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砂川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月10日

地上デジタル放送への対応について

2008年12月10日、砂川市議会の一般質問で、吉浦やす子議員が「地上デジタル放送への対応について」質問し、総務部長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
吉浦やす子 議員
答弁者
総務部長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 吉浦やす子

通告に従いまして、質問します。大きな1番、地上デジタル放送への対応について。地上デジタル放送への完全移行となる2011年7月24日まで、2年8カ月を切りました。地デジの魅力は、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけではなく、標準機能として高齢者や障害のある人にも配慮したサービスとして字幕放送や音声での解説放送などがあり、また災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定だと聞いています。総務省がことし9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でした。市内の電器店や電気工事の方に聞いてみると、アナログテレビに簡易チューナーを取りつけるとしても工事費が別にかかり、その家によってはアンテナも取りかえなければならない場合もあり、さまざまであるとのことでした。今後完全移行となるまでにテレビを楽しみにしている方々が急にテレビが見られなくなったということがないように、市としての取り組みが必要と思います。そこで、伺います。(1)、市民へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げているが、市としてどのように取り組むか。(2)、経済的に困窮している方への支援はどのように考えているのか。以上です。

答弁 総務部長 善岡雅文(総務部長は2010年3月まで)

地上デジタル放送への対応についてご答弁を申し上げます。地上デジタル放送は、平成13年の電波法の一部改正に伴い、平成23年7月24日までにこれまでの地上アナログ放送が打ち切られ、地上デジタル放送に完全移行されるものであります。総務省では、国民に対する地上デジタル放送の意義などの周知活動はもとより、放送局、中継局の整備や共聴施設の改修、難視聴対策などさまざまな側面から地上デジタル放送の完全移行に向けた準備を進めており、平成15年12月には3大都市圏において日本で初めて地上デジタル放送が開始されました。北海道内では、平成18年の札幌放送局の開局を皮切りに、各地域の放送局、中継局において逐次放送が開始され、砂川市内においても平成18年6月の札幌放送局開局により地上デジタル放送の受信が可能となりました。さらに、昨年10月には歌志内中継局においてNHKの放送が始まり、本年12月1日からは民放各事業者の放送も開始され、ほぼ市内全域のエリアにおいて地上デジタル放送の受信が可能となったところであります。そもそもテレビは、従来のアナログ放送においてもニュースや天気予報などのタイムリーな情報から趣味、バラエティーなどに至るまで多種多様な番組が放送されており、現代の生活の中では最も身近で深く浸透した家電製品の一つと言えます。これが地上デジタル放送に移行すれば、さらにさまざまな機能が加わることによってこれまでにない放送サービスが実現され、市民生活がより便利で豊かになるものと考えております。総務省は、幾度か地上デジタル放送に関する全国調査を実施しておりますが、本年9月に実施しました調査では、地上アナログ放送停止の認知度は75.3%であり、受信機の保有率は46.9%であるため、今後も国を初めとし、市町村や放送事業者、販売店などによる積極的な周知活動が必要であると考えられます。市といたしましては、こうした考えに立ち、より円滑なデジタル化を推進するためには、市民に対して周知を図ることが最も重要な役割と認識し、これまで広報すながわにおける記事の掲載やパンフレット、ポスターを公共施設に配備するなど、市民周知を図ってまいりました。そこで、ご質問の市としての市民に対する取り組みについてでありますが、本年12月よりほぼ市内全域で地上デジタル放送の受信が可能となったことから、来年元旦号の広報すながわにおいて地上デジタル放送の特集記事として地上デジタル放送とはどのようなものなのか、受信するためにはどのようにすればよいのか、あるいは悪徳商法に対する注意喚起の記事などを掲載して引き続き市民に対する周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、総務省が掲げる受信説明会につきましては、本年10月に全国で11カ所、北海道内では札幌に1カ所設置されました総務省受信者支援センターが地域の町内会や老人クラブなどの団体の要請に応じて開催する説明会であります。こうした情報についても市民に対して提供していきたいと考えております。続きまして、2番目の経済的に困窮している方への支援の考え方についてでありますが、総務省では地上デジタル放送を受信するための費用は全国民が自身で負担することを基本としてきましたが、本年7月に示された地上デジタル放送推進総合対策では、受信機を普及するために簡易なチューナーを早期に、そして安価に市場に出回るよう取り組むとともに、平成21年度から22年度にかけては生活保護受給世帯に対して受信機購入に係る支援を行うこととしております。さらに、新聞報道では、政府与党が生活保護受給世帯に加え、障害者がいる世帯や福祉施設入所者などにも拡大してチューナーやアンテナの改修費用を支援する方針を決めたとされております。したがいまして、市といたしましては、経済的に困窮している方に対しては国の制度の活用を呼びかけることによって地上デジタル放送への円滑な移行を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問 吉浦やす子

