（1）水道管の耐震化などについて／（2）町職員に対するカスタマーハラスメント対策について

質問　10番 久保田誠悦

３月定例議会に当たりまして、２件の一般質問をお願いいたします。管理職の皆さん、多くの定員の皆さんが出席されておりますので大変緊張しておりますけれども、よろしくお願いをいたします。まず、１件目であります。件名が水道管の耐震化などについてということであります。質問書に表を記載しておりますけれども、平成以降、巨大地震、震度７以上のものが記載のとおり６回あります。いずれも、水道施設の被災により、長期の断水が余儀なくされております。今から２９年前、平成７年１月には阪神・淡路大震災。約３か月間の断水。そして、今から２０年前、平成１６年、新潟中越地震。約１か月間の断水。そして、今から１３年前、東日本大震災。昨日は３月１１日でありましたけれども、１３年前になります。これが、最大断水日数が約５か月。そして、熊本地震が平成２８年、今から８年前です。約３か月半の断水。そして、北海道。北海道胆振東部地震は平成３０年でありますから、今から６年前。３４日間の断水となっております。そして今年、年が明けて早々に能登半島地震ということで、一部復旧もしているようでありますけれども、完全復旧には４月以降ということであります。申し上げましたように、能登半島地震発生から３か月目に入った今も被災された皆さんが苦しまれていることがたくさんありますけれども、大きな課題は電気と水と、いわゆるライフラインということであります。とりわけ水道については、命を維持するための飲料水、また火災の消火のための水や避難所や医療現場の衛生を確保するためなど、最も重要なライフラインです。震災で断水した場合、いかに早く復旧できるかが課題であり、そのためには基幹管路、導水管、これは水源から浦河の場合ですと野深浄水場までの導水管、そして送水管、浄水所からそれぞれの調整池、各配水池に管でありますけれども送水管、そして配水管、各家庭までの町内全域に網の目状に張り巡らされている管が配水管、この三つが基幹管路といわれております。これらについて、以下５点について、質問をいたします。まず、１点目、基幹管路。今申し上げました導水管、送水管、配水管の現状についてお知らせ願います。浦河町の水道管の耐震適合率と耐震化率。耐震化率は字のとおり、耐震化になった管がどれだけ入っているかということであります。耐震適合率というのは、耐震管でなくても普通の管といいますか、通常の管であっても土地の形状などによって耐震管と同じこととカウントできるということであります。これについての率、それぞれの率について、浦河町の今の現状についてお知らせください。２点目であります。今の管から老朽管というのか、耐震管、新しい管へ更新ということになると思いますけれども、いわゆる耐震管というのが一般的にどの程度の震度に耐え得るものなのかと、単純な素人の質問ですけれども。なかなか地盤の性状などによって種々の条件が異なりますから一概には難しいと思いますけれども、一般的に震度７、最大で震度７と申し上げましたけれども、どの程度の震度に対して耐え得るものなのか。耐震管について教えていただきたいと思います。３点目が、財源の問題もありますけれども、今後の耐震化のスケジュール。今、１点目で、浦河町の率をお聞きしましたけれども、それに今後さらにまだ耐震化率を高めるという計画があるとするならば、そのスケジュールについてお知らせをお願いいたします。４点目であります。各家庭での断水に備えての啓発であります。現在も啓発されていると思いますけれども、改めて具体的な水の備蓄の方法、目安などを示して啓発すべきと考えますが、見解をお願いいたします。５点目、防災井戸についてであります。防災井戸とは、一般的に洗浄やトイレの配水などの生活用水に利用する目的で使用される井戸ということであります。生活用水は、１日１人１０リットルから１５リットルは必要といわれています。とても給水車や備蓄している水では賄うことができない量です。そこで、上水道に代わる水の供給元として井戸が改めて見直され、注目を集めています。井戸の場合は、水道管と異なり、地面に垂直に伸びていて、地震発生時は周りの地層と一緒に動き、水道管と比較して破損しにくいといわれております。手押しポンプがついた井戸であれば、電力に頼らず水を使うことができるなど、防災面での大きなメリットがあります。