学校の耐震化の推進について　砂川市議会 2008年6月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　吉浦やす子

通告に基づきまして、質問します。大きな１番、学校の耐震化の推進について。学校施設は、災害時において児童生徒の安全を守ることはもとより、地域住民の緊急避難場所となる、避難場所になることから、その耐震化は極めて重要な課題であります。文部科学省の発表によると、平成１９年４月１日現在で耐震性の確保されている施設は全国の公立小中学校で全体の約６割にとどまっています。砂川市においても、緊急避難場所の７カ所は学校となっており、そのうち耐震診断を必要とする学校は３校あります。今まで学校施設の耐震化が進まない理由は、自治体の厳しい財政事情が要因となっていましたが、今国会で国の補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げる審議が行われ、自治体の負担が軽減されるという報道がありました。先日の中国四川省での大地震では、多くの子供の命が失われていますが、地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。当市においても、児童生徒の安全を守り、市民が安心して暮らせるためにも学校の耐震化は急がねばならない課題だと思いますが、今後の計画について伺います。

答弁　教育次長森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

ご質問のありました学校の耐震化の推進についてご答弁を申し上げます。学校施設については、子供たちの教育施設であると同時に、地域住民にとって最も身近で、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティーの拠点施設としての機能を有する重要な施設であります。また、地震等の非常災害時には避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、十分な安全性、防災性を備えたものでなければならないと認識しております。ご承知のとおり、現在当市には小学校５校、中学校２校があり、このうち今後耐震診断を実施しなければならない施設、すなわち建築基準法による耐震規定が強化された昭和５６年６月１日以前に建設された施設は、校舎、体育館を合わせて小学校２校６棟、中学校３棟となってございます。現在小中学校７校の校舎、体育館を合わせて２５棟あることから、当市の学校施設の耐震化率については６４％となっております。文部科学省の発表では、平成１９年４月１日現在で耐震性が確保されている公立小中学校の施設は全国で５８．６％、北海道で４４．８％、空知管内では３８．５％にとどまっております。学校施設の耐震化の必要性は以前から指摘をされており、耐震化を進めるため、文部科学省では本年度学校耐震化工事のために約１，１５０億円を予算計上しておりますが、現行の耐震補強で、現行の、失礼しました、現行耐震補強で２分の１となっている国庫補助率では自治体の負担が大きいため、学校施設の耐震化がなかなか進んでいないのが現状であります。先日の中国四川省大地震で多数の校舎が倒壊し、子供たちが犠牲になったことをきっかけに、国において大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎の耐震化工事の補助率を引き上げる論議が加速をし、今国会で耐震化工事の補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げるなどの地震防災対策特別措置法の改正案が提出され、衆議院で可決されるとともに、本法案に関連して総務省においても地方負担を軽減するため地方財政措置を拡充する方向で検討されていると承知しているところでございます。ご質問の今後の計画といたしましては、現段階においては平成２０年度から２７年度までの８年間を期間とする砂川市耐震改修促進計画が策定されており、計画に基づき耐震診断の実施を必要とする施設３校９棟について耐震診断を実施し、その結果を踏まえ、平成２３年度からの砂川市第６期総合計画の中で耐震化工事を実施する計画となっております。委員会といたしましては、今後の国の動向を注視し、地震防災対策特別措置法の改正案並びに地方財政措置の詳細な情報が確定した段階において、国庫補助の有効活用を図り、耐震診断を実施し、その結果をもとに必要な耐震化工事を実施できるよう関係部局と協議検討を進めたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問　吉浦やす子