では、2回目の質問をさせていただきます。現在アナログテレビ放送が2011年7月14日までに地上デジタルテレビへ完全移行するということで、今答弁にありました電波法の一部改正によって定められたということで国会の議決を得て、経て決定されています。いろいろ調べてみたところ、デジタル化の大きな目的の一つは電波の有効活用ということで、山間部の多い日本では中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われているので、アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなっているということで、そういう混雑した影響を受けないデジタル放送が大幅に周波数が効率化されてテレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など他の用途に振り向けることができるということです。世界的に見ますと、アナログ放送が終了してデジタル化になった国というのは、オランダ、スウェーデン、フィンランドがもうデジタル化になっているそうです。それから、今日本のようにアナログを終了して、アナログ終了に向けて取り組んでいる国としては、アメリカとかフランス、イギリス、韓国などが取り組んでいるということで、2007年の時点では32カ国がデジタル化の放送が開始されて、これは今世界的な潮流となっているということでした。また、地デジの魅力というのは、高画質、高音質のそういうデジタルハイビジョンが楽しめるだけでなくて、高齢者とか障害のある方にも配慮したサービスとして、例えば耳の悪い方には字幕放送ができたりとか、そういう障害のある方にもいいそういう放送があるそうです。そしてまた、災害情報とか暮らしに役立つ情報番組も提供される予定となっているということだそうです。しかし、地デジを楽しむためにはテレビを買いかえたり、アナログテレビに地デジのチューナーを取りつけたりしなければならないということで、私も市内の電器店とか電気工事をしている会社にいろいろ聞いてみたのですが、アナログテレビに地デジチューナーを取りつける場合もそのアナログテレビの種類によっていろいろだということなのです。アナログテレビの裏についてある差し込み口が穴が1つの場合と2つの場合、2つ穴があいている場合とあって、そのテレビの型式というのですか、それによって違って、またそれによって取りつける部品も違って、その家によってはアンテナの改修も必要となったりとか、その家、その家でさまざまだということです。そして、それぞれかかる費用もさまざまだということをお聞きしました。それで、今ご答弁ありました生活困窮者の方には国の補助があるということで、それもある電器店の方が新聞で読んでそういう補助があるということなのだけれども、専用のチューナーが支給されてもそれを取りつけるためには工事料金がかかるということです。そういう生活に困窮された方にチューナーが支給されるのだけれども、その工事料金はどのようになるのだろうかという心配されていた電器店の方もいました。ただ、チューナーがあってもそれで見れるわけではないということです。それと、専用チューナーは現在1万円から2万円ぐらいの間だというふうに聞いていますけれども、今総務省ではそのチューナーの金額も2年以内には5,000円ぐらい以下までにしていく考えを示しているということで、少し買い求めやすくなるかなというふうには思っております。それでまた、今ご答弁にもありました悪徳商法に対する注意も呼びかけていくというお話ありましたけれども、実際今悪徳業者がいて詐欺に遭っている方もすごく多いということで新聞報道にありましたけれども、札幌でもそういう、ことしの4月に70歳代の男性のお宅を家電量販売店の店員だと名乗る男の人が訪ねてきて、今度、今後テレビを見るのに地デジに対応するための作業が必要になるというふうに切り出して、作業した後に1万3,000円を受け取ったそうなのですけれども、実際にはその家電量販売店の店員を派遣した事実がなく、作業代も通常5,000円程度だったということで、そこを1万3,000円取られたということのそういう詐欺に遭ったという記事が載っていましたし、また愛知県でもことしの2月に中部電力の社員だというふうに名乗った男の方が70歳代の女性のお宅を訪ねて、テレビと電話が無料になるからといって工事代として18万円を持ち去られた。また、4日後には別の70代の女性の方が工事をしないとテレビが見られなくなると言われて19万円をだまし取られたとか、全国でいろんな被害に遭っている方も多いです。それと、日本民間放送連盟の調査では、ことしの3月に調査した中では、地デジ対応のテレビの世帯普及率は、ちょっと今より少ないのですけれども、43%だったけれども、そのうち5分の1はアンテナが対応していないということで地デジのテレビを見ていなかったという方もいたそうなのです。それも受信方法が十分に理解されていなかったということで、砂川市内でも銀座通りのあるお店ですけれども、1階のお店に地デジのテレビを置いてあって、2階はアナログテレビを見ているお宅があったのですけれども、下の地デジのテレビの映りが悪くて、2階のアナログはすごく映りがいいと。きっとアンテナでないかなと思ったのですけれども、どういうわけだかわからないと言っていた方もいたのですけれども、やはり受信方法が十分にまだ理解されていないということがまだまだあると思います。それで、2回目の質問なのですけれども、ことしの元旦号に、今ご答弁の中に元旦号に特集記事で載せてくださるということで、詳しく載せてくださるということなのですけれども、高齢者とか障害のある方などサポートが必要な世帯に対して、やはり広報で見ても目が不自由だったりするとなかなか見れなかったりとか、そういう方もいらっしゃると思うのですけれども、確実にデジタル化に対応できるよう、また悪質な詐欺にもだまされないようなきめ細かな対応がこれから必要になってくると思うのですが、例えば砂川市内の電気工事会社だとか販売店などと連携をとるなど、そういう障害を持った方、高齢者の方など、わかりやすいそういう対応がこれから必要だと思うのですけれども、その点についてのお考えを伺います。それから、2点目ですけれども、電波障害について伺いたいのですけれども、公共施設が影響で受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握とか、受信障害対策についてどのようになっているかということを伺います。これ鳥取県、これも新聞に載っていましたけれども、鳥取県の米子市というところでは、市の所有する建物の影響でテレビ、デジタル放送の受信障害のあるところを全部砂川、砂川でない、米子市内で障害が発生する世帯を調査したということが載っておりましたけれども、砂川市の中でそういう電波障害についての対策はどのようになっているか伺います。それと、3点目ですけれども、新聞報道に載っていました地デジ受信機を無償支給ということで、生活保護の世帯の方、それから福祉施設などに入所している方、あと市町村民税非課税の方の、非課税の障害者の世帯に無償チューナーの支給となっておりますが、これで国が600億円程度経費を予定しておりますけれども、このことに対して市の負担があるのかどうかということ、その3点について伺います。