町内にも井戸を所有されている方がおられると思いますけれども、井戸所有者を対象として災害時に井戸を近接住民に開放する災害時協力井戸の募集を行う自治体もあります。また、これまで災害時の井戸水利用は生活用水が中心でありましたけれども、浄水機器の発達によって飲料水としての利用も検討されています。浦河町も防災井戸について調査、検討すべきと考えますが、見解を伺います。次に、大きな２点目であります。堺町地区にある備蓄施設の移転について。昨年、令和５年６月議会で一般質問をいたしました堺町の防災備蓄施設は浦河町が設定している津波浸水区域内にあります。昨年６月にいただきました答弁では、現状では移転の検討は行っていません。移転を考えるとなった場合、場所の選定のほか、費用の問題もあることから、町全体の施設整備計画や財政計画を考慮し検討いたしますとの回答でありました。質問の後、複数の方から、いざというときに役目を果たせないのはおかしいのではないかという指摘を受けました。災害は忘れた頃にやってくるのではなく、災害は忘れる前にやってきます。能登半島地震の惨状を目の当たりにすると悠長なことは言っていられないと思います。いま一度、見解を伺います。以上が、１点目であります。続いて、２点目であります。件名が、町職員に対するカスタマーハラスメント対策についてであります。令和２年、厚生労働省告示第５号の指針により、顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求などの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントに関して、事業主は相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい。また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められました。全日本地域団体労働組合、いわゆる労働組合でありますけれども、自治労は職場における迷惑行為、悪質クレームに関する調査を実施しております。それによると、民間の職場でもカスタマーハラスメントが問題視されているが、多くの公務の職場でもカスハラが発生している実態が明らかになったと報告されております。４分の３、７５％の職場でカスハラが発生し、迷惑行為を受けた職員のほぼ全てがストレスを感じており、約３分の２が強いストレスを感じたと回答していると、２０２１年８月に報告書を公表されております。また、民間調査機関の分析では、カスタマーハラスメントの対象には大きなストレスがかかるため、従業員が離職するリスクが発生し、被害が続けばターゲットになった従業員だけでなく、ほかの従業員にも影響が出ます。カスタマーハラスメントの被害が続く職場で働きたいと思う人はほとんどいないからです。結果、従業員が企業や店舗に定着しない状況がつくられてしまいますと報告されております。これらのことから、浦河町役場に職員を守るという観点から質問いたしますけれども、浦河町役場職員に対する暴言、例えば大声、暴言で職員を責める、大声での恫喝、罵声、暴言の繰り返し、時間的拘束、長時間の電話であったり、職員の自宅への電話、職場外での拘束等であります。また、過度な要求、ついては言いがかりによる金銭要求、あるいは制度上対応できないことへの要求、ＳＮＳへの投稿とＳＮＳやマスコミへの暴露をほのめかすといった脅迫といったものが当たると思います。これらから職員を守り、最悪、職員の離職まで至ることがないようにという視点から次の質問をいたします。１点目、浦河町では職員に対するカスタマーハラスメントの実態をどう捉えられているのか。２点目、職員に対するカスタマーハラスメントの対応策として、次のことが考えられます。４点挙げておりますが、一つ、相談窓口の設置。被害を受けた職員がハラスメントとして認識した場合に通報できる相談窓口を設置することにより、早めの状況把握ができ、事態が深刻化する前に対応できる。個人での対応ではなく、組織としての対応、被害職員に対する心のケアが重要と考えます。二つ目が対策マニュアル、フローの作成。マニュアルやフローを用いて対策研修の実施。３点目、抑止力。札幌市などで実施をしておりますが、防止啓発ポスターの作成、提示、町広報誌などでの啓発。４点目、証拠を残すということになりますけれども、電話機に音声で録音装置の取付。今、申し上げたことは既に取り組んでおられることもあるかもしれませんが、これらについての浦河町の見解を伺います。以上２件、よろしくお願い申し上げます。

