（1）妊婦健診の公費助成の拡大について／（2）出産費用の保険適用と出産育児一時金について／（3）後期高齢者の健康診査について／（4）農業振興対策について

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

初めに、大きな１の妊婦健診の公費助成拡大についてご答弁申し上げます。妊婦健康診査の公費負担につきましては、平成１９年１月に厚生労働省母子保健課長名で妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知があり、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっていることから、５回程度の公費負担を実施することが原則であるとの考え方が示されたものの、公費負担を義務づけたものではなく、自治体の実情に応じて実施するというものであります。本市では、砂川市立病院における妊婦健診料金の減額措置等を勘案し、本年度につきましては公費負担回数を３回としておりますが、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、来年度、平成２１年度から公費負担回数を５回とする方向で準備を進めているところであります。なお、助成額についてでありますが、妊婦健康診査は妊娠周期により検査項目が同一でないことから、１回当たりの料金はそれぞれ異なり、平成２０年度は３回分合計で１万６，３５０円であり、平成２１年度から助成回数を５回にふやすこととした場合、平成２０年度ベースで計算しますと５回分合計で１万９，８７０円の助成となります。助成方法につきましては、従前同様、妊娠届け出時に市が受診券を交付し、受診、健診時に各医療機関へ受診券を提出することで健診料金を支払うことなく受診できることとなります。次に、大きな２の出産費用の保険適用と出産一時金についてご答弁申し上げます。初めに、健康保険法では適用になり、国民健康保険では適用されない出産に関する保険給付でありますが、生活保障としての出産手当金のご質問と思われます。この出産手当金につきましては、産前産後期間において給料が支給されないときに支払われることとされており、基本的には会社員などの被用者保険の被保険者が該当することとなっております。国保でも任意に出産手当金の支給を定めることができることとされておりますが、国保の被保険者が自営業、学生、無職の方等であることを考えると、生活保障の役割を持つ出産手当金は国保被保険者にはなじまないものとの判断から、全国の市町村国保において出産手当金の制度はない状況となっております。また、出産育児一時金の額につきましては、平成１８年１０月から１件当たり３５万円となっております。支給方法につきましては、出産前の申請により本人にかわって保険者が直接医療機関に出産費用を支払う受け取り代理の方法と出産後の窓口申請による保険者からの現金支給の方法のどちらかを選択することができることとなっております。続きまして、大きな３の後期高齢者の健康診査についてご答弁申し上げます。（１）の対象者数と受診の目標数及び８月の受診者数についてでありますが、平成２０年８月１日現在、後期高齢者医療の被保険者である７５歳以上の方及び６５歳から７４歳で障害のある方は３，１５６名であり、後期高齢者の健康診査については生活習慣病で治療中の方を健康診査の対象から除くこととなっているため、その割合を６０％と見込み、対象者数については約１，２００名と推計しております。次に、受診の目標数でありますが、実施主体である北海道後期高齢者医療広域連合から数値は示されておりませんが、過去の基本健康診査受診状況から明年３月までの受診者数は３００名程度と見込んでおります。なお、８月の受診者数の、受診者数につきましては４１名の方から申し込みがあり、３７名の方が受診しております。（２）の健康診査の内容と費用及び自己負担の公費助成についてでありますが、健康診査の内容は基本項目である問診、診察、身体計測、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査となっておりますが、本市では介護予防のための生活機能評価についても後期高齢者健康診査にあわせて実施しております。健診費用は６，５００円であり、北海道後期高齢者医療広域連合が３，４００円を、生活機能評価を同時実施していることから砂川市が２，７００円をそれぞれ負担し、受診者の自己負担を４００円としているところであります。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

