地上デジタル放送難視地区の状況

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

地上デジタル放送難視地区の状況についてお答えいたします。1点目、暫定で対応している衛星放送対策についてであります。地上デジタル放送におきましては、電波受信環境の悪い場所、いわゆる新難視地区と言われる地区でございますけれども、ご質問の中でも述べられましたように、市内では9地区、個別世帯を含め88世帯となっておりまして、これらの地区、世帯では、衛星放送を通じて東京地区の地上デジタル番組を視聴するという、いわゆる暫定対策を行っているところでございます。この暫定対策は、総務省の補助と放送事業者の負担によりまして、社団法人デジタル放送推進協会が実施しているものでございまして、平成27年3月で放送が終了することになっているものでございます。次に、2点目の恒久対策の手法と内容、移行時期についてでございます。総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、この暫定対策が終了するまでに、難視を解消する恒久的な対策を講ずることとしておりまして、その手法といたしまして、集合アンテナを設置し、そこから光ケーブルなどによりまして電波を各世帯に分配する共聴施設を整備し、視聴する世帯で組織する組合の管理により難視解消を図るという共聴対策ということを基本としております。これが一つでございます。ただ、地形や電波状態から共聴の施設設置が困難な世帯については、各世帯ごとに高性能アンテナまたはワンセグチューナーによります受信設備を設置する個別対策という二つの方法があるということでございます。いずれの手法に対しましても、設置費の3分の2及び一定以上の伝送路の設備につきまして、10分の10の国の補助があるというほか、NHKの放送受信契約を条件としておりますけれども、国の助成金の残額に対してNHKの助成制度も受けられることになっているところでございます。次に、この恒久対策に向けての移行時期ということでございます。市及び北海道地上デジタル放送推進協議会では、新難視地区において恒久対策の説明会といったものを行っておりまして、それぞれの地区において共聴対策への参加や組合の設立などについて話し合いが行われました結果、現時点でございますけれども、6地区52世帯におきまして共聴対策による手続を始めたほか、個別対策では10世帯において手続が進められているという状況にございます。これら恒久対策における設備の設置工事につきましては、早いところではことしの秋に着工し、年内の視聴が可能となるように取り進めておりますけれども、全ての工事が終了する時期につきましては、来年の夏ごろがめどになるものと思われます。次に、3点目の負担軽減対策についてであります。地上デジタル放送難視地区の恒久対策の実施に当たりましては、共聴対策、個別対策とともに、国やNHKの助成制度により負担軽減が図られておりますけれども、共聴対策におきましては、施設の規模や設備内容、加入世帯数などによりまして、対象世帯の負担が高額になるという地区もございます。このような地区につきましては、地上デジタル放送に移行した際に、一般の家庭がアンテナや配線などの取りかえ工事に要した金額と比較いたしまして、同程度の負担に抑えられるようにということで、市として現在、この世帯負担の軽減を図る方策を検討している最中でございます。