（1）原材料価格高騰対応等緊急保証制度について／（2）住宅用火災警報器の設置助成制度の創設について／（3）後期高齢者の健診、保健事業について

質問　土田政己

おはようございます。通告の順に従い、３点について質問をいたします。初めに、中小、小規模企業への緊急保証制度についてお伺いをいたします。アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。とりわけ地域経済を支えてきた中小企業は、今存亡の危機にさらされております。このような経済情勢のもとで地域経済の活性化を図るためにも中小企業の経営支援が極めて重要になっており、政府は安心実現のための緊急総合政策に基づき中小、小規模企業への資金繰りを支援するために原材料価格高騰対策等緊急保証制度を１０月３１日から開始し、１１月１４日には７３業種を追加し、６１８業種に拡大して原油、原材料価格や仕入れ価格の高騰、景気悪化の影響を強く受けている中小、小規模業者が資金繰りに不安がないようにと保証融資制度をつくりました。そこで、次のことについてお伺いいたします。１点目は、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の具体的な内容についてお伺いいたします。２点目に、市内企業のこの制度の活用状況と年末、年度末に向けての活用推進についてお伺いをいたします。大きな２点目に、住宅用火災警報器の設置助成制度の創設について質問をいたします。２００４年５月２７日に消防法及び石油コンビナート等火災防止法の一部を改正する法律が成立し、戸別住宅や共同住宅について住宅用火災報知機の設置が義務づけられました。新築の住宅については２００６年６月１日から、既存の住宅については２００８年、ことしの６月１日から２０１１年の６月１日までの間に設置が義務づけられております。安心、安全、生命と財産を守る立場から砂川市として高齢者やひとり暮らし、障害者や難病患者などの家庭など生活弱者世帯に対する設置費用の助成制度を創設する考えはないかお伺いをいたします。最後に、後期高齢者の健診、保健事業について質問いたします。政府は、後期高齢者医療制度に対する国民の大きな批判を受けて、最近特別対策として長寿健康増進事業の実施を打ち出し、補助金の交付基準も決めたようです。北海道広域連合議会でも１１月２１日の定例会で条例改正と１億３，０００万の保健事業費の補正予算が全会一致で可決されておりますので、この事業の内容と砂川市としての具体的な取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。

再質問　土田政己

それでは、再質問させていただきます。第１点目の緊急保証制度についてでありますけれども、先ほど部長答弁ありましたように、私ども業種の拡大をということを強く求めてきたら、きょうになって拡大されたと。しかし、まだそれは８０％までなのです。できれば１００％の業種が保証されるようにということで強く求めていきたいと思っておりますけれども、この８０％の業種まで拡大されますと、１つは砂川市内においての業者はほとんど網羅できるのかどうなのか、その辺ちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。今ご答弁ありましたように、原油等の高騰に加えて、先ほど来言われているアメリカの金融危機に端を発した急速な景気の悪化というのは、今非常に労働者と中小零細企業に深刻な影響を与えています。連日テレビで報道されておりますように、政府の調査でも正規労働者の解雇が３万人を大きく上回るだとか、それから就職の内定の取り消しだとか、中小企業への下請の発注がなくなって大変な状況になっていると。きのうのテレビでは、あるまちは大企業の城下町で崩壊、まち自身が崩壊してしまうのではないかというふうに市長さんも心配するような状況さえ生まれていて、この年の瀬を迎えて大量の失業と中小企業の倒産が現実としてあるという中でのこの緊急対策であります。民間調査によれば、中小企業や中小業者の景気の急速な悪化に伴って１０月の倒産は６年ぶりに高数字になっておりますし、中小企業者の３社に１社が年末に向けての資金繰りが一層厳しくなると回答しており、年末に向けての、あるいは年度末に向けての事態はさらに一層深刻していくのでないかというふうに言われています。先ほど説明がありましたように、最近の新聞報道によれば、答弁ありましたように、１０月末から始まったこの緊急保証制度の北海道内の利用額は通常保証を含めた前年月比で５割以上増加していると。