大きな４番の（１）についてご答弁申し上げます。原油価格の高騰は、燃料費、生産資材費の価格動向に与える影響が大きく、農業経営に大変厳しい状況のため、国は安心実現のための緊急総合対策として、９月下旬からの臨時国会に補正予算や来年度予算の概算要求に具体的な営農対策を支援することを８月２９日に発表しているところであります。その内容は、まだ抽象的な表現ですが、今後順次具体的な対策内容が示される予定となっております。ご質問ありました農業生産資材の高騰による市内農業者への影響額については、新砂川農業協同組合等の生産資材費の価格動向調べによりますと、肥料が加重平均で約６０．８％と大幅な値上げとなっており、農薬につきましても７から１０％の価格上昇、段ボール及びビニール等の資材が１０％、ハウス用骨材が２０から３０％、家畜の飼料は７から１０％の上昇、燃料は平均で４２％と、いずれも生産資材が高騰しております。これらの生産資材の価格上昇分がそのまま生産者価格に転嫁、上乗せされる市場実態になっていないことから、今般の生産資材高騰分がそのまま農業所得の減収につながることが想定されるところであります。そのため米の生産農家では、平成１８年度との比較で約５．１５％増加し、平均的な耕作面積５ヘクタール規模の水稲農家ですと約１５万２，０００円の減収であります。タマネギ農家は、平成１８年度との比較で約７．９５％増加し、平均的な耕作面積６ヘクタール規模のタマネギ農家ですと約４１万７，０００円の減収、酪農では平成１８年度との比較で約１６．１１％の増加で、１頭当たりの生産費が約４万８，０００円増加し、１００頭飼育の経営ですと約４８０万円の減収、野菜のうちトマトの施設栽培の生産農家では平成１８年度との比較で１０％増加し、平均的な施設栽培農家５０アール規模の農家ですと約４３万５，０００円減収となる予想をしており、原油高騰における影響額の大きさに苦慮しているところであります。このことから、来年度に向けての営農対策として、国は緊急総合対策のうち農業については、省エネ型の設備における燃油の消費量と化学肥料の施肥量を軽減する施設園芸で実施する農業者グループに対して、燃料費と肥料費の増加分を補てんするものや燃料の高騰により資金繰りが悪化して支障を来している農業者や集落営農組織に運転資金の低利融資が主な営農対策となっております。市としては、国や北海道の具体的な対策が示された時点でその内容を検討し、関係機関に情報周知を図りたいと考えており、原油価格高騰の動きにも若干下落の傾向との変化の兆しが見られますので、現状では特に原油価格高騰に係る独自対策は講じておりません。今後の原油価格の動向を注視しながら、国、北海道の対応に関する情報提供に努め、国及び北海道に対して営農対策に関する要請をしていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）についてご答弁申し上げます。最初に、エゾシカによる市内農家の被害状況でございますが、収穫前の農作物に被害を及ぼす動物についてはエゾシカを初めカラス、キツネ、アライグマやクマなどがございます。そのうちエゾシカの被害でございますが、被害年度は１８年、換算被害面積、換算被害金額は１９年度の実態調査の結果で作付面積１，０６２．１０アール、被害金額６８万１，０００円となっております。次に、エゾシカ侵入防止用の電気さく設置に関する助成制度でありますが、本年２月に鳥獣被害に関する農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行され、国は鳥獣害防止総合対策事業実施要綱を定め、補助事業実施を希望する市町村は被害防止計画を策定し、計画に基づき平成２０年から２２年度までの３カ年で電気さくなどの整備事業を実施するものであります。補助率は原則２分の１、過疎指定の市町村は５５％となっております。事業実施主体は、市町村、農協、猟友会等により設立した地域協議会となっております。次に、北海道の助成制度については、地域政策総合補助金交付要綱が定められており、エゾシカ被害に関する助成制度はソフト事業として農林水産業の振興に関する事業の調査研究に該当することになり、補助率は２分の１となっております。当市で既に実施している助成制度を申し上げますと、北海道中山間地域等直接支払交付金事業において１７年度から１９年度までに２，０００メートルを設置しており、２０年度は６００メーター、２１年度は８００メーターを計画しており、この助成制度は国５０％、道２５％、市２５％となっており、エゾシカの出没する中山間地における傾斜地２０分の１に該当する地域で実施しております。また、助成制度を受けないで農家が自主的に行っている電気さく等の設置状況は、市で確認されているもので６件、３，８００メートルとなっております。有害鳥獣の被害対策については、新砂川農業協同組合が被害防止の調査を希望される農家の取りまとめを含めて助成制度を活用し、事業の受け皿となることで打ち合わせを進めており、関係機関に対して協力をお願いし、被害対策の協議会立ち上げについての検討をしているところでございます。以上でございます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

