（1）砂川市の農業について／（2）砂川バスターミナル周辺地区再開発事業について

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

大きな１の砂川市の農業についてご答弁申し上げます。最初に、砂川市の農業の現状についてご説明申し上げます。２００５年農林業センサスによる農家戸数は、平成１７年２月１日現在で３０８戸であります。その内訳は、専業農家１４５戸で構成比４７．１％、第１種兼業農家と第２種兼業農家の合計１２０戸で構成比３９％、自給的農家４３戸で構成比１３．９％となっております。５年前の平成１２年農林業センサスと比較しますと、５年間で離農した戸数は３８戸、約１１％の減となっております。内訳は、減少率の一番高い順で申しますと、第２種兼業の３３戸の減、第１種兼業の２８戸の減であり、専業は逆に１５戸の増で、新たに農地を売買、賃貸し、規模拡大した認定農家として専業農家が増加しております。全体的に離農により農家戸数は減少しておりますが、一方で後継者がいなくて農地を売買、賃貸してそのまま農村地域に定住する自給的農家が３５戸から４３戸と約２割もふえている状況であります。お尋ねの農業従事者の年齢構成については、平成２０年１月１日現在、経営面積が３０アール以上で２０歳から６４歳までが３３５人で構成比率は４６．２１％、６５歳以上が３９０人で構成比率５３．７９％となっております。次に、大きな１の（２）についてご答弁申し上げます。前段でご答弁しましたとおり、農業経営者の高齢化と農家戸数の減少が進んでおりますが、１次産業の農業が安定的に収入があり、企業経営と同様に生活設計ができる状況であれば、農業経営者のご子息の方々が自然に後継ぎとして営農技術を学ばれ、新たな農業後継者として砂川の農業を継続して発展させていただけるものと思います。近年市場原理、価格競争などで外国からの安い農産物の輸入により、日本の農業政策の基本である食料自給率は４０％で、現在欧米先進諸国の中でも日本が最低の食料自給率となっております。このような国内農業の情勢の中で、ことしは中国からの農産加工品であるギョーザを初め粉ミルクに有害な劇薬類が混入する事件等もあり、消費者からは食料の安心、安全な農産物の供給を強く求められるようになり、国内での食料自給率向上が農政対策の重要な課題となっております。このように世界的な食糧危機を背景に、食料政策と国防政策は国の２本柱と言われており、国民の間に食料自給率の向上を求める声が高まっております。総じて国内産が安全で安心ができ、さらに低価格で良質の農産物を生産、出荷する生産者が消費者から見て期待される農業後継者であり、農業経営者であり、全国１，７８２の地方自治体においても農産物の生産が日本の農業振興政策として地域経済を支えているととらえているところでございます。当市における高齢化対策としては、各集落の高齢者が農作業を続けることができない場合、国が推進する営農集団や農業生産法人による共同の作業を委託する手法と、農作業受委託、または農地の賃貸借による手法とを用いることで当面の高齢者対策の解消を図っております。次に、平成１０年以降では新規に就農される方や就農するために研修に入られる方が９名おられ、そのうち既に７名が新規就農され、現在２名が研修しており、農業者の減少にわずかながら歯どめをかけている現状にあります。次に、大きな１の（３）、砂川市の農産物の作付面積と収穫量をもとにした市内農業の特色についてご答弁申し上げます。農業経営の形態別で申し上げますと、大規模な農地を必要とする米づくりを中心とした稲作経営、同じように農地をたくさん必要とするタマネギや露地物の野菜経営、少ない農地にも適応できる施設ハウスによるトマト、キュウリ、花卉などの野菜、花卉経営、永年作物の果樹経営及び酪農経営に大きく分類されております。平成１８年度の統計資料で申し上げますと、作付面積と収穫に伴う農業生産額は、米と野菜の複合経営で２７５戸、経営面積７１３ヘクタール、農業生産額１３億２，０００万円、タマネギ経営では２２戸、経営面積１２１ヘクタール、農業生産額４億６，０００万円、花卉による経営では６戸、経営面積６ヘクタール、農業生産額１億２，０００万円、果樹経営では３戸で、９ヘクタールの経営面責、農業生産額２，０００万円、酪農経営では４戸で、４６０頭の乳牛飼育で、農業生産額１億６，０００万円となっております。市内農業の特色としては、近隣の農村地帯と比較しますと、１戸当たりの農地面積と農家戸数は少ないですが、生産された農産物をただ単に大手流通機構に任せるのではなく、みずからが多角経営として加工、製造、流通、販売などを行う農業経営者やみずからの営業努力で販売ルートを確保する経営者もおり、経営形態の累計と農産物の品目数はいずれも豊富となっていることが砂川市の特色ある農業となっております。以上でございます。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