市町村の担当窓口には、年末のつなぎ資金を必要とする経営者が連日殺到しているというふうに今報道はされているのですけれども、先ほどの答弁聞くと、うちの場合必ずしもそういう状況ではないようなのです。それで、答弁ありましたように、金融機関も信用保証協会が１００％保証するということがありまして、融資の拡大に懸命に取り組むという姿勢も見られるということは大変いいことなのですけれども、北海道全体では殺到しているという状況なのだけれども、砂川では先ほど９件で、実際に受けた人は今のところ３件といいますか、というような状況なのですけれども、そのあたりはＰＲ不足なのか、それとも資金が必要がないという状況なのか、砂川の中小企業の状況というのは大変厳しいというふうに私ども伺っておりますけれども、制度がよく周知されていないのでないかなというふうに思うのですが、そのあたりは市の担当窓口としてどのように分析をされているのかお伺いしたいと思うのです。同時に、この新制度の業種は拡大されましたけれども、期限は１年半の時限措置なのです。ですから、ことしの年末、あるいは３月の年度末に向けての緊急対策というのが基本になって、ここで活用、先ほど言われた３つの条件が整えば融資を受けれると、非常に有利な内容になっているわけでありますので、ぜひこれについて市としても一層これを取り組むように大いに宣伝したりＰＲしたり、あるいは中小企業の皆さんの状況をお聞き取りして活用に力を注いでいただきたいというふうに思いますが、そのあたりのお考えをお伺いしたいなというふうに思っております。それから、住宅火災警報器の設置の助成創設についてですけれども、今答弁ありましたように、全国的にも高齢者世帯での火災、それから死亡というのが非常にふえていて、あるいはそういう中でこの制度が義務づけられたのですけれども、残念ながらご承知のとおり罰則規定がないのです。ですから、消防の方や我々町内会も含めて一生懸命ＰＲ、宣伝をしているのですけれども、なかなか実態は進まないというような状況もあって、やはりこれは市長も消防組合の組合長さんと同時に市長ですから、市民の生命、安全を守るという立場では非常に大事なことだし、また地方自治体としても、何よりも地方自治体の任務は住民の生命と安全を守ることが第一の任務にされております。まだ法律が決まったばかりで、全国的には助成する制度をしている自治体もまだ少ないのですけれども、しかし全国的には今この助成制度についての新しくつくる自治体がふえてきているのです。私が今回聞きたいのは、来年度の予算編成もありますし、これは２０１１年度までにつけなければならぬという義務ですから、あと２年の間に設置しなければならないと。公営住宅については、先ほど説明ありましたように、そういう設置義務がつきましたそうなのですが、個人住宅について特に高齢者の方にはひとり暮らしの方、ですからそんなに大きな予算は必要ないと思うのです。どういう方に設置するかは市のほうで検討して、あるまちの条例ではひとり暮らしの高齢者、まちに在住するひとり暮らしの高齢者、高齢者を何歳以上にするかという、このまちでは７５歳というふうにしていますけれども、あるいは在宅の６５歳以上のひとり暮らしの障害１級、２級を持っている方とか、在宅の６５歳以上の難病を持っている方々に寝室及び階段に上限で２台まで設置するということで予算化をして設置を始めたところもあるのです。そんなに予算がかかるわけではありません、ありましたように。安心、安全のひとり暮らしの安心電話があると言いますけれども、あの火災警報器、私も聞くのに、台所とか居間にあるのです。今回のやつは、つけるのは寝室、階段というふうに言われていて、だからそこで起きてもあの電話ではだめなのです。ですから、寝室で火災起きたときに警報で察知できれば、あの安心電話を使って救急体制をとるということができますので、部長が答弁された中身とちょっとつける、設置する場所が違うので、そこはやっぱり、それがやられているからいいのだというふうに私はならないのでないかというふうに思うのです。そういう意味で、これは期限が限定されますから、２０１１年度以降は必要ない、本当に時限を切った助成制度としてそういう温かい行政ができないものかなというふうに私は思っているのです。単価も先ほどありましたように５，０００円から７，０００円程度、平均６，０００円ぐらいでできるということで、全額補償でということでなくて、それは幾ら補償するかというのは、それはそこの市町村で決めればいいわけですから、本当に二、三百万あれば十分安心することができる状況なので、住民の生命と安全、それから財産を守るという点では、これは市長の政策的決断しかないと思うのです。