まず、妊婦健診の関係であります。回数の関係でありますけれども、議員ご承知のとおり、今年３月の定例会の予算質疑の中でこの問題取り上げられまして、早速理事者のほうから私ども事務担当のほうにとにかく来年については５回検討ということで指示もありました。それで、参考までに申し上げますと、この近隣で申しますと、芦別が３回、赤平が２回、また上砂川町４回、浦臼町２回となっており、その他については５回ということで、砂川は３回という２０年度の状況であります。また、全道的な状況でいいますと、全道３５市で最も回数の多いのは５回であります。調査いたしますと、５回が２９市、３回が砂川を含めますと５市、２回が１市というような状況でありまして、先ほど１回目でご答弁申し上げましたとおり、いずれにしても来年度に向けては５回で準備を進めておりますし、当然また平成２１年度の予算編成をする中では、そういった他市の状況等も含めて、５回ありきということではなくて、その状況も含めた中で当然検討していくという考え方に立っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。なお、健診費用の関係でありますけれども、１回目にご答弁いたしました。それぞれ医療機関、受診機関でまちまちであります。参考までにちょっとお話を申し上げますと、砂川市立病院、仮にという話ですけれども、１４回すべてやった場合の金額と、あるいは滝川で、お隣の滝川で１４回すべてやった場合の金額、これでいくと５万円程度違うというような、そういう状況もあってまちまちであります。そういったことでは、回数もそうでありますけれども、実際その健診費用というのが何ぼ負担かかるのかというのがそれぞれの医療機関でまちまちであるということもご理解を賜りたいと思います。また、支給方法の関係でお話もありましたが、実はこれにつきましては全道の道内の市町村、そして道が契約いたしまして、今度は北海道と道医師会が契約をいたしまして、この妊婦健診についてはそれぞれ市町村で受診券を交付して道内のどこの医療機関で妊婦健診されようとも、それぞれ受診券を持って受診をされて、その分についてはそれぞれの市町村が負担するというような契約になっておりますから、今その自治体がかわってということにはなりません。また、これについては保険適用外ということでご理解を賜りたいと存じます。続きまして、出産手当金の関係でありますけれども、これにつきましては健康保険法では義務的に、強制的にこれは支給しなさいというものがこの出産一時金でありますし、葬祭費であります。また、傷病手当金、出産手当金についても健康保険法では義務的にと。これは、被用者保険、当然働いておられる例えばご婦人が出産をされる、そういう場合については働いておられるから収入もあると、その収入が産前産後に限って仮になくなるとすれば、それを補償するというような休業補償の一環でありますけれども、国民健康保険につきましては答弁申し上げましたとおり、全国の市町村国保で出産一時金、そして葬祭費ということで、休業補償としてのこういった傷病手当、出産手当金について制度化している、実施しているというところはない状況でありますし、またその理由としては先ほど申し上げましたとおり、国保というのは無職の方、無収の方も対象としているというようなことでございます。仮に、仮にの話でございますけれども、そういったものもできないというわけではありませんけれども、もしするとすれば、当然そういった方に保険料で別途その部分を徴収しながら運営をしていくということになりますから、それについては国保の性格上全国の市町村でそういう取り扱いをしているということでご理解を賜りたいと存じます。続きまして、後期高齢者の健診の関係でありますけれども、これについては実施主体というのがこれは北海道の後期高齢者医療広域連合であります。ご承知のとおり、制度でいろいろお話もありますけれども、７５歳以上の方、そして６５歳から７４歳までの一部の方については保険者が砂川市ではなく、あるいは健康保険組合でなく、後期高齢者医療広域連合が保険者であって、この健診については実施主体は広域連合であります。各市町村が委託を受けて、かわってその事業を実施しているということであります。そこで、北海道後期高齢者医療広域連合では要綱の中でこの健診について定めをしております。この北海道後期高齢者医療広域連合健康診査実施要領というものがございまして、先ほど議員さんおっしゃりましたとおり、こういった一部疾患、これらの疾患については除外をするのだと、そして健診に当たっては自己負担１割程度をいただくのだと、そういう実施要領にのっていることでございます。参考までに申し上げますと、この管内でありますけれども、砂川市は現行４００円でございますけれども、この中空知の関係で申しますと、浦臼町がたまたま平成２０年度は自己負担は取っていなかったというようなことから、担当のほうに聞きますと、準備がちょっとおくれて間に合わなかったというようなことで自己負担までの議論ができなかったということで、これについては来年度からも１割程度の負担をいただくのだということでありますから、この中空知５市５町の状況を見ましてもそれぞれ自己負担金を１割程度いただいた中で健診を実施しているという状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

