中頓別町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月20日
すけれども、地上デジタル放送の難視解消を
2012年6月20日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「すけれども、地上デジタル放送の難視解消を」について質問し、町長 野邑智雄、総務課長 和田行雄が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課長 和田行雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本多夕紀江
おはようございます。受け付け番号２番、本多でございます。３点について質問させていただきます。まず、１点目ですけれども、地上デジタル放送の難視解消を。地上デジタル放送が開始されて間もなく１年になりますが、かなり多くの世帯が難視で、現在はＢＳデジタル放送で５年間対応することになっているとのことです。テレビも見られない町、情報過疎地域ではだれも住みたいと思いません。そうならないように将来を見据えた上での難視解消に向けた町としての対応、方針を伺います。また、光ファイバーの可能性はいかがでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
本多議員の地上デジタル放送の難視解消、和田総務課長に答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）
それでは、ご答弁申し上げます。昨年７月２４日の地上デジタル放送への移行後も新たな難視聴区域が生じまして、本町でも８７世帯において恒久対策が必要であるとの情報を総務省デジサポのほうから受けております。前の議会の答弁でもございましたけれども、地デジの難視対策につきましては国の責任において実施されることでありますが、現在は電波の受信点、電波をとれる点を調査する段階にございまして、デジサポなどから、国から要請があればできる限り町はそれに協力をしてまいりたいというスタンスでございます。近隣町村では国の地域情報通信基盤整備事業によりまして光ファイバー網を整備し、地デジの難視解消と高速インターネットの両方を実現した町村がございますけれども、本町におきましてはこれから検討する段階でございます。
質問 3番 本多夕紀江
３点ほど質問したいと思いますけれども、難視世帯８７世帯というふうに言われていますけれども、これは共聴アンテナで対応している地域を入れていないと思うのですが、共聴アンテナで難視対策を図っている地域も含めたら、実際には地デジの難視は中頓別町内で２００世帯を軽く超えるのではないかと思うのです。中頓別町は、地デジ一大難視地域ということになるのではないかと思いますけれども、国のやることだから、できる限り協力はしますということであれば、何かまるで人ごとのようで、国の出先機関か何かではないかと思えるようなお答えに聞こえました。住民の立場に立って考えていただくことはできないものでしょうか。１つ目ですけれども、今のようなお答えだと難視世帯のそれぞれが個別に総務省のデジサポとやりとりをする、そして自分の家の難視を解消すると、そういうことになるのでしょうか。中頓別町の少なくない、かなり多くの住民の困り事なので、大変困っていることなので、もっと積極的にどうするのか、どうなるのか総務省のほうに働きかけて、住民への情報提供というようなことはできないのでしょうか。２つ目ですけれども、現在の８７世帯、およそ８７世帯ですか、その難視の地域に住む方々の声とか実態はどのように把握していらっしゃいますか。３点目ですけれども、光ファイバーの件ですが、大変お金がかかるということは前にもご答弁をいただきました。今もこれから検討する段階ということですけれども、光ファイバーをお金もかかるけれども、やるのか、やらないのか、その結論を先に出すことが大事ではないかと思うのです。そういう光ファイバーのことをあいまいにしておいて、地デジ対策だけ一時しのぎ的にやると。二、三年か三、四年かして、やっぱり光ファイバーをやることにしますということになってもこれは後の祭りで、またまた大きな無駄遣いにもなるのではないかと思います。光ファイバーということでは、私も余り詳しくは知らないのです。でも、光ファイバーが必要かどうかということでは、今市街地に住む人とかパソコンに余り縁のない人にとっては何の不自由もしていないし、関係ないということかもしれませんけれども、例えば全町民にかかわることとして町内にかける電話が料金が無料になるだとか、ケーブルテレビを取り入れるとすれば議会とか町内的な行事、それから大事なお知らせなんかを家にいながらにしてそういう情報を得たり、音声と映像で役に立つ情報を得る、それから楽しむ、そういうことができると。移動の困難な人でも家にいながらにしていろんな情報を得ることができる。それとあと、電子化というのはいろんな面にわたってきっと国策だと思うのです。もっともっと進んでくると思うのですけれども、１０年後、２０年後、３０年後の町の様子を考えたときに、今ではないです。ちょっとした将来を考えたときにはやはり光ファイバーは必要ではないかなと思うのです。では、光ファイバーの件も含めまして３点ほど質問いたします。
答弁 総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）
まず、１点目、総務省と個々が個別にやりとりするのかと、住民への情報提供ということでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり今受信点の調査、そのお宅の例えば個別のアンテナ対策で何とかなるということであれば一番電波が受け取れる場所がどこかというような調査を今している段階ですので、それに当たりましては住民の皆さんに何月何日総務省から委託を受けた業者がどこどこに入りますというような橋渡し的なことはこれまでもやってきておりますし、今後とも旬報、広報を通じて、あるいは個々に行っていくということでご理解を願いたいと思います。それから、８７世帯の声をどのように把握しているかということでございますけれども、要は８７世帯に対してどのような対策が必要かということだと思うのです。これは、今申し上げたとおり個別の高性能アンテナで対処できるところもあれば、何世帯か集まって共聴施設というふうになるところもございますでしょうし、個々の声については把握はしておりませんけれども、今後対策がそれぞれ決まっていくと思うのです。そのときについては、これは普通の難視対策と同じでありますから、ある程度住民への説明会等がまた必要になってくるのかなと。