先ほど言ったように、法律的には義務づけられていないと言われれば、何もかにも義務づけられてはいませんけれども、やっぱり本当にそういう方々の生命や安全を守っていく立場から、そういう方々への助成制度を私はぜひ創設する必要あるのではないかと。今全国的にも、現在は少ないですけれども、大いに検討されてそういう助成制度が拡大されつつありますので、ほかで大半やってからやるというのでは意味がないわけで、今回でぜひするお考えないかどうか市長にお伺いしたいというふうに思います。それから、３点目の後期高齢者健診、保健事業についてご答弁がありましたけれども、どうも砂川市の具体的取り組みについて私はっきりしないので、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うのですけれども、後期高齢者を含めてすべてのお年寄りに云々というお話でございましたけれども、今回の健診、保健事業の内容は、先ほど答弁にも一部ありましたけれども、１つは健康相談や健康に関するリーフの提供、２つ目にスポーツクラブや保護施設、温泉の利用の助成、３つ目にパークゴルフなどスポーツ大会、レクの運営費助成、４つ目に医療と介護の連帯強化のモデル事業、５つ目に人間ドックや各種検診への増進事業に対して補助をすると、これを市町村が取り組めばこれに補助をして、そしてお年寄りの健康増進を図っていくというふうに言われていて、先ほど答弁ありましたように、１億３，０００万の補正予算を道の広域連合でも組んでことしの７月からの事業に助成すると。来年度は、全道のほとんどの市町村でそれが実施されるであろうということが広域連合では言われているのですけれども、先ほどのお話聞くと、砂川市に具体的に事業計画がなければ補助を受けられないのですから、この５つの事業の中で砂川市は具体的に補助を受けられるメニューが具体的にあるのかどうなのか、また考えておられるのかどうかお伺いしたいなというふうに思っております。以前も申し上げたのですけれども、ふれあいセンターで各種がんの検診もやられて市民の皆さんから大変喜ばれているのですけれども、この検診事業にも後期高齢者医療制度ができたために大きな弊害が生じまして、７４歳以下の国保の皆さんは国保からの助成がありますから、がん検診は２割負担でできるのですけれども、７５歳以上のお年寄りになると４割負担しなければならないと、倍の負担をしないとがん検診ができないという現状があります。そういうことをなくするということも市町村で取り組めば可能でないかというふうに思うのですけれども、同じようにやると部長さっき答弁されたのですから、もし同じようにやるのであれば、そうならなければならないのですけれども、そのあたりはどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいというふうに思うのです。それから、もし砂川に具体的なそういう実施する事業がないのであれば、以前もご質問させていただいたとおり、後期高齢者の健診事業、今４００円で個人病院で健診できる制度がありますよね。この４００円について市町村が持って無料で健診できるようにする必要あるのでないかと私は申し上げたことがあるのですけれども、北海道内では既に５８市町村で無料で健診できるようになりました。今これも拡大をしております。広域連合のことですから、せめて市でできるというのはそのぐらいのことしか余り範囲がないからできないのですけれども、しかしそれも市町村で努力してお年寄りの方々に差別感がないようにそういう形で、根本はこの制度の根本問題に大きな問題があって私たちは廃止する必要があると思っていますけれども、しかし制度が施行された以上、その見直された制度を大いに活用して、そして高齢者の方々が安心できるような、そういう体制をとっていく必要あるのでないかなというふうに思っております。ですから、そういう意味で、先ほどちょっと具体的に事業についてご答弁はなかったので、砂川市としての考え方をもう少し具体的にお伺いしたいなというふうに思っております。以上です。

再質問　土田政己

