（1）水道施設の耐震化の現状と今後の耐震化計画について／（2）会計年度任用職員の正職員化と期末勤勉手当の支給について

質問　10番 前崎茂

私は、２点について町長に質問いたします。まず、１点目であります。水道施設の耐震化の現状と今後の耐震化計画について伺います。本町の水道が供用開始されたのは昭和３年２月で、全道でも６番目に通水した歴史のある自治体であります。当時の水道管は現在と違って木をくりぬいた水道木管であり、その痕跡は博物館にも展示されております。本町の水道事業に関わった先人のご労苦の礎の下、今日の住民のライフラインを脈々と守ってきたことに敬意を表するものであります。さて、本年１月元旦に能登半島地震で甚大な被害が発生し、今なお復興・復旧のさなかであり、とりわけ水道施設や配水本管等の復旧が進まず断水が長期にわたり、住民の日常生活にも支障を来しております。2011年の東日本大震災から13年余り、北海道を含む各地で大きな地震が発生しておりますが、内閣府は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が道東沖に最大マグニチュード９クラスの規模の地震の可能性が高いと推測しております。本町は、津波被害想定下での防災はもとより、住民のライフラインの防災・減災をどう取り組んでいくかが重要な課題であります。本町市街地の配水施設も、昭和42年に建設され、半世紀以上が経過しております。また、老朽化した配水管は、毎年度、耐震化の鋳鉄管に順次更新されていますが、配水池と水道施設及び配水管の耐震化率はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。音調津市街地の簡易水道は、昭和54年度から供用開始になって45年が経過しております。また、野塚地域や豊似地域の農村部は、営農用水として整備され、その後、各市街地の水道と併せた簡易水道事業会計として運用形態が変更になったところであります。浄水場、配水池等の水道施設は、既に40年前後経過しているところであります。また、それぞれの各地域の簡易水道施設等の耐震化率、今後の耐震化計画について答弁を求めます。全道でも水道施設の耐震化が進んでいないとの報道があったところですが、水道施設の耐震化や水道管の更新には巨額な事業費を要することから、耐震化を進めることは困難を極めるとの自治体関係者からの報道もあったところであります。しかし、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の発生が懸念されている今日、早急な耐震化計画を進める必要があります。住民生活に直結するインフラ整備は、国からの財政支援がなければ容易に進めることができないことは明らかでありますが、国や道に対し支援を求めながら総合的な取組が急務と認識しますが、今後の本町の水道施設に係る耐震化計画について答弁を求めます。次、２点目であります。会計年度任用職員の正職員化と期末勤勉手当の支給についてであります。2017年５月に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、2022年度、令和４年の４月から「会計年度任用職員制度」が創設されたところであります。本町の本年度当初予算ベースでの一般会計に係る会計年度任用職員数は、フルタイムで59人、短時間勤務・パートタイムで118人、合わせて177人が勤務しています。非正規職員が正規職員の約半数になっております。従前、会計年度任用職員の以前の位置づけは臨時的任用職員として臨時的、補完的な業務として勤務をいただいたところでありますが、今日、公共的サービスの一員として重責を担っており、適切な対応が必要であります。とりわけ介護施設職員の正職員化は喫緊の課題でありますが、町として計画的取組はどのようにしているか、お答えをいただきたいと思います。また、一方で、会計年度任用職員の待遇改善についても早急に取り組む必要があると考えます。総務省は、会計年度任用職員制度を導入するに当たって、事務処理マニュアルを策定し、手当については地方公務員法第24条に規定する職務給の原則に基づき取り扱うものとして、期末手当は支給するが勤勉手当は支給しないことを令和４年度までは基本としたものであります。しかし、令和３年度までに国の非常勤職員全てに勤勉手当が支給されることになったことから、地方から勤勉手当の支給を可能とする見直しの要望があり、国としても令和５年の地方自治法を一部改正する法律で、国の取扱いとの均衡から会計年度任用職員についても勤勉手当を支給できることとし、令和６年度から支給開始をしたところであります。あわせて、改正後の地方自治法で、地方公務員法に掲げる第22条の２第１項第１号の職員、いわゆるパートタイムの会計年度任用職員に対しても、期末手当及び勤勉手当を支給することができると改正したものであります。会計年度任用職員の勤勉手当に係る取扱いについては、昨年５月に開催された第211通常国会の総務委員会でも論議され、パートタイム会計年度任用職員の定義及び支給範囲についても審議され、国の非常勤職員の取扱いを踏まえ、期末手当・勤勉手当も週15時間30分以上勤務する者を支給対象とすることを総務省マニュアルに書き込むと、総務省の公務員部長が答弁をしております。加えて、今後、自治体の実態を把握しながら、制度の趣旨に沿わない取組をしている自治体については適切な対応を行うように指導すると答弁をしております。本町のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給実態について伺います。現在、フルタイム会計年度任用職員に支給されている勤勉手当を、総務省マニュアルに示されているように、パートタイム会計年度任用職員にも支給すべきと考えます。２点目として、パートタイム会計年度任用職員の支給範囲として総務省が示している週15時間30分勤務している職員に支給するとなっていますが、本町の支給基準は現在どのように定めているのか、町長の答弁を求めます。

