富良野市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
（1）交通安全対策について／（2）地上デジタル放送の難視聴者対策について
2017年9月13日、富良野市議会の一般質問で、石上孝雄議員が「交通安全対策について」「地上デジタル放送の難視聴者対策について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 石上孝雄 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 石上孝雄
-登壇-通告に従い、高齢者の交通安全対策について一般質問をさせていただきます。全国各地で、高齢者の運転による交通事故が頻繁に発生しております。また、富良野市においても、高齢化の急速な進行から、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、本市においても市民の３人に１人が65歳以上の高齢社会と予想されております。そのような中で、ますますふえ続ける高齢者による交通事故を抑制する対策として、これまでも、国においては、1998年、さらには2002年と道路交通法が改正されてきましたが、一向に交通事故が減らない状況が続いております。そのため、国においても、改正道路交通法により、本年３月にスタートしたリスクの高い運転者への対策として、新たに、臨時認知機能検査を初め、臨時高齢者講習会などを実施しているところであります。リスクの高い高齢運転者にとって、判断力や記憶力などが急激に落ちるなど、認知的機能の衰えは予断を許さない状態と認識しており、本市においてもその対策が急務と考えます。これまで、黒岩議員や大栗議員からの高齢者の交通安全対策の質問に対し、市長は、重要課題であり、支援事業の導入について検討すると答弁されております。さらに、平成27年度の「市長と語ろう！」地域懇談会でも運転免許証の自主返納について市民から意見が出され、市のホームページでも取り上げられており、重要課題と認識しております。また、高齢者の視力や運転機能の低下など、危険性が年々増加することは避けられない状況であります。いまこそ、本市として、各関係機関や団体、連合会、町内会などと連携を密にして、高齢運転者対策や支援事業対策などを検討する時期に来ていると考えます。また、そのための手段として、高齢者が自分たちの毎日の暮らしを支え、住みなれた地域で老後を安心して生活できるための交通移動手段として、公共交通機関の充実もあわせて検討することも喫緊の課題と考えております。そこで、３点について質問させていただきます。１点目は、高齢運転者に対する各関係機関などとの連携と推進の考え方について。２点目は、運転免許証の自主返納に対する支援事業の考えについて。３点目は、交通移動手段としての公共交通機関の充実について。例えば、一つの支援策として、団塊の世代と言われる高齢者の運転免許証の自主返納に向けて、通院や買い物における公共交通機関の利用を促進したり、また、山部、東山地域で運行しているコミュニティカーを富良野まで延長させるなど、毎日の暮らしを支えるための交通移動手段の充実についての考えを質問いたします。２件目は、地上デジタル放送の難視聴者対策についてお伺いいたします。島ノ下、東山、西達布の各テレビ共同受信施設組合への支援についてです。デジタル放送になって10年程度が経過し、分厚いブラウン管テレビも遠い昔の話になってきました。いまや、薄型のテレビが本当にきれいに美しくそのままの色で映るようになり、この秋の夜長に家族団らんでテレビを見る家庭も多くあるかと思います。しかしながら、地上デジタル放送になってから、テレビが見られなくなった地域もある実態があります。個人の土地の中で電波を見つけられれば、当初の施設料だけで、あとの経費はかかりません。前段に申し上げた３施設組合は、年間の電気料と施設使用料金が５万円から10万円かかっております。個人負担の額は、組合加入戸数で変わってきておりますが、１人当たり5,000円から、多い人では１万6,000円と、テレビを見るのにこんなにお金がかかっている現状があります。テレビを見るのにハンディがあり、さらには、見られるようになってからも金銭負担のハンディがあり、また、近い将来、組合員の減少になれば、さらなる負担の増加も予想されます。各組合の運営に対する支援の考え方について、市長の見解を伺います。以上を申し上げ、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-石上議員の御質問にお答えいたします。１件目の交通安全対策について、高齢運転者への支援策についてであります。高齢運転者に対する関係機関との連携につきましては、本年３月12日に施行された改正道路交通法により、免許更新時の認知機能検査に加えまして、75歳以上の運転者が信号無視、一時停止違反など一定の違反行為があった場合には、臨時認知機能検査を受けることと相なりました。判定内容によっては医師の診断が義務づけられ、さらに、診断の結果、認知症であることが判明した場合には免許の取り消し処分の対象となることから、改正内容につきましては、老人クラブや町内会等における交通安全講話や交通安全教室の際に、警察などと連携を密に図りながら、本法律の改正について周知を図るなどの対策を実施してきたところであります。その結果、高齢者の免許返納数につきましては、富良野警察署管内の数字となりますが、平成27年度においては35件であったものが、平成28年度については62件、平成29年度については８月末の５カ月間で55件と増加しているところであり、法律改正の内容について市民の皆様に周知が図られてきているものと認識をしております。