最初に、原油価格の高騰による、ＪＡと協議して市独自の対策はというご質問でございますが、原油価格の高騰による影響につきましては、国の総合経済対策として今さまざま、いろいろな営農対策の方法が論じられている最中でございますが、一方地元ではＪＡ新すながわとしても農家への資金融資など支援を考えていると報告を受けておりまして、農協系統資金の相談窓口などの設置など、今後具体的な営農対策を講じられる方向でございます。砂川市としては、具体的な独自の営農対策は講じておりませんが、国の総合経済対策の内容が当市の農家に該当するか、制度の活用について関係機関と十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。２点目のエゾシカの被害による国の補助制度でどのような被害防止計画になるのかというご質問でございますが、基本的に侵入防止策の電気さくでは電気さく設置の農作物は防げますが、電気さくのない箇所の農地にエゾシカが出没することになりますので、昔ながらの猟銃により有害鳥獣駆除対策が継続的に必要であると認識しております。本年作成される被害防止計画については、全市的な計画になりますが、一番適切な方法と考えておりますのが猟銃のほか箱わななどによる駆除と、ご質問のあった侵入防止用の電気さくを希望する農業者には国の助成制度の活用など情報提供を行って、事業実施に向けた取り組みを生産者団体の農協を通じて検討してまいりたいと考えております。そのようなことで今後、ことし、本年被害防止計画を策定して、次年度以降国の制度を活用した形で箱わななり電気さく等で事業の予算づけしながら、エゾシカの被害対策に対応してまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

申しわけございません。１件答弁漏れがございました。出産育児一時金の関係で平成１９年度が７件ということで、随分件数が少ないというお話がございました。この関係につきましては、実数で申し上げますと、平成１７年度が１９件、平成１８年度が２２件、平成１９年度が７件であります。また、今年度４月から８月まではこの出産育児一時金、国保での支給は５件となっておりまして、平成１９年、少ない状況になっておりますけれども、これはたまたま国保の被保険者で出産をされた方が少なかったと。申しますのは、砂川市全体の出生件数の受理件数で申し上げますと、平成１７年度が１５４件、平成１８年度が１４８件、そして平成１９年度が１３６件ということで大きな違いはございませんから、たまたま平成１９年の国保の被保険者に限っての出産が少なかったということでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ただいま土田議員おっしゃったとおり、厚生労働省のほうではこの子育て支援の一環から、お話あったとおり、その健診の充実というようなことで閣議後の記者会見で舛添大臣が考え方述べているよという情報もございます。また、出産育児一時金については、先ほど言ったとおり、受領代理ということで出産後に保険者、砂川市の国保が医療機関に払って、出産されるご本人は一切支払い行為はないというもの、これについては選択制でございます。そういったこともあるし、従前どおり現金で本人に保険者から手渡して、その手渡したものを持って医療機関に支払う、現在支払い制であります。その選択制なのですけれども、これについては砂川市国保はいち早く受領代理、直接保険が医療機関にお支払いをするという方向をとりましたけれども、まだ実施していない市町村国保もあります。そういったことから、厚生労働省の考え方としまして、これらは今度選択制でなくて、あくまでも出産費用については保険者が医療機関に直接支払う、そういう方法で、方向で検討しようということでございますから、恐らくこの流れでいきますとそういった方向になるのだろうなというふうに考えております。最後に、後期高齢の健診の制度でございますけれども、制度自体先ほどもいろいろお話ありますけれども、実施主体があくまでも広域連合であります。広域連合が実施する一つの要領としまして、自己負担を１割程度もらった中で行うのだという方針であります。それについては、いろいろご意見もあろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この５市５町においても道内においてもほとんどが、そこまで詳しく調べていませんが、申しわけありません。ほとんどのところがそういう自己負担、要領にのってやっているはずです。仮にそれを自己負担を取らないで、徴収しないでということになれば、やっぱり実施主体の広域連合として一部負担のあり方はどうなのだというような議論がやっぱり基本でないかなと思います。そういった意味では、４月からスタートしまして、広域連合でございますけれども、広域連合の議会としてもそういった点についてどういうふうになっていくのか、その議会には当然市長会の代表の方なり、あるいは北海道市議会議長会の代表の方なりがそういった議員となっておりますから、当然これは不都合だというものがあればそういった場で論じられるものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。