質問　10番 前崎茂

まず、１点目の水道施設の耐震化の現状、今後の耐震化計画について再質問いたします。私ども、日常生活で蛇口をひねればいつでも水が出るという、そういった感覚が当たり前になっておりますけれども、逆に供給する側、水道課の職員についてはとりわけ大雨とか大雪の際、水道の管理で昼夜を分かたず現場に赴いて苦労されていることと推察いたしております。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、中央防災会議、内閣府の附属機関でありますけれども、日本海溝・千島海溝沿い地震、この発生確率なのですけれども、2021年から30年以内に発生する確率というのが７％から80％という形で想定しております。さきの答弁では、広尾市街地の上水道の配水管の耐震化率が1.2％ということでありますけれども、現在、昨年度からＧＸ管の布設を始めたというところでありますけれども、仮に毎年度２％の布設替えをしても50年かかるというような計算になります。そういった意味では、とてつもない年月を要するということになると、この耐震化計画も非常に急いで行わなければならないというふうに思っております。先ほどもお話ありましたけれども、多分10月ぐらいだと思うのですけれども、国土交通省から来年１月末までの耐震計画の提出についてということで、新聞等にも報道されておりますけれども、あと残すところ２か月弱、この間に、そういった水道施設の耐震化等の計画を策定して提出するということになると思うのですけれども、耐震化までのプロセスはどのように考えているのか伺いたいと思います。

質問　10番 前崎茂

具体的にはこれから計画策定ということなのですけれども、今のは上水道の関係の部分なのですけれども、例えば音調津市街地の簡易水道は45年経過していますけれども、そのほか野塚・豊似地区の農村部、市街地含めて、例えば先ほどの答弁では、配水管のいわゆる耐震化率は0.001％ですから、ほとんどゼロに近いということだと思うのですけれども、逆に農村部の配水管の総延長というのはかなり長い距離でありますから、相当なスピード感を持ってやらなければ耐震化は進まないというふうに考えていますけれども、そういった意味では、配水管の耐震化と併せて、とりわけ野塚地域の一部で浄水場とか配水池・施設が50年近く経過している施設もあります。そういった意味では、水道施設と配水管の耐震化と両にらみでやっていかなければならないと思うのですけれども、例えばその点で何年度までに耐震化をするという、そういった部分での期間、それを含めておよそどういった形で考えておられるのか、これについてお答えいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

新聞報道でも先ほどの答弁でも水道施設の耐震化については莫大な費用がかかるということで、加えて全道ほとんど一律にそういった耐震化率が低いということですから、それぞれの自治体も大変な財政的な部分をクリアしながらやっていかなければならないと思うのですけれども、そういった中で、例えば国ととかあるいは道の、以前、簡易水道ですと厚生労働省とかという形で区分が分かれておりましたけれども、いわゆる水道全体として今これだけ課題を抱えているということでいけば、国や道の補助金というのは必ず必要だというふうに思うのですけれども、平成27年度に浄水場を新設したときに、これは上水道会計ですけれども、国から３分の１、町も３分の１ということで、企業会計自身の部分は３分の１の負担で行っておりますけれども、そういった意味では、今後の計画もさることながら、財政計画ということも当然重要な問題であると思いますけれども、その点も含めて現時点で国、道のそういった部分をどの程度把握されて、どういった形で反映されていくのか、それについてお答えいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