次に、免許の自主返納に対する独自の施策につきましては、返納により自動車を運転できなくなることによる利便性の低下などがございますけれども、もともと免許を持たない市民との公平性の観点から実施していないところでございます。次に、免許の返納者に対する公共交通利用に対する助成についてでありますが、現在のところ、助成については考えていないところでございます。次に、２件目の地上デジタルテレビ放送の難視聴対策について、各テレビ共同受信組合への支援についてであります。本市では、東山テレビ共同受信施設組合、島ノ下テレビ組合、西達布つつじ地区テレビ共同組合の三つの組合が組織されております。各組合におきましては、組合員から会費を徴収し、電柱添架料や電気料、土地使用料などの負担をしているところでありますが、西達布つつじ地区では、人口減により会員の負担が増加しており、また、他地域においても人口減による負担の増嵩が懸念されることから、各組合の状況を踏まえ、負担の軽減に向けたテレビ組合への支援を今後、検討してまいります。以上です。
質問 3番 石上孝雄
それでは、免許証の自主返納についてお聞きいたします。きのう、それから、きょうも道新に高齢者の自主返納について大きく出ておりましたけれども、いまも、市長答弁を聞いておりますと、ことしは昨年同期で２倍の返納があって、ことしはもう昨年に追いついていくのかなと。そういう中で、免許証を持たないでいる人もいるので、助成は考えていないということでした。先ほどの１回目でも質問させていただきましたが、やはり、買い物弱者、それから遠隔地から病院に行く交通弱者はさらにふえていくのではなかろうかと思います。その中でも、特に遠隔地に住んでいる高齢者の方々にとっては、病院はどうしても行かなくてはなりません。きのうの市長の答弁の中でも、買い物は移動購買車がある程度充実してきているということがありましたが、病院のほうはなかなか通えない。ましてや、免許証を返上するとなると、そういう助成について、市長は「市長と語ろう！」地域懇談会のときにもこれは喫緊の課題で重要と考えていると言われていると自分は捉えておりました。しかし、いまのところは考えていないということなので、再考をお願いしたいなと思うのでありますけれども、そのところの考えを再度お聞きいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
石上議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。今回は、免許証の返納に対する助成についての御質問でございまして、当然、お年寄りの病院の対策としては現実的に既に講じているわけですね。ですから、この問題とは切り離して、現在やっている病院助成、通院助成の中に包含していくような形で考えるべきではないかと思います。返納者だけに限定してやりますと、やはり、先ほど申し上げたようにお年寄りに対する公平さということでの問題意識というか、行政としてやる措置としては、お年寄りが通院できなくなるというのであれば、別な角度でやるのではなく、通院助成の制度が現在あるわけですから、それに便乗していただければいいのではないかというふうに考えているところです。
質問 3番 石上孝雄
それでは、いまの方向で、またじっくり見ていきたいなと思っております。それでは、難視聴のテレビのことでありますが、来年度、支援を考えるということでありますけれども、どのような支援を考えているのか、わかる範疇でいいですから、その内容をお知らせ願いたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
石上議員の再質問にお答えをさせていただきます。負担の軽減に向けたテレビ組合への支援を検討してまいりたいとお答えをさせていただきました。細部は今後詰めていくことになりますが、これまでの経過を踏まえて支援していくという考えでございます。三つの組合の現況を把握するとともに、実は、地デジに切りかわったときに、つつじ地区でいけば3,800万円程度の事業費をかけて、地元負担、そして市の負担、補助という中で整備をして、テレビ組合を設立することを一つの条件として地域と確認してやってきた経過があります。ただ一方では、その当時から世帯が減ってきて、個人負担が増嵩してくるという実態があり、そして、今後もそれが懸念されております。これらを踏まえて、補助による負担軽減を検討して結論を出し、次年度の予算に反映させていきたいと思っているところであります。
質問 3番 石上孝雄
支援を考えているという方向だけで、その次の詳細は何もないと。では、自分の案を申し上げますが、先ほども質問させていただきましたけれども、１人当たり5,000円から、多いところで１万6,000円とか１万7,000円で、もしかしたら、近い将来は最終的に１人当たり６万円近くも払わなければならないかもしれない。そういうことになってくるとすれば、助成金というような入れ方ではだめだと思います。まずは一人一人が公平・公正にちゃんとテレビを見られるように、また、将来的に３組合が残っても、一軒一軒の負担割合はきちっと公平・公正になるような助成の支援策をぜひとも考えていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方をお聞かせ願います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
石上議員の再々質問にお答えをさせていただきます。繰り返しになりますけれども、３組合の現況は私どもでも把握しております。それから、この組合の結成に至った経過というものもございます。これらを勘案しながら、当然、公平というのは行政に求められる部分でございますので、石上議員がいまおっしゃった部分も含めて、公平という立場から制度設計をさせていただきたいと思っております。以上です。