説明会はこれまでも実施しておりますけれども、具体的な対策が決まればまたそういうものが難視対策として必要になってくるのかなというふうに考えております。それから、光ファイバーの関係でありますけれども、これは確かに近隣町村で枝幸町が行い、あるいは猿払村が行っております。ただ、事業費を見ますと猿払村で１０億３８０万円、それから枝幸町においては事業費が３０億円、補助基本額が２６億８，８００万円というような膨大な数字になっておりまして、確かに過疎債が使えますし、交付税で措置される部分もあるわけでありますけれども、ここは恐らく２１年度に手を挙げて実施したということでございますが、先ほどまずやるか、やらないかを決めるべきだというお話がありましたけれども、本町の場合ご承知のとおり２０年、２１年度早期健全化団体にありました。浜頓別町も２０年度そうであったということで、起債を発行するような財源的ゆとりも恐らくなかったのではないかなというふうに考えられると思います。そういったこともあって、やる、やらないの判断も多少は先送りされているのかなというふうには考えるところであります。それと、やはり原点に戻りますけれども、難視対策についてはこれは国が国策でやったことでありますから、あくまでも責任を持ってやることでありまして、最後まで責任を持って国の責任でやってもらうということについては、平成２０年のときに本多さんが同じ質問をされておりますけれども、その見解は変わらないということでご理解を願いたいというふうに思います。もし答弁漏れがありましたら言っていただきたいというふうに思います。
質問 3番 本多夕紀江
答弁漏れというのはありませんけれども、あくまでも国の責任でやってもらう、町としてはタッチしないということではないのでしょうけれども、積極的には動かないという、そういう姿勢なのですねということを確認したいと思います。今のご答弁だと難視対策と光ファイバーを切り離して考えられているような気がするのですけれども、これ地デジの難視と光ファイバー、別個の問題としないで、やはり光ファイバーの利点をもう少し考えて、将来どうするべきかということを考えていただきたいと思うのです。それから、地域の実態とか声は把握していないということですけれども、国の責任でやってもらうにしても地域の人の実態とか声はこういうものであるということは把握ぐらいはすべきではないかと思うのです。どういうふうな考えの人がいらっしゃるか少し聞いてみたのですけれども、やっぱり今難視の地域に住む人というのは今までもテレビの映りが悪いということで大変苦労をして、お金もかけてきていると。そして、今のＢＳデジタル放送は東京中心の番組で、新聞の番組欄も実態に合わないし、関東の天気予報が放送されるし、日本ハムの試合も見られないと。インターネットについても大変不便である。これは、中継地点から２キロ以内の市街地に住む人々にはわからないことだろうと思うけれども、インターネット環境がまるで違う。それから、デジタル波は天候に左右されるので、夏はよくても冬は映らないだとか、だから高性能アンテナを立ててケーブルを引いても本当に冬でもそれが見られるのかということは大変心配だというような声もあります。やはり暫定放送、今の５年間といっても実際には１年過ぎてしまってあと４年間ですけれども、暫定放送の後どうなるのか。例えば高性能アンテナを立てて、ケーブルを引いて、自己負担はそのときはほとんどないか、少ないにしても、そのアンテナとかケーブルの維持管理経費はどうなるのだろうかというような心配もあります。光ファイバーの点ですけれども、中頓別町ではやはり町を挙げてずっと移住者、中頓別町にどうぞ皆さんたくさんおいでくださいということを、そういう政策を推進しているわけですけれども、新規就農であるとか２地域居住、それからおためし暮らし、そういう方々にとってみても光ファイバーは大きな大事な要件になっているのではないでしょうか。それから、光ファイバーはなかなか難しいということはおっしゃいますけれども、その光ファイバーのメリット、デメリットということが余りよくわかっていない人も私も含めていると思うのですけれども、そこのところはっきり詳しく示して、いろんな場で住民の人たちの意見とか要望も聞いてみる必要はあるのではないでしょうか。
答弁 総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）
再質問の中身がちょっと全部把握できたかどうかわかりませんけれども、まず地域の声を把握していないというご指摘がありましたけれども、これについては国に協力する形でできるだけ今後把握をしてまいりたいなというふうに考えております。それから、難視と光ファイバーを切り離していると、光ファイバーの利点を考えてみたらどうだというお話でありましたけれども、確かに今そのような状況で進んでいるのではないかなというふうには思います。ただ、この光ファイバーにつきましては、先ほども事業費の話で触れさせていただきましたけれども、仮に今国が持っている新たな事業、光の道構想というのがありますけれども、この事業にのるということにいたしましても非常に審査基準が枝幸町、それから猿払村でやったときに比べてきつくなっているという話も伺っております。ブロードバンドサービス開始から２年後をめどに整備対象世帯数、これは恐らく全町を指すことになると思いますが、その半数以上の加入が見込まれなければならないというような大変前制度に比べてハードルが高くなっているということがあろうかと思います。それから、私もアナログ人間でありますので、デジタル系のことはよくわからないのでありますけれども、技術の進歩というのは日進月歩でありますから、果たして光ファイバーだけによる通信が今後もメーンになるのかどうかということもややわからない問題なのかなというふうに思います。それから、光ファイバーを敷設しているところにつきましては、少なくとも中継施設についてはその中に入っている機械類については５年から６年の間に更新が必要であろうというふうに言われております。それから、ファイバーのほうにつきましても１５年から２０年後に少なくとも更新が必要だろうというふうに言われておりますので、その際のランニングコストを考えているかどうかと、その手当てを考えてやっておられるのかどうかということも非常に心配するところであります。ＢＳの暫定放送を見られている方については、お隣とテレビ番組で話題が合わないということでは一刻も早く解決してあげたいということでは思いは同じでありますけれども、そういったことに対する財源、それから権限、それから技術力に関してもこれは町村にはございませんので、先ほど来申し上げているとおりやはり国の施策に少しでも協力をして解決を図っていくという方法しか今のところはないのかなということでご理解願いたいと思います。