大きな２の（１）のご質問にお答えいたします。砂川バスターミナル周辺地区再開発事業につきましては、施行者である株式会社ナカジマ薬局、株式会社エヌと平成２１年度の事業着手を目指し、現在協議を進めているところであります。施行者が行う事業計画につきましては、現在の中央バスターミナルとナカジマ薬局駐車場を解体し、跡地に複合施設を建設するものであります。建設される複合施設の構造、規模については、鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階建て、延べ面積が約５，７００平方メートルであり、建物の用途は１階に調剤薬局、物販店舗、菓子店、バス待合所、２階に医療系テナント、３、４階が有料老人ホームで、５階から７階が共同住宅、地下部分は電気室、機械室となっております。また、敷地内の整備として、屋外駐車場、バス待機所、ポケットパーク、バス利用者用駐輪場の整備が計画されております。本市の中心市街地地区では、市街地環境の整備改善が必要となっているにもかかわらず、これまで整備改善がなかなか進まない状況にあり、かねてから良好な市街地へ整備していくことが重要な課題となっていたところであります。特に駅周辺地区の再開発については、平成７年に策定した砂川市街地総合再生基本計画において地区の整備方針や整備手法が位置づけられており、砂川バスターミナル周辺地区については国の補助制度である優良建築物等整備事業などを活用した整備が計画されておりますが、今回同計画に沿う内容で民間による事業計画が進められているところであります。本事業計画は、地権者等の同意のもとで既存の老朽建築物を除却し、都市機能の更新を図るものですが、複数の地権者が共同で土地の有効活用を図り、空地の確保と新たな耐震耐火建築物を建設するものであり、都市防災や快適な都市環境の創出に資するものであること、さらに市民生活の利便性向上とまちなか居住の推進のほか、雇用面や財政基盤の強化にも一定の効果が期待できるものであることから、市としては民間による本事業計画の推進を支援するため、国の補助制度を活用して既存老朽建築物の解体費、空地整備費、建物共用部分等に対し助成することを検討しているところであります。なお、この事業は、民間主体で行うものであり、砂川市が直接事業を行うものではありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、（２）の砂川バスターミナル周辺地区開発事業に伴う周辺市道整備についてご答弁申し上げます。再開発事業に伴うバス路線の経路については、現在北海道中央バス株式会社で検討中でありますが、想定されます市道は北２丁目、北３丁目通りと西１条、西２条通りでありますが、現在もバス運行経路として使用しており、北２丁目通りは車道幅員９メートル、北３丁目通り、西１条及び西２条通りは車道幅員１１メートルで、ともに改良済み道路であるため、引き続き運行経路として十分利用可能な状況であることから、現在のところ再整備の計画はないところでございます。また、バス停車帯は、西２条北３丁目の西２条通りの東側に設置することで協議が進んでおり、交通の支障とならないように幅３．５メートルの停車帯を開発事業者が整備する計画となっております。次に、北２丁目通りの歩道整備についてでありますが、北２丁目通りの歩道につきましては昭和４１年に街路事業の改良舗装工事で幅員３メートルと植樹帯１．５メートルの構造となっており、その後歩道舗装の改修工事を行っておりますので、現状の歩道で支障がないものと判断しております。また、冬期間には歩道除雪と路面凍結時には融雪剤等の散布を行い、歩行者の安全対策に努めており、今年度においては成長した樹木の移植などを行い、歩道除雪時の堆雪スペースの確保を図ったところであります。今後の北２丁目通りの歩道整備については、現在進行している再開発事業計画や市立病院建てかえ事業の完成後の車両及び歩行者の推移や財政状況を見きわめた中で検討すべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

