上下水道施設の耐震化

質問　7番 大前昭代

先ほどの有働議員と重なる部分はありますけれども、本年元日に発生した能登半島地震から間もなく１年になろうとしています。本当に月日が過ぎるのは早いものだと実感しているところでございますが、被災地に暮らす方々にとっては、まだまだ通常の生活に戻るにはほど遠く、困難な生活を強いられている方が本当にまだまだ大勢いらっしゃいます。先月、能登半島地震による避難所生活の疲労やストレスに起因する災害関連死が235人になり、地震による直接死を上回ったという報道もありました。日々寒さが厳しくなり、深川市では、先月いきなり25センチ超えの積雪がありました。季節も本格的な冬の様相を呈してきた今日この頃でありますが、被災地の皆様には改めてのお見舞いと健康をお祈りし、そして全ての人々にとって平穏な年末年始を過ごすことができるよう心から願いまして、通告に従い一般質問させていただきます。それでは最初に、上下水道施設の耐震化について伺います。日本の水道普及率は98％を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっていることは言うまでもありません。そのため、地震などの自然災害や水質事故などの非常事態においても、水道施設の安全性の確保や重要施設などへの給水の確保、さらに被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保が必要とされています。今ほどもお話ししましたけれども、今年１月に発生した能登半島地震では、水道管などに被害が出て、最大でおよそ14万戸が断水し、これを受けて、国土交通省は全国を対象に避難所や病院、自治体の庁舎、警察署や消防署など災害時に重要な拠点となる施設につながる水道管などで耐震化がどれだけ進んでいるか、今年３月末時点の実態を調査し、結果を公表しています。結果は、避難所などの重要施設につながる水道管の耐震化率は、上水道が39％、下水道が51％でした。そして、上下水道が整備されている地域にある全国の重要施設およそ２万5,000か所のうち、上下水道管がともに耐震化されている施設は3,600か所余りと15％にとどまっていました。また、重要施設に直接つながっていない部分では、河川から水を取り込む取水施設が46％、浄水施設が43％、浄水施設から水をためる配水池が67％、下水処理場が48％で、これらの水道施設をつなぐ水道管の耐震化率は、場所によって34％から72％となっていました。このように多くの水道網は、高度成長期と言われた1955年から1970年あたりに整備され、老朽化と耐震性の低さが問題視されています。素材やつなぎ手部分などを強化した耐震性の高い水道管への更新や、浄水施設の耐震化が求められていますが、自治体の財政難と水道事業の採算悪化で、思うように進まないのが現状ともされていました。水道管の経年劣化や自然災害が多発する一方、水道管を検査する専門人材は、高齢化などで不足しているという情報もありました。旭川市は、これまで熟練した職員の経験や勘に依存する部分があったとし、2025年度にもＡＩを使った水道管の診断作業を検討しており、ＡＩを活用することで、更新が必要な水道管を見える化し、効率的な計画策定につなげるとしていました。また、札幌市では、水道管や浄水場の耐震化を進めており、地震で揺れてもつなぎ手が抜け出すのを防ぐ耐震管を水道管の入替え時に導入しており、2022年度末時点で水道管全体の３割強の布設が完了したといいます。全国簡易水道協議会の相談役は、「水道事業が不採算な状態では、送水管などの更新は難しい。どうやって効率的に更新するかを考えると同時に、地域に合った水道の形を検討する必要もあるだろう」とお話しされていました。普及率は98％を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっている水道事業を支えていく現状が、いろいろな資料や情報を見るにつけ、困難を極めるということが浮き彫りになり、いつ起こるか分からない災害を危惧しながらも、上下水道施設の地震対策を強化、加速化するための取組を推進していかなければならないと考えさせられました。ここで質問の１点目です。本市における上下水道設備の耐震化について、全体の進捗や現行の取組状況を伺います。質問の２点目、何度もお話ししているように、水道は住民生活に必要不可欠なライフラインであり、老朽化による事故などが発生した場合には、市民生活に大きな影響を与えることから、全ての地域で水道サービスが持続的かつ安定的に提供されるように、着実に更新を進めるべきであると思いますが、災害時における上下水道管の復旧優先順位や今後の耐震化計画、布設目標などを伺います。