こういった大型プロジェクトになれば住民負担も生じる可能性がありますので、そういった意味では、これから計画等について住民に十分周知する必要があるかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。次に、２点目の会計年度任用職員に係る部分であります。先ほども触れましたけれども、本年度の一般会計のフルタイム会計年度任用職員は59人ということでありますけれども、今年３月までの一般会計の職員数125人となっていますから、半数近くに及んでおります。これはあくまでも一般会計でありますので、これに特別会計を含めるとフルタイム会計年度任用職員は70人近くになると、改めてその人数の多さに驚いているところでありますけれども、その中でもとりわけ介護職員の比重が非常に高くなってきております。先ほどの説明では、介護福祉士の有資格者及び45歳までの基準という形で正規職員の基準を設けておられますけれども、例えば45歳までの基準については特に国等の法令に基づくものなのか、あるいはまた町独自の基準なのか、それについてお答えいただきたいと思いますし、あわせて、会計年度任用職員に対するスキルアップの取組、これを今までどういう形で進めてこられたのか併せて伺います。

質問　10番 前崎茂

先ほど45歳までという条件で答弁あったものですから、今、50歳という形で……（「50歳」の声あり）50歳ですよね。45歳までという答弁資料でしたので、５歳引き上がった。当然二次質問の内容も変わってきますけれども。今日の社会で一般的にも65歳まで働くという環境となっておりますし、さらにこれも引き上げるというような状況であります。そういった中で、本町は50歳を過ぎるまでということでありますけれども、逆な言い方をすれば、50歳を過ぎると正職員から道が閉ざされると。あわせて、非正規で、しかも安い賃金で今後15年以上仕事をしなければならないということを考慮しますと、そこで勤務している会計年度任用職員、やっぱりモチベーションも下がりますし、中途退職にもつながっていくのではないかなというふうに推測いたします。したがって、今までもよく聞いていますけれども、募集しても介護職員の人材が集まらない、集まらないので仕方なく外国人労働者に依拠しなければならないという形で、本町はその現状を繰り返しているような気がしているのですね。以前もお話ししましたけれども、ほかの町村営のいわゆる高齢者施設、例えば入所定員も従前からいじらないで、職員も一定程度正職員化にすることによって途中退職者もいないという形で維持をされているとか、広尾以外は全てそうでありました。そういった意味では、私も冒頭申し上げましたけれども、今の会計年度任用職員、従前は臨時的、補完的という位置づけでしたけれども、今はまさしく公共的サービスの一員として重責を担っているという観点から見ても、やはり大幅な見直しをして職員の充足化を図る、そういったことも必要でないかと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

あと、次の点ですけれども、会計年度任用職員のフルタイムの職員の方については期末手当も勤勉手当も支給しているということでありますけれども、いわゆる短時間勤務、パートタイムの勤勉手当の支給なのですけれども、これについては本町は支給されておりません。それで、先ほど申し上げましたけれども、昨年、地方自治法第203条の２の一部改正、それと併せて地方公務員法第22条の２第１項第１号の職員、これはパートタイム会計年度任用職員なのですけれども、ここに対して、従前の見解とは別に、令和６年度からなのですが、パートタイム職員に対しても勤勉手当を支給することができるというふうに改正されております。これはフルタイム職員と併せてパートタイム職員も同様な取扱いにするというのが総務省の見解でありますし、法律の趣旨でもあります。この法の一部改正を受けて国会でも当然論議されているのですけれども、この中で先ほど答弁の中で、勤務成績に応じて勤勉手当をずっと支給している町村もあるとのことでありましたけれども、少なくとも本町で正職員、非正職員含めて、国が示している人事評価、これに基づく勤勉手当の差異というのはないというふうに認識しているのですけれども、いずれにしても勤務成績が悪くてもゼロということはないということが国が示している人事評価なのですけれども、その点について、この部分での支給していないという理由にはならないのかと思うのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

先ほどの法改正があって国会でも審議されておりますけれども、その中で、令和６年度から勤勉手当を支給できるというふうに法律改正しましたけれども、財政上を理由として減額したり、あるいは支給しないことがないように周知をするということが政府側の答弁でございます。ただ、パートタイム会計年度任用職員の支給範囲なのですけれども、総務省が示しているマニュアルがありますけれども、これには１つには任用期間が３か月以内、例えば選挙事務とか何かといったら１か月ぐらいですから、そういった方を想定しているものと、それから２つ目は、週２日未満の勤務。２日未満ですから１日７時間45分とすると15時間30分未満ということになろうかと思うのですけれども、この部分についてはパートタイム職員であっても支給対象外であるというふうに位置づけております。したがって、週15時間30分以上を継続して６か月間勤務する方、これについては勤勉手当を支給するのだということで見解をまとめておりますし、先ほど言いましたけれども、そういった意味で、支給していない自治体については国としても指導していきますというような答弁をしておりますけれども、これらについて令和６年度から支給開始されていますけれども、国からの動向とか、あるいは広尾町としての考え方、これについてお答えいただきたいと思います。