４点ばかりご質問をいただきました。まず、１点目の関係でございますけれども、高齢化対策の中で営農集団だとか農業生産法人だとか、これらの共同作業、農作業の受委託の関係について具体的にということでございます。まず最初に、市内の生産集団の関係でございますけれども、これにつきましては水田の減反関係から市内で約８団体、１２１戸の方が構成されておりまして、それぞれお米を初め転作でそれぞれソバだとか飼料用作物だとかいろいろな作物を作付するに当たりまして、面積で約２０５ヘクタールの面積をそれぞれ地域の中で農作業が一部できない方、または全部、高齢でできない方、それらの作業を地域の皆さんで、構成の皆さんでその作業を請け負ってやっていくというところと、それから農業生産法人につきましては市内では今４団体ございまして、大きなものとしては合同会社すながわＴＯＨＯという農業生産法人がございます。構成員が３分の２以上の方が農地を持っている方で、残りはそれ以外の方というような団体でございます。それから、農業法人は上原ファームさんの１団体で、農地を保有していない農業法人でございます。これらの農業生産法人、農業法人の関係につきましては、生産集団と同じく農作業の一部または全部を請け負うと。高齢で体が思うように動かなくなって、また農作業、農機具、農業機械が一部持っていないとか壊れたとか、いろんな要因がございますが、これらの方々が約２０７ヘクタールの面積を受けて、委託、受託、それぞれの契約のもとで作業を一部または全部を受けていると。内訳といたしましては、田んぼが３４ヘクタール、畑が１７３ヘクタールの面積を委託、受託を受けて、高齢で思うように体が動かない、農業機械が一部持っていないとか、そのようないろんな要因の中で受けているものでございます。この農業生産法人または農業法人が受けている軒数につきましては、１０８戸となってございます。それで、砂川市の総農地面積が１，６６０ヘクタールでございますので、これらの農作業の受託、委託受けている面積が合計で４１２ヘクタールございますので、これを割り返しますと、高齢化等で農業の一部または全部を農業生産法人など、または生産集団などで受けている割合に合わしますと、約２４．８％ということで約４分の１ほどこのような制度で高齢化対策における農作業を受けている状況になってございます。それから、３点目の新規就農の関係でございますが、まず中空知管内の市町村の新規就農者の受け入れ状況をちょっと申し上げますと、滝川市が１名、奈井江町が２名、それから浦臼町が１名が現在就農してございます。ほかに、奈井江町に今現在研修期間の方が２名いらっしゃいます。そのほか、新十津川だとか赤平につきましては、ここ１０年実績がございませんので、管内では砂川市が一番新規就農者の受け入れ実績が９名と高い状況になってございます。これら砂川市が新規就農しやすい理由といたしまして、新規就農者の方に聞き取りの状況を確認した理由を申し上げますと、砂川市の位置といいますか、札幌と旭川の中間に位置して交通の便がいいということと入り込みやすい点、それから前段で申し上げたとおり、砂川の農業経営の形態が多種多様でございまして、研修する方々がそれぞれ対象作物が多いということで砂川市を選ばれた。それから、一番この点が強調したいのですけれども、気軽に、新規就農者の方が気軽に相談に乗っていただける農業委員の方だとか、それから受け入れてくれる農業者の方、これらが数多くいらっしゃいますということで、管内では見られない理由ということで、この中空知管内では砂川市が一番新規就農者が多く来ていただいているという状況になってございます。移住定住というお話もございましたけれども、農業の担当する所管といたしましては一種の企業誘致みたいな考え方でございまして、離農農家が多い中で砂川市ではこのような形で対応をとってまいりたいと考えてございます。それから、４点目でございますけれども、新規就農者に対する砂川市での対応策ということでございますが、国の制度でございます新規就農者の支援制度というのがございます。砂川に来られた新規就農者は、最初に農家での研修をすることになりますけれども、その際に就農研修資金として１カ月１５万円、年間１８０万円、２年間の研修で３６０万円の借り入れができます。農家での研修が終了した後５年以内に農業を開始しますと、年齢が４０歳以下の方は借入金のうち２００万円が免除されます。残りの１６０万円につきましては、無利子で９年間据え置き、２０年以内で償還ができるという制度になってございます。年齢が４０歳以上の場合は、１００万円が免除、残り２６０万円は同じく無利子で５年間据え置き、１２年以内の償還となります。一方、受け入れ側の既存農家側には助成金として１カ月３万円、１２カ月分が交付されるようになってございます。ですから、受け入れる農家にとりましてもメリットがありますので、この新規就農の支援制度というものはかなりいい制度だなと思っております。また、研修終了後就農準備資金としてさらに無利子の資金も用意されているということで、当市といたしましては高齢化対策で作業ができない方々に対しての生産集団なり農業生産法人での作業の委託、受託の推進、それから新たに企業誘致と申しましょうか、新規就農者の受け入れ体制ということで今後の高齢化に対する農業振興を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