では、２回目の質問をさせていただきます。学校は、子供たちにとって一日の多くを過ごす学習と生活の場であり、地域住民にとっては災害の緊急避難場所となります。こうしたことから、校舎や体育館など学校施設を大きな地震にも倒壊しないようにしておくことが今大事だと思います。数年前に私も各砂川市内の各小学校、中学校を１軒１軒、１校１校調査をしたことがあります。それは、北海道で十勝沖地震や釧路沖を震源とする地震が相次いで起きた、その次の年、平成１７年だったのですけれども、災害の避難場所になっている小中学校を訪問しまして、耐震化となっているかどうかとか、避難場所としての整備がされているかということを調査したことがあります。その調査の内容は、各学校が物資が運ばれてきたときに備蓄するところはあるだろうかということとか、また冬にもしか地震があった場合にストーブは使えるだろうか、そういうこととか、細かいことを１校１校調査して回ったことがあります。ほとんどの学校では、やはり冬に地震があるとストーブが使えないということで不安を訴えておりました。それから、地震があって、地域の人が避難したときに物資を置くところも決めていないという、そういうところも多かったです。それで、市内のある中学校の校長先生が身内で大きな地震の被害に遭ったことがあるという経験がありまして、すごく不安なことを訴えておりましたが、学校が耐震化になっているかどうかということと、それから地域の方が学校に避難してきたときに、マニュアルがあるのだけれども、そのとおりできるかどうかという、そういう不安なども訴えておりました。また、その校長先生は、道内にその当時活断層について、いろいろ地震が多かったので市民の方もすごく関心持っていましたけれども、道内に分布する活断層については生徒に教えておきたいというふうにもその校長先生は言っておりました。砂川に被害を及ぼすことが想定される活断層は、どのようになっているかということを生徒に教えておきたいというお話もされておりました。そういう学校の中の避難場所としての整備を整えていくことももちろん大事なことではありますが、まず学校自体が耐震化になっていないということがその前に大きな問題になると思います。先日の中国の四川省の大地震では、学校の倒壊で多くの児童生徒が生き埋めになりまして、死亡した教員と生徒が全部の犠牲者の１割を超えるというふうに聞いております。こういうことを教訓に、このほど国会で公立の小学校、中学校の耐震化を大きく推進するために、地震防災対策特別措置法が委員長提案による議員立法で改正することが合意され、衆議院で可決されております。この改正案のポイントは、３つあります。耐震化工事の補助率を、今ご答弁にもありましたけれども、現在の２分の１から３分の２に引き上げるということ、それから２番目に交付税措置も拡充する、３番目に耐震診断の実施、結果の公表も自治体に義務づけるという、そういうポイントがあります。ポイントが３点あります。文部科学省では、危険性の高い校舎を今年度から５カ年計画で耐震化させる計画で、今年度の予算には学校施設整備費として約１，１５０億円の予算を計上しております。また、そのときに渡海文部科学大臣は、５年間の計画と言っていましたけれども、この期間を３年程度に縮めたいとも言われております。今まで自治体で、自治体の不安が大きいために学校施設の耐震化がなかなか進んでいなかったわけですけれども、この改正法案が成立すると約、自治体の負担が１割の負担になります。今までにないチャンスだと思います。教育委員会としては、今答弁にもありましたけれども、平成２０年から２７年の８年間を期間として砂川市耐震改修計画に基づき、耐震診断の実施、その結果を踏まえて平成２３年から砂川市の第６期総合計画の中で耐震工事をする計画となっているという答弁をいただきました。そして、国の動向を見ながら、地震対策特別措置法の改正案、地方財政措置の詳しい情報が確定した段階で関係部局と検討していきたいという答弁でした。教育委員会のお考えは、今の答弁でわかりました。２回目の質問ですけれども、今財政が厳しい中ではありますけれども、今国会でこの地震対策特別措置法の改正案が成立すると国の負担が９割の財政支援が行われるということになりますが、財政面については砂川市としてのお考えを伺いたいと思います。砂川市として学校の耐震計画の推進についてどのようにお考えか、２回目の質問とします。

答弁　総務部長善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

耐震化の促進について市長部局としてどのように考えているのかということでございまして、前段砂川市の財政状況でございますけれども、１９年度の末のいわゆる基金残高は６億２，０００万ほどでございました。当初予算でも申し上げましたけれども、事業費を含めても基金の繰り入れがなくても何とか今年度は予算編成ができたというところでございまして、先般５月３０日、出納閉鎖が終わりまして、繰越金については当初５，０００万ほど組んでございましたけれども、決算で２億ほどの繰り越し、５，０００万当初予算で組んでございますので、１億５，０００万ほど後日補正できるかなというふうに考えているところでございます。そこで、この耐震化の関係でございますけれども、地震防災対策特別措置法でございますけれども、今回が第３次でございまして、５年ずつ３回延びてきているという状況にございまして、今回の第３次につきましては１８年から２３年までですか、の５年間ということになってございまして、今回６月６日に衆議院のほうの本会議を通過した内容でいきますと、改正後につきましては国費が３分の２で、まだ正式な決定、総務省の関係もございますので、決定ではございませんけれども、学校債、起債ですけれども、これの充当率が９０％、そのうち、９０％のうち交付税算入が３分の２で、市町村負担が１３．３％ぐらいになるだろうというようなことで改正されてきてございます。それで、これらの耐震診断をしないと事業費が確定しないわけでございますけれども、起債の償還が２５年で３年据え置きですから、２２年間で償還していくというふうになれば、ある程度交付税措置がございますので、２２年で償還するとなれば単年度当たりの負担は非常に少なくて済むというのがございます。ただ、総務省サイドの交付税措置についてはまだ正式決定が来てございませんので、今の段階では一応予定というか、新聞報道の範疇の域を出ないわけでありますけれども、それも踏まえて今回の改正については第３次の中での途中での改正でございますので、２０年度から……〔何事か呼ぶ者あり〕２２年度ですか、失礼しました。２０年度、２１年度、２２年度の３カ年の措置というふうになってございます。ただ、第４次でまた５年間延ばされるのかどうかも、ちょっと今の段階では情報がつかんでございません。もし今回の３年間だけとなると、当初予定では２１年度に耐震診断をして、２３年度以降の第６期の早い段階で耐震改修をしてまいりたいというふうに答えてございますけれども、それらの情報がまだ定かでないものですから、３年間となれば、２１年にやると２２年しか実施の期間がないということもございますけれども、それがまた第４次で５年間延びるのかというような状況もございますので、それらも踏まえながら内部で、財政的にはそんなに心配してございませんので、あとは理事者とも協議しながら早急に取り組めるように検討してまいりたいというふうに考えております。

再質問　吉浦やす子

今まだ決まっていない部分もあるということで答弁いただきましたけれども、はっきり決まった時点で早急に取り組めるようにしていきたいという答弁をいただきましたので、できるだけ次の時代を担う子供たちの生命を守るということで、また地域の住民の方々が安心して暮らせるように取り組みをぜひお願いしたいと思います。以上で終わります。

出典：砂川市議会　平成20年第2回定例会　2008年6月10日　議事録 PDF（7ページ）　間違いを知らせる

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