答弁 総務部長 善岡雅文(総務部長は2010年3月まで)

3点ほど質問がございました。まず、第1点目の広報の内容と申しますか、いわゆる悪徳商法も含めて地元の業者との連携ですか、これについてご答弁を申し上げたいというふうに思います。確かに議員ご指摘のとおり、地上デジタル放送に変わりますとテレビのその家庭の例えばアンテナがUHFに対応できるアンテナでないとだめだとか、テレビがデジタル放送に対応できるテレビになっているのか、また普通のアナログ放送のテレビなのかによってその1件1件確かに対応が違ってございます。それらについては、ある程度地元の業者なり電器店でないと、それは見てもわからないという状況がございますので、元旦の広報の中ではある程度それがお年寄りにわかるような形で簡易な形で、余り書き過ぎますとかえってわからなくなりますので、簡単な形でそれらの注意点についてはアンテナの確認だとか、テレビの確認等、わかるような形で広報はしていきたいというふうに考えております。それと、それらについても地元の電器店のほうが安心であろうというふうに考えますので、それらについては個別の相談については電器店のほうで相談してもらわないと、1件1件その状況が異なりますので、それらについては広報の中でそれらをどういうふうに記載したらいいのか、ちょっと検討してみたいなと。悪徳商法についてもそれぞれ注意を促すようなことも付記していきたいというふうには考えております。それから、電波障害の関係なのですけれども、従来からアナログ放送のときから公共施設についてはそれぞれ障害になっている事例については市のほうで把握をしてございまして、それらの対策もとられております。それで、地上デジタル波になりますと、電波障害はアナログ波よりは起こりづらいというふうに聞いてございますけれども、市内の公共施設でたしか2カ所、個別の施設名についてはちょっと所管にかかわる分野もありますので、申し上げられませんけれども、2カ所については対応済みで、残りの施設についても今後対応するというふうに担当のほうから聞いてございます。それで、受信障害の起こる実際の世帯数については、ちょっと今資料を持ち合わせてございません。それから、政府のほうでは生保世帯についてはデジタルチューナー、チューナーですか、これについては無償支給するというふうに言ってございまして、これについては現物の支給ということでございまして、市の負担についてはございません。それから、最近の新聞報道なのですけれども、NHKの受信料免除になっている世帯についても追加して無償で支給するというふうに新聞には載ってございましたけれども、具体的なその内容についてはまだ市町村のほうに文書はおりてきてございませんけれども、恐らくそれらについても拡大されて市の負担はなく支給されるような状況になろうかと思いますけれども、それらの詳細についてはもう少しわかった時点で対応してまいりたいというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても市の負担についてはございません。全額国のほうで無償で支給するという内容になってございます。

再質問 吉浦やす子

国で支給する分には市の負担がないということで安心しました。それで、市の広報に元旦号に載せていただくということで、詳しく悪徳商法に対することも載せていただくということで、高齢者の方も見ますので、なるべく字を少なくしてわかりやすい形で、ぱっと見てわかるような、そういう形で配慮して載せていただきたいと思いますし、あと2年と8カ月ぐらいですか、ありますので、何回か載せていただければ気づいていただける方も多くなるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、先日も市内で食堂を経営している方が言っていたのですけれども、今不景気で年末だというのにお客さんも減っているし、仕入れする材料も値上がりしているし、また食堂に置いてあるテレビもまだ見れるけれども、地デジに取りかえなければならないということで本当に大変だということを言っておりました。市の広報でも詳しく載せていただけるということですけれども、あと2年8カ月ぐらいありますから、その期間にテレビの値段や、またチューナーの値段も今総務省では5,000円ぐらいまでしていくということでだんだん買い求めやすくなってくると思いますけれども、それぞれの家によってチューナーを取りつけるとか、またテレビを買いかえるとか、アンテナを取りかえるとか、工事費も含めて幾らぐらい経費がかかるかという、そういうことが早目にわかれば計画も立ててお金の準備もそれぞれのおうちでできるというふうに思いますので、市民の皆さんが、テレビを楽しみにしている方が急にテレビが見られなくなるという、そういうことがないように市としてもこれからはきめ細やかな対応お願いしたいと思います。以上で終わります。

出典:砂川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月10日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる