（1）高齢者福祉サービス事業の拡大について／（2）市内道路の維持、管理、補修などについて／（3）農商工連携による地産地消の発展拡大について

質問　武田圭介

それでは、既に通告してありますように、大きく３点にわたって市の見解を伺います。大きな１点目は、高齢者福祉サービス事業の拡大についてであります。全国的に少子高齢化が叫ばれている中、砂川市においても子供が減り、高齢者が増加し、市内の高齢化率が年々上昇しています。必要な高齢者福祉サービスの維持は当然ながらも、これからますます重要性が高まる高齢者福祉をどのように考え、高齢者とその家族の状況などについて常に把握しておくことと新たなニーズについての調査を行うなど、行政がかかわりを持つ必要性は従来よりもさらに大切なことになってくると考えます。そのような観点から、これからの高齢者福祉サービス事業の拡大についてどのように考えているのか伺います。大きな２点目は、市内道路の維持、管理、補修などについてであります。自家用車を持つ家庭が昔に比べ圧倒的に増加し、近年では１家族の中でも複数台の車を保有することも珍しくありません。広大な面積を有する北海道にあっては、地域交通、日常生活の足として車とは切っても切れない関係があります。車をスムーズに運行させるために道路状況を常に把握し、良好な状態を保つことが求められています。そこで、恒常的な道路パトロールなどの取り組みに加え、市内外の民間事業者などと協定を結び、道路の異常や除雪の不備を発見した際には迅速に連絡が入るといったような民間との協力、連携体制を構築することも必要になってくると考えますが、どのように考えているのか伺います。最後に、大きな３点目は、農商工連携による地産地消の発展拡大についてであります。今食の安全が全国的に注目されています。食は、人の生命を維持する上でも欠かせないものであります。ここ数年前から食品偽装問題や使用してはならない薬品等を使用した外国産の加工食品などが大きく報道でも取り上げられ、消費者の食に対する関心は非常に高まっているところです。しかし、そのような食の安全が注目される一方で、日本の食料自給率は低下の一途をたどるというゆゆしき現状が続いています。当市は、行政面積が狭く、近隣市町と比較すると農作物の作付面積は小さいですが、農に限らず各分野でよく言われるように異業種との相互交流や相互補完、あるいは各種団体が受け持つ役割分担による連携、製品のブランド確立による高付加価値化の実現を目指すことを通じて農業を経済活性化の主たる軸に置くことも可能であると考えます。そこで、以下について伺います。（１）として、地産地消の枠組みを拡大し、例えば地魚地消と呼ばれる海沿い地域との相互交流と相互補完を行い、それぞれが自分のまちにある安全な食を提供し合うことが大事なことと考えます。そのような観点から、まちにとって新たなにぎわい創出の端緒とするべく行政も積極的にかかわっていくべきと考えますが、どのように考えているか。（２）として、生産者である農家と消費者である市民との交流を深めるため、生産者団体と生産者の強力のもと市民と対話の機会を設け、食の安全、地産地消、新規就農など農業について大きく関心を持ってもらえるように行政も積極的にかかわっていくべきと考えますが、どのように考えているか。以上のことをお伺いして、１回目の質問とします。

再質問　武田圭介

それでは、再質問に入りますけれども、まず１点目の高齢者福祉サービス事業の件からです。まず、総論的なお話として、現状等を踏まえての答弁をいただきました。私も調べてみましたけれども、正直知らなかったのですけれども、調べているうちにわかったことで、実は砂川市の高齢者福祉サービス事業というのはほかの自治体と比べると割と、割とと言ったら変な言い方ですけれども、充実しているのだなと。ほかの自治体よりも一歩先に進んでいるということは、調べているうちにわかったのですけれども、ただ質問の前段で申しましたように、少子高齢化がやっぱり進んでいまして、市内に住む高齢者の方がふえてきていると。そうなったときに当然先ほどの答弁の中でもこれからのお年寄りのニーズとか、生活体系とか、社会、地域の特性の変質ですとか、そういったことを踏まえて常に検討を加えていきたいというお話だったのですけれども、この中でも今ある事業にさらに何か付加してできるものがないかなと思って、今の再質問の中でちょっと提案というか、ほかの自治体でこんなことがやっているので、うちのまちでもできないだろうかという事例を紹介します。これは、佐賀県の伊万里市というところなのですけれども、ここは介護保険の枠組みから漏れているところでして、認知症の高齢者介護のところなのですけれども、軽度な認知症については今介護保険の適用というものはたしか受けられないなというふうなものがありましたので、その辺を含めて答弁の中で正確なものをいただければよろしいのですけれども、結局付き添いや介護家族の負担軽減や認知症の在宅移行を目的として、現行の介護保険の中の訪問介護には見守りなどの軽度なサービスがなくて、そのすき間を埋めることで家族の負担、介護負担の軽減や在宅での見守りの進展を目指すといったものなのです。これは、ただ単にこういったサービスを行うというだけではなくて、実はこのサービスを行うに当たってうちの砂川市にもあるようにシルバー人材センターの方に委託をしたと。つまり今６０歳以上の方でも比較的というか、かなりお元気な方がいっぱいいらっしゃる中でそういった方々の何か生きがいというか、収入的にはそんなに結びつかなくてもこの介護とそういった方々の高齢者の生きがい、それはうまく結びつけられるような何かができないのかなということで、今はこれ一つの例ですけれども、そういった趣旨で何か砂川市としても考えられないかというようなことで高齢者福祉サービスということに、今いる６０以上の方が多いわけですから、市内の人口でも、そういった方をうまく使えないかという趣旨での再質問です。そういったことについて行政としてどのようにお考えになりますかという質問です。それから、２点目の道路のほうでありますけれども、これは先ほど協定の締結を含めて検討していきたいということで非常に前向きな答弁をいただいてうれしい限りなのですけれども、ここでの話は例えば北海道内であれば白老町で、事業名、事業者名は出せませんけれども、コンビニの店舗、複数のコンビニの店舗と協定を結びまして、例えば同じまちの中でも雪の降り方によっては差がありますから、その雪が積もるところの位置関係、位置関係によっては除雪が行き届かないといったところもあるわけで、そういったものを民間のコンビニさんとかから情報をいただいて即座に対応すると。あとは、民間事業者でいえば運送業ですとか、今民間事業になった郵便局さん、そういった方との連携で日常の夏場の道路維持管理、あるいは冬場の雪の堆雪、堆雪というのですか、その雪の除雪状況と雪の堆雪状況がどうなのかというような情報の連携がとれないかという趣旨の協定なので、協定の具体的な中身についてすぐに締結するとかという話にはなりませんけれども、先ほど答弁の中で情報収集は大いに必要だということだったので、そういう趣旨を踏まえてそういうことを含めて総合的にまた話し合いの場というものが持たれないでしょうかということを再質問でお伺いいたします。それから、３番目の農商工連携についてでありますけれども、これは昨年９月の議会でも一般質問で行いまして、砂川の活性化ということでやはり農商工連携について触れています。その中でいろいろ答弁いただきまして、砂川は、砂川の農業の特色というものも答弁をいただきまして、非常に都市型農業でバラエティーに富んでいると。うちは養鶏と、これから養豚もできますし、それから稲作もあって、果樹もあって、あと畑作ですか、タマネギのような畑作みたいなものもありますし、こういったものの地産地消というのは常日ごろからいろんなところで言われているのですけれども、これはどうしても砂川市内で消費しようと思えば限界が来てしまうのです。私が今回質問した趣旨は、地産地消の発展拡大ということでもうちょっと大きな、空知だったら空知でもいいですし、北海道だったら北海道でもいいのですけれども、ちょうどトヨタ自動車をイメージしていただければよくわかるように、海外から部品を調達して日本で加工して世界に輸出すると、それがまたすごい付加価値がついて飛ぶように売れていくわけなのです。ですので、地元の砂川にこだわることはもちろん大切です。ですが、砂川ではどうしてもとれない作物等もありますし、そういったものをいろんな自治体間の協力でもいいし、民間事業者さんとの協力でもいいのですけれども、やはり農商工に今度行も入って一体化して盛り上げていかないと、地域の衰退というのは歯どめがかからないと思うのです。一つの例としては、ずっとことしの６月議会で米粉の話をしました。米粉のお菓子については、先ほどの新聞報道等で何かケーキができるとか、今注目を浴びていますけれども、これも現在米をつくっている稲作農家さんが米粉にそのまましてしまうと、やはり所得の向上にはつながらないというところがあるのです。ただ、これも地元の働きかけで今言ったようにいろいろと加工業を発展させることによって付加価値をつけることは十二分に僕は可能だと思うのです。例えば一例ですけれども、これも一例ですけれども、今主食用米という形でほとんど生産出荷しています。これを例えば余剰米からでも、余剰米からのスタートでもいいのですけれども、飼料用米ということで、これから上原ファームさんといったような養豚業も来ますから、そういったところに飼料用米として出荷することによって豚肉の質の向上とか、これは実際に岩手県の遊佐町というところで飼料用米を食べさせたところの豚を出荷すると肉質が向上したという事例があるものですから、そういった研究なんかも情報というのは行政に早く入ってきますし、情報、その行政での情報の伝達というものをうまく生産者さんや生産者団体さんに提供するという取り組みも必要となってくると思うのです。そういった意味での地産地消の発展拡大、うちにないものについてをどのように取り入れて、うちのまちで例えば加工業の新規出店ですとか、加工業の誘致ですとか、そういったことも総合的に含めた行政としてのバックアップ、支援体制についてどのように考えるか。先ほどのご答弁の中で砂川市内で随分といろんな動きがあって経産省の初めての説明会みたいなのも開かれるといったことなので、これを機にさらに一歩一歩前進する、いわばこういう財政状況やピンチのときだからこそ皆さんが一丸となっていろいろと新しいアイデア、今までにとらわれないアイデアで攻めの姿勢が私は必要だと思うのです。決して財政状況が厳しいからとか、そんなことはできるわけがないからとか、守りに入ってしまえば、これは何も先に進まないので、そういった相互連携ということも今の行政の枠組みでは難しいかもしれませんけれども、何がしかやっぱりできることがあるのではないかと。先ほどの話し合いも含めてそうなのですけれども、そういったことに一歩踏み出してみるというお考えはないかどうかということを再質問として、まずその辺はお伺いします。再質問終わります。

再質問　武田圭介

それでは、まず道路のほうからですけれども、道路のほうは非常に前向きな答弁いただきましたので、ぜひともそういった話し合いを通じて市内の道路維持管理というものに今まで以上により一層、今までもそうですけれども、目を配っていただきたいなというふうに、意見として終わります。それで、高齢者のほうなのですけれども、なかなか今の中では財政状況も厳しいですし、新たに事業をふやすこともどうなのかなというのも確かにわかるのですけれども、１回目の答弁いただきましたように、やはり高齢者といってもいろんなニーズがいろいろとあるものですから、個人の価値観も変わってきていますし、社会の特質も変わってきているので、そういったことを常に把握するような状況というのはいろんな機会、本来の高齢者福祉に限らず、市の方がいろんな形で高齢者と接するときにいろんな悩み相談等を通じながらそういった情報を収集できる体制を庁内でも確立していただきたいなと思いますので、その辺についてどうなのかということをお伺いしたいのと、あとここにいる私も含めて、ここにいる皆さんもそうですけれども、やはり年齢というものは重ねていっていつかは老いていくものですから、ここで、もし市長、今までのやりとりの中でうちのまちの高齢者福祉ということについて、何か具体的な事業やれという話ではないです。高齢者福祉について何かお考えがあるとか、高齢者の福祉に対してこう思うというようなことがあれば、この機会に市長の思いをちょっとお伺いしたいなというふうに思います。それから、３点目の農商工連携のほうですけれども、今質問と再質問でいろいろと答弁いただきました。その中でやっぱり地場産の活用ということはやっぱり第一に置くのは、もちろん当然なわけでありますけれども、その中でもっと最初の答弁でもありましたように消費者と生産者との交流があってもいいのかなと。生産者の方というのは、当然なりわいとして農業を営んでいるわけですから、決して遊びでつくっているわけではありません。自分たちの生活がかかっているので、所得の向上に結びつかないことというのはなかなか大変だと思うのです、お願いするのも。ですが、もうちょっとやっぱりせっかくこの議会の中にも農業を営んでいる議員さんも複数いらっしゃいますし、農業委員会の会長さんもいらっしゃいますから、行政としても話しやすい側面はあると思うので、もっとそういった一般の市民ですね、一般の市民と生産者である方に人間の根源である食、食についての関心を高めてもらう。本来的であれば、小さいころからの食育ですとか学校教育の話になるのでしょうけれども、その辺はちょっと触れられませんから、触れないこととして、そういった何か経済的なもののつながりとして相互理解を促進しながらそういうイベント、交流の場というものが考えられないのかどうかということです。それと、私が想定した農商工連携というのは、やはり内にこもっている地産地消と連携だけでは限界が来てしまうと。そうではなくて、今規格品外というものも結構都心のスーパーとかではやはり日本の農産物というのは高く売れるのです。ただ、それが出荷するためにはある程度の単位数がそろっていないと出荷もできませんし、なおかつそれを運ぶコスト、輸送コストの面と、それを保存しておくための技術、まさに保存するような技術と、それから移動するに当たっての輸送時間を減らす等の技術が工業の分野での連携と、それから生産するほうはもちろん農業の連携ですし、流通と物販を行うということは商業の連携にもなってくると思います。あとは、そういったいろんな情報を収集して、ちょっと行政の役割から本来的には離れてしまうのかもしれないですけれども、語弊を恐れずに言えば、砂川ぐらいのまちでやはり一番企画部門が充実しているのは市役所なのです、情報収集体制等もあって。そういったところでの情報の投げかけ、発信というのは、新たな行政サービスとして私はそういったことを行ってもいいのではないかなというふうに思うのです。そういったことについて、もちろん皆さん方が一生懸命やっているのは十分見ていますので、わかっていますけれども、さらに砂川を思う気持ちをもっと前面に出して何か協力できることがあればどんどん協力していっていただきたいと。行政という枠組みに必ずしも縛られることなく、もちろん違法なものとかはだめですよ。そうではなくて、まちがよくなるのであれば、そういった連携というのはできるような限りでお手伝いしていくのが新たな行政サービスとして私はあってもいいのかなというふうに思いますので、その辺についてのお考えだけを再々質問としてお伺いいたします。