行財政改革を断行してきております。平成１１年から１２年、１６年、１７年、１９年、２０年と３回に分けて実際に行政改革を行っているというような状況でございます。そういう状況の中で、今市の職員の数を見てみますと平成１０年、１１年当時については職員１人に対しての住民の数が大体８５人程度でございました。今現在もそうなのですけれども、交付税の基準については職員１人について住民１００人と、人口１０万人で職員１，０００人という実は基準になっております。そんな状況の中から、平成１１年以降この基準に近づけるというような状況の中から職員の退職者不補充という政策も実はとってきております。そんな状況の中から、過去３回にわたる行財政改革の中で相当な職員の数を減らしてきております。そんな状況の中で、今現段階で職員１人当たり交付税の基準を上回るような住民の数になっているというような状況がございます。そんな関係で、各それぞれの職場でかなり職員の数については少ない状況の中で事務を執行していると、こういう状況がございます。そんな関係で、今職員が体を壊さないで働いてくれれば非常にいいのかなというふうには考えておりますけれども、いましばらくこの事務量等々と職員の数については推移を見ながら、どうしても結局足りなければそれなりの対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと考えます。