議員さんご指摘のとおり、今複合ビルが建設されますと、交通量の増大というものが予測をされます。それから、既に救急車両の通行というものもふえてきております。そういったことに対応するために、先ほど議員さんご指摘のとおり、西１条から西２条の間のニオイヒバを移植をいたしました。こういう交通量の増大に対応するためには、除排雪を適切に行って道路幅をまず確保する必要があるだろうというような考えから、ニオイヒバの移植を、ニオイヒバというのは除排雪の妨げになっておりまして、かねてから道路幅員の確保を図る上で支障となっていたわけですけれども、このニオイヒバの移植を行ってそういった支障を取り除いたところでございます。このことについては、救急車両の通行対策ということもございますので、これから先も市立病院までの経路についてはそういった対応をして、そして道路、スムーズな道路交通を確保してまいりたいというふうに考えてございます。それから、ロードヒーティングの関係につきましては、これは望ましい方向というふうには思います。ただ、現在は経常経費の削減に努めているところでございまして、後年度負担が伴うものについては慎重でなければならないというふうに考えてございます。これからの改築、開院後の、病院の改築、開院後の状況、そういった推移を見た中で、敷設したものを後戻りすることにはなりませんので、そういった推移をまず見させていただきたいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

新規就農者に対する国の制度支援策をご説明申し上げましたけれども、砂川市独自の支援対策について答弁漏れがありましたので、ご答弁申し上げます。砂川市内の農村地帯に新規に農業を開始される新規就農者が農地を売買で購入するのではなく、農地を借りる賃貸をする新規就農者の場合、農地の年間賃料に対して年５万円を限度に５年間助成する新規就農者支援事業補助制度と新規就農後３年以内であれば必要な農業機械の購入や施設整備の１００分の３０以内で９０万円を限度とする助成制度がございます。以上でございます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

私から再開発事業、バスターミナル周辺地区の再開発事業にかかわる答弁について補足の答弁をさせていただきたいと存じます。道路関係でございますけれども、今現状における北２丁目通り、西１条、それから西２条、北３丁目通り、これについては既にもう整備済みということでございますけれども、今まさに市立病院の改築事業、さらには平成２１年からナカジマ薬局、株式会社エヌが開発を進める複合施設、これにかかわる北２丁目の道路については、これから自動車交通、さらには歩行者の増加が予想されます。そんなような状況の中で、今北２丁目通りについては車道幅員が９メートルというような状況の中から、夏場についてはある程度対応できるというような状況を想定しておりますけれども、冬場については非常に堆雪、雪の堆雪があって非常に狭いというような状況もございます。そんな関係から、ニオイヒバを移植したというような経過もございます。一番よろしい方法としては、その北２丁目通りをロードヒーティングというような部分が一番望ましい姿なのかなというふうに考えます。ただしかし、このロードヒーティングを例えば敷設するにしても、やはり砂川市内全体の公平性を考えていかなければならないというような状況がございます。そんな関係で今国道沿線には流雪溝が敷設されて、沿線市民の方々が労力奉仕で流雪溝に投雪をされているというような状況がございます。そんな関係で北２丁目通りについても、敷設についてはこれは行政で敷設するにしても、維持管理についてはそれ相当の沿線の市民の方々に負担をいただかなければ公平性を欠くというような状況がございます。そんな関係もございますので、沿線の住民の方々のそれなりの応分の受益負担と申しますか、電気料負担という部分が調整がつきました段階でこれについては第６期総合計画の中でそれぞれ計画をしてまいりたいというふうに考えます。これとて、いずれにしてもロードヒーティングを行ってもそれぞれ段差等々ができる場合があろうかと思いますけれども、そこら辺の関係については沿線の市民の方々、受益をこうむる方々についてはそれぞれ手直しをしていただくと。こういうことが前提になりました段階で第６期総合計画で計画をし、実施してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

かなり厳しい質問というふうに受けとめておりますけれども、今民間の協力があれば国道からこの病院の救急搬送、西５条通りになりますか、ここまでは今実施してまいりたいというふうに考えますけれども、いずれにしてもこれは６期計画でなければ、今の段階で今まさに市立病院の改築を行い、さらに２１年にナカジマ薬局、株式会社エヌの開発行為で大がかりな工事が始まるというような状況があります。そんな状況で、それ以前に敷設しても実態としてそのロードヒーティング自体が壊されるというような状況も出てくるかもしれません。そんな状況になると、これまた使う前に壊されてしまうというような形になってもこれまたいかがかなという感じがいたしますので、ここら辺については改築を待って、恐らく２３年以降にこれは具体的になるのかなというふうに考えます。北２丁目は、そんなような感覚で実施してまいりたいと思いますし、また西１条通り、西３条通りについてはどこまでどうできるのか、ここら辺については車の動線、それから歩行者の動向等を見きわめながらこれは要するに検討してまいりたいというふうに考えます。