それでは、３回目の質疑をさせていただきます。質問をさせていただきます。緊急融資制度についてでありますけれども、答弁がございました。中小の銀行の皆さんは、非常に努力されて、答弁ありましたように貸し渋りや貸しはがしがしないように努力を行っているのですけれども、資金供給に最大の責任を負う大銀行は中小銀行に対して貸し渋り、貸しはがしを非常に行っていて、ここが一番問題なのです。ですから、中小企業の資金が大変でもうできないという状況があります。それから、今一番大きな問題になっているのも大企業が景気悪化を口実に単価たたきなどや下請代金の延期防止法、あるいは下請中小企業法に違反して下請いじめをするということから、中小零細企業の倒産が相次ぐという状況が生まれております。きのうおとといの８日に発表された民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によっても、１１月の倒産が非常に大きくふえて、不況型が８割を超すというような状況になって、この新聞報道によれば、年末に向けて、さらには年度末に向けて大変な事態になるのでないかというふうに報道もされております。この報道によりますと、大型倒産が目立つ一方で、中小零細企業の倒産も高水準で推移して非常に大変な状況にあると。日本のやっぱり経済を支えているのは中小企業の皆さんですから、私はやっぱりここをしっかり守っていくと、そこに働いている労働者の皆さんも守っていくということが非常に大事な点だというふうに思いますので、ぜひこの年末、年度末に向けてやはり私たちの希望することは砂川でそういう倒産が起きないように、確実なつなぎ資金の執行のため、ぜひ審査の迅速化や簡素化、それから中小企業へ向けての融資を一層拡大することを国にも要望しながら行政としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。同時に、自治体としてもやっぱり中小企業向けの仕事をどう起こすかということも大事なもので、基本は国でありますけれども、しかし国もご承知のとおり第２次補正予算も組めないままでいて、その結果麻生内閣の支持率も２０％台に下がったみたいでありますけれども、やはり地方自治体としてもやっぱり小規模な公共事業、あるいは小規模な改修事業などで予算が大変厳しい中ですけれども、中小零細企業の皆さんの仕事をふやし、特にこの北海道では冬場の季節労働者の皆さんなども大変な状況にありますし、企業の皆さんも大変ですから、そういったことにもぜひ力を注いでいただきたいなというふうに思います。砂川で倒産が起きないように万全な対策をとっていただきますように、心からお願い申し上げておきたいというふうに思います。それから、市長から警報装置のご答弁いただきましたけれども、これは答弁ありましたように、私たちも町内会において一生懸命やって、ＰＲに努めてやっているのですけれども、一番やっぱりひっかかる問題は、私どもそうなのですけれども、本当に経済的に大変な方にどうするかということが、ですからこれは最終的には出てくると思うのです、ずっと推進していって。ですから、私は、自分が生命、財産、自分の財産は自分で守れというのはそれはそうだし、よく健康も自分の健康は自分で守れと言われたこともありますけれども、そうではないのです。不慮の火災で、自分だって、自分が好きで火起こすわけでないですけれども、そういうことで火災になって亡くなる方が全国的に多いわけですから、そういう方への本当に温かい思いやりとして、それで安心電話と連動すれば、私もそういうお宅訪問して見ておりますけれども、一番いいのです。寝室に結局ないのです、安心電話の警報器というのは。ですから、今回のやつは寝室と階段とかと、そういうところですから、そういうところにつければ、本当に障害持っている方、ひとり暮らしのお年寄りの方、あるいは難病患者の方々、そういう方々は安心した生活を送れるのではないかと。そして、限定をすればそんなにお金のかかる事業でもありませんし、市長はしないということでありますけれども、これは全く見解が違うのですので、ぜひこれは実施をしていただきたいし、今後も検討していただきたいなというふうに思っております。最後に、後期高齢者の関係でいうと、今の部長の答弁で、私は先ほど５つの事業を言いましたけれども、具体的に言うと、砂川でこれに当てはめてやる事業はないということなのですね。はっきり言わないから、広域連合補助を受けながらやりますというのだけれども、どの事業の補助を受けてやるのかというのが全く言われないものですから、がん検診は除かれていると、できないと、人間ドックもやっていないからだめですと、そうすれば砂川としてやれる事業はないのか、ないとすればこれに当てはまる事業を起こして補助を受けるというお考えはないのか、そのあたりもう少し具体的にお伺いしたいなというふうに思っております。どうしてもそういう事業がないのであれば、私さっき言ったように、健診の４００円は、せめてお年寄りの４００円は無料にしてあげたらどうですかというのが先ほどの私の提案ですので、その辺もあわせてもう一度ご答弁願いたいと思います。