（1）地上デジタル放送共聴アンテナについて／（2）避難所について

質問　4番 酒井隆裕

一般質問をいたします。地上デジタル放送共聴アンテナについて質問します。地上デジタル放送は、首都圏や大阪府大阪市、愛知県名古屋市などを中心に2003年12月からスタートし、2011年７月24日の正午にアナログ放送からの完全移行、アナログ放送の終了となりました。アナログ放送で使用していたＶＨＦからＵＨＦとなり、個人宅でもアンテナ工事を実施し、地デジ対応テレビや地デジチューナーを購入し、地デジ放送の視聴が始まりました。一方で、大きな問題がありました。視聴困難地域の問題です。ＵＨＦは障害物に強い一方で、電波の直進性が高く、ＶＨＦは遠くまで届きやすい特性があります。ＶＨＦを用いるアナログ放送では、画質が低下するものの、辛うじて視聴できる地域がありました。ところが、デジタル放送では電波レベルが一定程度なければ視聴できません。朝里川公園付近の住民は、業者と契約し共聴アンテナの利用料金を支払うことによって、地上デジタル放送を受信していました。ところが、今年度をもって当該業者は廃業することを、新光西町会を通じてお知らせしました。ここで問題となったのは、桜地域に建てられた共聴アンテナの鉄塔自体が老朽化し、当該業者は鉄塔を撤去するということです。お知らせでは、今後の地上デジタル放送の受信について、市内にある業者名を示し衛星通信や光ケーブルによるインターネット回線のオプション活用などが示されていました。どちらも費用がかかり、現在、年間3,000円の負担から、インターネットを活用する場合は月額5,000円程度の負担になるということです。住民の１人は、個人で地デジアンテナを設置したいと見積りを取ろうと業者に連絡すると、アマチュア無線などで利用されることの多いアンテナタワーの設置が必要とされ、基礎工事なども含めて、最低でも20万円以上、場合によっては50万円以上かかると説明されたことから、断念しました。住民の１人は、町内会で何とかできないか相談しましたが、町内会としても名案が見つからず、途方に暮れています。当該地域は、100世帯近く住民がいます。2015年６月24日、総務省は地デジ難視聴対策等が完了したと発表しました。現在、本市でこうした難視聴対策の窓口となるのは、一体どこの部署になるのですか。本市における一般共聴施設やＮＨＫ共聴施設はどれだけ存在するのですか。このうち老朽化しているなどの情報は、つかまれていますか。桂岡町や見晴町などでは中継局を設けています。こうした中継局について、どのような情報を持ち合わせていますか。難視聴の原因となった施設がある場合、原因となった施設に共聴施設設置等の責任があります。この責任は、原因施設が存在する限りあると理解してよいですか。今回のケースのように、難視聴の原因となった施設がない場合です。ある住民は、インターネットも利用しないので、困り果てているといいます。住民の１人は、自宅裏の高台に土地があるので、そこに電柱でも建てれば、比較的安価にアンテナが設置でき、現存のケーブルをそのまま活用できると思う。ただ、新たに組合をつくるとか、費用負担などは個人では不可能だと思うと述べられています。本市では、当時、アナログ放送からデジタル放送に変わるに当たって、難視聴地域に対して、どのようなアドバイスを行ってきたのですか。今後も、他の地域で老朽化事例が発生することが想定されます。対応が必要となった場合の費用負担はどのようになるのですか。当該地域の住民だけでは解決することは困難です。市民から相談があった場合に、市役所でこのような解決方法がありますよとアドバイスされれば、判断することができます。住民任せ、業者任せにすることなくお話を聞くことはできませんか、市長のお考えをお聞かせください。次に、避難所となる小・中学校体育館の鍵について質問します。以前視察した避難所開設訓練では、住民が体育館の前に集まった後、安全確認などを行ってから避難所開設職員が鍵を開けていました。ところで、災害時の鍵トラブル、管理者の到着遅れや被災などを防ぐため、現在は市役所などの遠隔操作や地震感知で自動開錠される遠隔開錠システム、スマートロックや鍵管理ボックスの導入が全国の自治体で進んでいます。北海道新聞による報道では、函館市でもリモート開錠システムの導入を決めたことが掲載されていました。リモート開錠システムは、津波浸水想定区域内の避難所の開錠を迅速かつ確実に行うため、夜間や休日に無人となる小・中学校12か所に導入するものです。全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動し、自動で開錠できるリモート鍵ボックスシステムを整備するもので、関連費約1,520万円を計上したと報道されています。また、能登半島地震では、発災時において避難所の鍵を所有する避難所指名職員などの到着が遅れたため、避難された方が窓ガラスを壊して入館した事象がありました。この能登半島地震を教訓として、新潟県新潟市で導入した遠隔操作式鍵ボックスは、津波の到達が早い地域の避難所や津波避難ビル、計30施設に設置。Ｊアラート情報の配信と同時にボックスが自動開錠し、施設に入るための鍵を取り出すことができること、市災害対策本部からの遠隔操作で開錠することもできることが掲載されています。新潟市で遠隔操作式鍵ボックスを用いた施設の開錠を行う災害は、地震及び津波のみとなり、それ以外の災害、土砂災害等では、事前に市職員等が施設を開錠した上で避難情報を発令するため、鍵ボックスを用いた施設の開錠は行わないとしています。市長に質問します。現在、避難所の開錠はどのようになっていますか。リモート開錠システムの導入には、比較的有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用ができるのではありませんか。私は、平常時でも、避難所の鍵番役の責任は重たいと思います。リモート開錠システムを導入した他都市の事例を研究することが必要だと考えます。市長の所感をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　4番 酒井隆裕

再質問を行います。共聴アンテナの問題についてであります。難視聴の原因となった施設が存在する限り責任はあると理解してよいかという質問に対し、あるという御答弁でした。ただ、ない場合は、私はすごく問題だと思うのです。今回のように、もともとそういった業者を通じて、みんなで費用負担して、難視聴対策を行ったのだけれども、その業者がいきなり廃業してしまうということで、結局インターネットなどを使って、見られるようにすればいいのではないかという形になってしまった。以前と全然違うのは、やはりテレビを見られる家庭が普通だったのです。ただ、今はテレビをほとんど見ないという家庭すら存在していて、なかなかまとまりづらいと思うのです。そこでお伺いしたいのが、可能な範囲で助言を行っていくというのですが、地デジが開始したときには、市が窓口になって、組合をつくったり、それから業者といろいろやったのです。やはりそのぐらいの気持ちで、相談といいますか、助言してほしいと思うのですけれども、改めて伺いたいと思います。それから、もう一つ、避難所についてであります。リモート開錠システムについて調査・研究を進めていきたいということで、本当に喜ばしいと思います。１点だけお伺いしたいのが、避難所の開錠について、市職員が向かえない場合、消防隊員が対応するとお話しされたのですけれども、消防団員ではなくて、消防隊員で確認してよいか、以上２点を再質問いたします。

再々質問　4番 酒井隆裕

再々質問を行います。地上デジタル放送の難視聴地域の問題についてでありますけれども、できる限り対応していただけるとのことで、本当にありがたいと思うのです。ただ一方で、質問の中で、市としての担当窓口は定めていないとの答弁があったのですが、地域住民組織担当に連絡すれば、そこから相談できると確認してよいでしょうか。