質問　10番 久保田誠悦

丁寧な答弁をありがとうございます。まず、１点目でありますけれども、佐藤技術長から答弁いただきました。ありがとうございます。そして、耐震適合率が７０.９％、耐震化率が１１.１％と、聞き違いでなければそういうふうに今捉えましたけれども、この適合率７０.９％、耐震化率１１.１というのは、どう判断すればいいのかなと。浦河町としては、目標とするところがあるとするならば今の現状を、少し言葉が悪いですけれども、まあまあと言ったらあれですけれども、こういうことなのか、高いほうなのかという、その辺についての捉え方についてお願いします。

質問　10番 久保田誠悦

ありがとうございます。耐震適合率でいいますと、今お聞きしました け れ ど も 、 北 海 道 が ４ ５ .５ ％ 、 国 が ４１ ％ で す か ら 、 浦 河 町 が ７ ０ . ９ ％ で す から、耐震適合率でいうと浦河町はかなり数値的に高いと思います。というのは、やはり浦河町の土地の形態というか、性状がいいということになるのかと理解しましたけれども、いずれにしても今、私も今回素人なりに勉強しましたけれども、水道管の継ぎ目、継ぎ手が揺れ強いというのが耐震管だというふうに理解しておりますけれども、これから皆さん、またさらに努力されて、この率を高めていくことをお願いいたします。それと、単純な質問で申し訳ないのですけれども、値段のこと、財政のことが出てきますけれども、単純に耐水管に換えるとした場合、コスト、例えば通常の管が１００万円としたら、大ざっぱでいいのですけれども、耐震管はどのぐらいかかるものなのでしょうか。

質問　10番 久保田誠悦

ありがとうございます。次に、防災井戸の関係であります。葛西参事から答弁いただきました有効であるという判断をされておられると。それから、ほかの自治体の調査研究してまいりたいという答弁をいただきました。ぜひともそういった調査研究をしていただきたいと思いますし、ここで即答はできないかもしれませんけれども、調査研究の期間、どの程度を目安としているのかというのを、現段階で答えられる範囲で結構ですけれども、お願いします。

質問　10番 久保田誠悦

災害時協力井戸、今、恐らく調査すると、既存のものもそれなりの数が浦河町にもあるのかなと。それと、また新たにいろいろな井戸も出てきているようですから、行政として防災井戸をしかるべきピンポイントで設置するということも重要かと思います。それについても、ぜひ調査研究を深めていただきたいと思います。次に、堺町地区にある防災備蓄施設の関係ですけれども、東町に２か所あるという理解でいいですか。東町に１か所。そうしたら、町全体ではこの防災備蓄施設、いま一度確認ですけれども、堺町と東町が１か所という理解でいいのかどうか、お願いします。

質問　10番 久保田誠悦

大規模なもの、大きなものが、東町が１か所、堺町が１か所。東町については、津波の影響は受けないということでありますけれども、この堺町は津波浸水区域とありますから、新たにつくるとなると大きな経費もかかりますから、既存の何か利用できる施設がないのかという気もします。万が一、申し上げたように、いつ来るか分からないわけです。津波浸水区域ですから、ここのところが大きな被害を受けることも想定されるわけですけれども、なるべく今のところ、堺町、ほかに新たに新設するのではなく、既存のものも利用するということを調査検討に加えていただければと思います。それと今、大きなまた２か所を聞きましたけれども、この備蓄量はそれぞれ半々ぐらいなのですかね。

質問　10番 久保田誠悦

ぜひとも、これについても鋭意検討していただいて、万が一のときに残念な結果にならないように、早い段階で調整をしていただきたいと思います。以上、１件目を終わります。２件目のカスタマーハラスメントでありますけれども、土居総務課長から答弁いただきました。実態調査を行うということでありましたので、ぜひとも実態調査をしていただいて、先ほど来何回も申し上げておりますけれども、職員の皆さんを守るという立場から、ぜひともいろいろな構築をしていただければなと思います。電話機に音声録音装置というものがありましたけれども、実は私も職員の時代にいろいろなことがあって課長会議で提案したことがありました。当時、課長会議で言ったのは、管理職の机の上の電話に録音装置をつけていただきたい。結果、ならなかったですけれども、そういった意味で、いろいろなことが職員の皆さんにあると思いますので、ぜひともいろいろと心を痛めることのないように、そういった心のケアも含めていろいろな体制、構築ということで、お願いを申し上げたいと思います。これについては、答弁は要りません。以上で終わります。